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国の教育の根幹をなす教科書の記述に、「明らかな間違い」がない限り国は「命令」も出来なければ「強制」も出来ない。しかし「関与」をしなかったら教育に関する国の責任放棄になる。 勿論専門家集団で構成する審議会などを通じての「関与」である。 無理が通れば道理引っ込む。 「教科書検定意見撤回」を求めて上京した沖縄県知事を先頭の陳情団は、 「理」で拒否されると「情」で迫る。 奥の手の「県民感情への配慮」を持ち出し、その延長線上にある「沖縄条項」を持ち出した。 だが、これは禁じ手だ。 「近隣諸国条項」と並んで「沖縄条項」を持ち出した瞬間、沖縄は大きなアイデンティティ放棄の世界へ足を踏み込んでしまったのだ。 仲井真沖縄県知事は沖縄が日本の一県であるという事実を忘れてしまったようだ。 知事は沖縄県を日本の教育制度から外し、中国や韓国と同じ外国扱いせよと宣言したことに他ならない。 そこまで来ればもはや文部省検定教科書も必要ないのではないのか。 何もわざわざ上京して国に教科書記述を陳情する必要もない。 それこそ、「検定教科書」ならぬ、「“県”定教科書」でも自主制作すれば済む。 琉球大学や沖縄国際大学にはマルクスレーニン主義史観の教授たちが手ぐすね引いて待っているはずだから。
「沖縄条項」は何も政府の「ゼロ回答」の結果突然出てきたわけではない。 沖縄の左翼勢力が密かに狙っていた本丸は、単なる教科書記述云々ではなく、実は「沖縄条項」の新設だったのだ。 その左翼勢力に保守派のはずの知事が取り込まれてしまった、 「うちなーびけーん」（沖縄だけは特別）というやつだ。 |
「教科書検定問題」県民大会に前向き 
(7/26 9:48)
≪ 教科用図書検定基準に、アジア諸国との近代の歴史に特別な配慮をする近隣諸国条項があることについて触れ「軍命による『集団自決』は事実としてあったということをはっきり明記させたい」と、アジア諸国同様の「沖縄条項」を求めることも含めた動きにしたいとした。(琉球新報 7/26 9:48)≫
◇
まさか政府が「沖縄条項」を認めるとは思わないが、
民主党政権に変ったらどうなるか分らない。
何しろ民主党は沖縄に関して、こんなことを考えている政党なのだ。
「民主党の沖縄政策」 沖縄を中国に売ります！
そうなったら正に悪夢だ！
■近隣諸国条項■
以下は「沖縄条項」に関する過去記事抜粋です。
≪「河野談話」と同様に歴史の事実より「近隣諸国」への政治的配慮を教科書記述に求めたのが「近隣諸国条項 」。
「近隣諸国との外交関係に配慮する」と言う政治的理由で、世界中の国でたった３ヶ国でしかない、中国、韓国、北朝鮮の歴史観に迎合するような教科書制度が「近隣諸国条項」なのだ。
その一方、近隣諸国である中国、韓国、北朝鮮の教科書作成には同じような規定がないことは問題である。
国際的にも大いに疑問と言うより、独立国家として恥晒しの「近隣諸国条項」である。
教科書に史実に反する記載があってはならない。
これには右も左も異論は無いはずだ。
当然、何が史実であるかは科学的な議論により決定すべきであり、近隣国への政治的配慮により史実を記述するべきではない。
日本以外で教科書の内容が外交上の問題になった例は聞いたことがない。
他国の教科書に何が書かれていようと、干渉しないのが世界の常識である。
沖縄のサヨク団体は、この「近隣諸国条項」に加えて、教科書の記述に「沖縄条項」を特設せよというのだ。
これが悪夢でなくてなんであろう。
そうなれば、史実は専門家の論議・検証ではなく、「県民感情を配慮して」史実無視の記述を教科書に書かねばならぬ。
正にサヨク・マスコミの思う壺である。
では、国辱的な「近隣諸国条項」が出来た背景は何だったのか。
その経緯を「しんぶん赤旗」から以下に引用するが、説明は概ね正しいが、
＞八二年、高校・小学校教科書が日本の「中国侵略」を「進出」などと書いていたこと・・・
このくだりは例によって朝日新聞の捏造記事だったことを、同記事は触れていない。
教科書検定基準の近隣諸国条項とは？
２００１年５月１２日（土）「しんぶん赤旗」
〈問い〉 いま話題の教科書問題に関連して、教科書検定基準の近隣諸国条項というものが出てきますが、どういうものなのですか。（山口・一読者）
〈答え〉 近隣諸国条項は、文部科学省の社会科教科書にかんする検定基準の一つで、一九八二年に起きた歴史教科書の「侵略・進出」問題を契機に作られたものです。
八二年、高校・小学校教科書が日本の「中国侵略」を「進出」などと書いていたことが問題となり、内外から批判が起こり、外交問題にも発展しました。同年八月二十六日、当時の宮沢官房長官は談話を発表。「過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んで来た」とし、この精神が「我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものである」とのべました。
この談話の具体化として、文部省は、教科書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という条項を設けました。これが、検定基準の近隣諸国条項です。
◆参考：朝日の敵前逃亡 「侵略→進出」 ≫
◇
■拝啓 仲井真県知事殿■
＞今回の問題が解決した後に「沖縄条項」の新設を文科省に求める考えを示し、仲井真知事も同意した。
仲井真知事殿
あなたは沖縄の保守派の支援で知事に当選したことをお忘れですか。
沖縄の偏向マスコミの恫喝で立場が右に左にコロコロ変るのはご愛嬌だとしても、
教科書の記述変更を要請することと、「沖縄条項」新設を要求することは似て非なることを認識しておられるでしょうか。
前者は日本の県の首長として場合によっては有り得ることかも知れません。
しかし、後者は沖縄県が日本の一県としての立場を忘れ、中国、韓国などの外国と同列に置き、自らのアイデンティを放棄したことになります。
これは県民の１人として到底看過できることではありません。
３５年前、沖縄が「島ぐるみ」で手に日の丸を携えて悲願の「祖国復帰」を勝ち取ったことはお忘れですか。
米軍占領下にあっても、又祖国日本との永久分断を図るため「英語による教育」を目論む動きにも、
何時かやってくる祖国復帰のその日のため、ガリ版刷りの「文部省教科書」で子供たちを教育し続けた諸先輩の労苦をお忘れなのでしょうか。
マスコミに煽られて左翼運動のお先棒を担いだ結果、保守政治家としての立場をお忘れなのでしょうか。
くれぐれも教科書記述に異議を唱えることと、「沖縄条項」新設とをごっちゃにしないで下さい。
いくら沖縄がチャンプルー（ごたまぜ）文化だからといって、「ミソもクソもチャンプルー」は勘弁してください。
＊
仲井真知事はこの数ヶ月、左に大きくぶれたのを反省したのか、突然尖閣諸島の視察をすると言い出した。
まさか台風来訪を見越しての発言ではないでしょうね。
なんだかね。
タイムス夕刊（４日）
【おまけ】
【集団自決問題】 報ステ古舘氏「仮に２万人だったとしても何がいけない」「人数の問題ではない」…沖縄１１万人集会水増し問題で http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1039337.html
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