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中国要人、沖縄視察へ 総領事館設置一環か
2009年3月18日
中国の全国人民代表大会の李建国常務副委員長（国会副議長）が２５日から来日し、沖縄県を視察する方向で調整していることが１７日、分かった。
政権中枢に連なる中国要人の沖縄訪問は極めて異例。李氏側の希望だが、沖縄は在日米軍基地が集中している上、中国が領有権を主張している尖閣諸島にも近いことから日本政府の受け止めは複雑だ。
（略） 沖縄は歴史的に中国と関係が深く、民間レベルで交流拡大を求める声が双方に根強い。中国は昨年、沖縄への総領事館設置を非公式に打診、日本側は武官が常駐した場合の「機密保持など安全保障上の懸念」（政府筋）を理由に応じなかった。中国は将来的な設置に向けた環境整備の一環として李氏の沖縄訪問を求めてきたとみられる。
◇
＞政権中枢に連なる中国要人の沖縄訪問は極めて異例。
＞李氏側の希望だが、沖縄は在日米軍基地が集中している上、中国が領有権を主張している尖閣諸島にも近いことから日本政府の受け止めは複雑だ。
中国はこれまでも沖縄に「潜在主権」が在るような発言をしており、沖縄メディアから発信される「親中国」的な発信を受け、将来の「沖縄自治区」に備えて領事館を設置したいのだろう。
＞中国は昨年、沖縄への総領事館設置を非公式に打診、日本側は武官が常駐した場合の「機密保持など安全保障上の懸念」（政府筋）を理由に応じなかった
武官の成りすまし文官なんて中国ではお手のもの。
武官が常駐した場合に反対するのではなく、
常駐するのが武官、文官に関わらず「日本に核ミサイルの照準を合わせているような敵対国」に総領事館の設置は認めない、と明言すべきだろう。
クーデターや革命などで政権を急激に変えるとき、首謀者が真っ先に行うのは放送局、新聞社などメディアの占拠であることはよく知られたこと。
その点、沖縄は地元二紙は既に中国工作員に乗っ取られた状態にあり、ローカルテレビはすべて地元紙の系列下にあるので、現在の時点でも沖縄メディアは工作員に占拠れた状況にある。
おまけに琉球大学にはメディアと組んで「県民の四人に一人は独立を希望している」と、デマの風評を通じて流し続ける中国人学者もいる。
中国の要人が涎を流して総領事館設置の下見に沖縄訪問する気持ちは良く分かる。
尖閣領有には台湾も領有を主張しているが、国民との馬政権下の台湾は中国の領有と考えれば尖閣はどっちに転んでも中国の支配下に入ることになる。
⇒【中国時報】尖閣上陸を計画 台湾政府は態度保留(2009.3.22)
沖縄のマスコミや「識者」の媚中ぶりを考えれば、現在総領事館のある米国へ対するような嫌がらせは、中国総領事館には行わないだろう。
で、沖縄紙の社説はどう云っているのか。
2009年3月15日琉球新報社説
（略）
沖縄での開設が見送られた理由については、「在日米軍基地が集中しているため、日本側は安全保障上の理由から難色を示し、中国側が最終的に撤回した」との報道もある。
「中国の沖縄事務所設置の狙いは軍事情報の収集」「米軍や尖閣諸島を監視する前線基地になる懸念が生じる」との指摘もある。
そうだとするならば、各国の大使館や総領事館は「軍事諜報拠点」ということになる。
日本側もそんな理由だけで各国に総領事館を置いているのだろうか。軍事的な側面をすべて否定はしないが、経済、文化交流の拠点としても重要な役割を担っている。(略）
◇
＞日本側もそんな理由だけで各国に総領事館を置いているのだろうか。軍事的な側面をすべて否定はしないが、経済、文化交流の拠点としても重要な役割を担っている。
脳天気な日本の外務省は「軍事諜報拠点」として総領事館を置いていないだろうが、中国の総領事館が「スパイの巣窟」であることは夙に知られたこと。
新報は「軍事諜報拠点」としての総領事館を軽視し、経済活動の拠点を強調するが、親中国の太田知事が中国に騙されてこんなバカ騒ぎをしていたことを新報はわすれてしまったのか。
福建・沖縄友好会館落成式典
～新たな経済交流拠点に期待が集まる～
手続きの複雑さなど理由/福建・沖縄友好会館/13社保留/入居企業わずか1社1999年6月13日
⇒消えた友好会館 沖縄と中国
先ほど琉球大に中国の工作員がいると書いたが、国立大学の研究室の中に日中友好協会という怪しげな団体の事務局があるというのも、メディアを工作員に乗っ取られた沖縄の特異性である。
以下は【再掲】です。
歪んだ眼鏡の沖縄タイムス 日中友好協会が聞き取り調査？
疎開語り 非戦を誓う／宮崎の受け入れ先市民・県内体験者
沖縄戦時の県外疎開の様子を調べようと、疎開先だった宮崎県都城市の戦争体験者ら日本中国友好協会の会員が三日、那覇市内のホテルで疎開体験者の話を聞いた。同協会都城支部が企画する平和事業などで、沖縄戦の実態を紹介するために交流を深めようと訪れた。
疎開体験を話したのは、一九四四年から四五年にかけて県内から同市周辺に疎開した小波津厚明さん（７７）＝南城市＝と玉那覇良康さん（６８）＝宜野湾市。
疎開先に食料や住居は準備されておらず、栄養失調になり「食べられる物が落ちていないか」と、いつも下を向いて歩いていたこと、風呂のない公会堂などでの生活が続き、皮膚病や体のにおいに悩まされたこと、慣れない寒さにも苦しんだこと―などを語った。（略）
小波津さんは「県外疎開は沖縄戦に備え、日本軍が県内の口減らしを目的に推し進めたことは、私の記憶でもはっきりしている。沖縄戦の美化は許されない」と訴えた。
同協会都城支部では毎年「平和のための戦争展」を行っており、今後、沖縄からの疎開を含めた沖縄戦の実相を紹介したいという。
◇
＞小波津さんは「県外疎開は沖縄戦に備え、日本軍が県内の口減らしを目的に推し進めたことは、私の記憶でもはっきりしている。沖縄戦の美化は許されない」と訴えた。
疎開当時４歳の少年が「日本軍が県内の口減らしを目的に推し進めたことは、私の記憶でもはっきりしている」と断言する証言もそのまま鵜呑みにするのか。
郵送船や燃料さえもも少なくなった時期に、学童が戦火に襲われるのを避けるための「善意」で行った学童疎開も、
歪んだ心根で見れば「残酷な日本軍」が行った口減らしが目的だったとは、さすが「日中友好協会」の歴史認識とあきれてしまう。
＞日本中国友好協会の会員が三日、那覇市内のホテルで疎開体験者の話を聞いた。
そもそも疎開体験の聞き取りを怪しげな団体の会員がやること自体が不可解だ。
「日本中国友好協会沖縄県支部」が国立大学の研究室内にあることは、この記事を見て調べるまで知らなかった。
沖縄の大学はますます中国工作員に侵食されつつある。
日本中国友好協会がどのような性格の集団であるかは、次の「公式声明」を読めば明らか。
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