「県民感情配慮」は禍根の基 沖縄タイムス記者の読解力

 

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「歴史のわい曲は許さない」とか「教科書に嘘を書いてはいけない」と叫ぶ人々は歴史を勉強する前に、先ず国語読解力を勉強しなおすべきだコメント欄に書いたが、国語力ではプロであるはずの沖縄タイムス記者の貧弱な国語読解力の好例を次に示したい。　

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沖縄タイムス　２００７年１０月１日（月）　朝刊　１面  
 
文科相「重く受け止める」／検定経緯調査に着手

　【東京】渡海紀三朗文科相は三十日午前の臨時閣議後、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に十一万人が参加したことについて、「重く受け止めている。やっぱりそれが沖縄県民の思いなんだろうなと、こう思っている」と語った。
　沖縄タイムス社に対し「今回の検定に至る経緯や趣旨等については十分に精査していきたい」とコメントしたことについては、「今、事務方に作業をさせている。結果がちゃんと出た場合に対応して答える」と述べ、検定の経緯や趣旨などに関する調査に着手していることを明らかにした。

　一方、県民大会を主催した実行委員会が十五、十六日に上京し、検定意見の撤回と記述回復を求める要請行動を展開することには「もちろん、向こう（実行委）のおっしゃりたいことを丁寧に聞かせていただきたい」と話した。

　山崎拓前副総裁が九月二十八日に県内での講演で、渡海氏に検定見直しの勧告を働き掛ける考えを明らかにしたことについては「（山崎氏からそのような働き掛けはまだ）ない。今はまだそのようなことは断定していない」と強調した。

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＞重く受け止めている。やっぱりそれが沖縄県民の思いなんだろうなと、こう思っている

＞今回の検定に至る経緯や趣旨等については十分に精査していきたい」とコメントしたことについては、「今、事務方に作業をさせている。結果がちゃんと出た場合に対応して答える」と述べ、検定の経緯や趣旨などに関する調査に着手していることを明らかにした

＞「もちろん、向こう（実行委）のおっしゃりたいことを丁寧に聞かせていただきたい」

＞「（山崎氏からそのような働き掛けはまだ）ない。今はまだそのようなことは断定していない

上記渡海文科大臣のどの言葉をとっても沖縄タイムスの希望する言質は取られていないようで、文科大臣としてごく真っ当な意見。

文科大臣が駄目なら今度は官房長官へとしつこく迫ったが・・・。

やはり言質取りには失敗したようだ。

   
 沖縄タイムス　２００７年１０月１日（月）　夕刊　１面  
 
文科省対応　見守る構え／教科書検定撤回

県民大会で官房長官
　【東京】町村信孝官房長官は一日午前の臨時閣議後の記者会見で、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定の撤回を求める十一万人の県民大会が開かれたことについて、「教科書をどうするかという話は今、文部科学省の方で検討していると思う」と述べ、文科省が着手した検定経緯の精査を見守る考えを示した。
　政府としての考え方は「先般、申し上げた通りだ」と述べるにとどめた。町村官房長官は九月二十八日の定例記者会見で「沖縄の皆さんの気持ちを受け止めてしっかり対応しなければならない」との認識を示していた。

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■貧弱な沖縄タイムス記者の読解力■

＞「教科書をどうするかという話は今、文部科学省の方で検討していると思う」と述べ、文科省が着手した検定経緯の精査を見守る考えを示した。
　政府としての考え方は「先般、申し上げた通りだ」

うーん、どうも取り付く島がない。

で、「先般、申し上げた通りだ」について沖縄タイムス独自の解釈で県民を惑わしにかかる。

＞町村官房長官は九月二十八日の定例記者会見で「沖縄の皆さんの気持ちを受け止めてしっかり対応しなければならない」との認識を示していた。

沖縄タイムスさん、この部分は沖縄について政治家が語るときの決まり文句で、官房長官の「先般、申し上げた通りだ」の本音は次の部分でしょう。

「国際的な動きを見て考える」町村官房長官(09/29 01:35) 

　≪町村信孝官房長官は２８日午後の記者会見で、・・・「あくまでも一般論だが、教科書の検定というのはあくまでも専門家が検定審議会という場で行われるべきものであり、その時々の政権の判断などが入り込まないような仕組みをこれまで作ってきた。そういう意味で、その時々の文部大臣が『この意見は正しいと思うからこういう検定意見をつけろ』と、また逆の立場の人が来ると『いやいや、そうじゃなく、こういう検定意見をつけろ』と、そうやって揺れ動くこと自体が検定制度の客観性を失わせることになるので、政治の立場からはあまりものを言うべきではないという基本はある。他方、沖縄の皆さん方が先の大戦であれだけの苦労をされたし、その際に全く軍部がかかわりなかったとは誰も思っていない。そういう意味で、沖縄の皆さん方の気持ちは気持ちとして、しっかりと政治家として受け止めて、いろいろな対応をこれまでも取ってきたつもりだし、これからもまたその対応はしっかりとしたものでなければならないだろうと思っている」

(産経新聞　2007/09/29 01:35)≫

そう、どうでもいいような後半の部分を針小棒大に取り上げて県民をミスリードしてはいけませんよ、沖縄タイムスさん。

上記赤字部分が沖縄タイムスのいう「先般、申し上げた通りだ」の解釈だそうだ。

このような貧弱な理解力で官房長談話など取材するとは恥さらしですよ。

沖縄タイムス記者も国語の読解力を勉強しなおした方がよさそうだね。（冷笑）

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■「県民感情配慮」が禍根の基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
 沖縄に住むものなら「県民大会」に関心のあるなしに関わらず、９月２９日前後の地元新聞・テレビの報道フィーバーを肌で感じたであろう。

その異常ともいえる熱気を、新聞のウェブサイト記事では感じ取ることは出来ない。

今まで関心のなかった人も沖縄中にばら撒かれた凄まじい量の「紙の暴風」を見たら、参加しないものは“非県民”のレッテルを貼られかねないというある種の恐怖を感じた人もいただろう。

９月２９日の琉球新報は、ほぼ全頁にまたがって「県民大会」の特集記事だったが、１６、１７面は「教科書検定」を特集し高嶋伸欣琉球大学教授「『集団自決』検定」と題する文を掲載している。

高嶋教授は今回の「県民大会」の影の主役とも言える左翼学者で、「世論で教科書記述を書き換えた実績」を運動の根拠として県民を煽っている人物である。

高嶋教授はその「実績」をこう述べている。

≪７２年の復帰以降は、・・・沖縄戦といえば、殉国美談の典型的な事例とする扱いが定着してきた。

その危険な動きに歯止めをかけたのが、８２年夏に起きた住民虐殺記述の削除問題だった。　この件は周知のように、県内外の世論の力で記述の復活が実現した。≫

 

琉球新報の同じページに、「戦後の教科書問題」と題して、教科書に関する年表が載っているが、その欄の８２年の項に次のようにある。

＜１９８２年＞

６月・・・、アジアへの「侵略」を「進出」などに変えさせられて変えさせられていることが明らかに。　中国、韓国などから正式に抗議を受けるなど内外から批判噴出。

８月　小川平二文相（当時）が「住民虐殺削除問題で「県民感情に配慮し、次回の検定で検討する」と発言、宮沢喜一官房長官（当時）が近隣諸国の記述について「政府の責任に置いて教科書記述を是正する」と発言

１１月　検定基準にアジア諸国との関係に配慮する「近隣諸国」条項を設置　≫

８２年といえば教科書記述にとっては悔恨の年であった。

朝日新聞の世紀の大誤報「進出、侵略書き換え事件」が起き、それに連動した中国、韓国の大合唱で教科書検定に外国の意見を記述する「近隣諸国条項」が生まれた屈辱の年であった。

この辺の経緯は「虚に吼えたマスコミ」に詳しい。http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_2/jog044.html

だが、朝日新聞の「世紀の大誤報」を依然として事実のように「教科書歴史年表」に記載する琉球新報に今更ながら開いた口が閉まらない。

 

韓国の国民感情を配慮した「河野談話」が歴史に禍根を残したのと同じく、

１９８２年の日本政府は、情に動かされ教科書記述を書き換えた。

歴史教科書に「県民感情を配慮する」という「情」を持ち込んだこのときのツケが

大騒ぎして大臣に要求すれば教科書書き換えは容易だという高嶋教授の県民扇動の根拠となるのである。

結果的には６２年の教科書記述に関する小川文部大臣（当時）の「県民感情に配慮」の一言が「県民大会」大動員の根拠となったのである。

伊吹前大臣から、「教科書検定意見書撤回」を拒否された沖縄マスコミは、渡海文科大臣から「県民感情配慮」の言質を取った。

渡海文科相「県民大会　見極め対応」教科書検定問題

だが、大臣が変わるたびに教科書記述をころころ変えられれたら、ただでさえ政治の風に翻弄されている現場はたまったものではない。 ましてや大臣の属する派閥の親分の意見で教科書記述が変るような国は、恐怖国家ではないか。   このコメントの方が本当の大会実行委員だとは思えないが、もし何らかの大会関係者だとしたら、この大会の実態を自ら映していて興味深い。   エロ拓の圧力で教科書が変る国・・・。   やはり怖い。

県民大会成功しました！ (実行委員)

2007-09-30 11:27:05

ヤッター！ 県民大会大成功しました！ これで教科書の記述を変えられます！ 山拓さんも文科省に圧力をかけるそうです！ やりました！ありがとうございました！ 悔しいですか？ｗ

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自爆テロに攻撃された日本船

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給油継続焦点に本格論戦　「ねじれ国会」波乱含み （9月30日 17:23） 　安倍晋三前首相が９月１２日に退陣表明して以来、事実上の休会状態となっていた国会は１日、福田康夫首相の所信表明演説で再開する。各党は３－５日に衆参両院本会議で代表質問を実施。インド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題を最大の焦点に本格的な論議が交わされる見通しだ。（略）

　（共同）
                                                 ◇

インド洋での海上自衛隊の給油活動に反対する民主党。

次の記事を読んでから反対して欲しい。

【やばいぞ日本】第３部　心棒を欠いている（１） (1/4ページ)

2007.9.27 08:44

このニュースのトピックス：テロ

日本郵船の超大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」（高鈴、２８万トン）（日本郵船提供）

■自爆テロに攻撃された日本船　「命綱」の守りは多国籍軍任せ

　ここに掲載した写真（日本郵船提供）は、日本郵船の超大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」（高鈴、２８万トン）である。ペルシャ湾からはるばるインド洋の波（は）濤（とう）を越えて、原油を日本に運んでくる。

　原油の９割を中東に依存する日本の命綱の一つであることはいうまでもない。それが電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせている。

　ここまでは読者になじみ深い、ごくありふれたタンカーの写真とその説明である。しかしこれらタンカーが中東からのシーレーンで、テロ攻撃を受けたとしたらどうなるか。とたんにエネルギー供給は干上がり、日本経済は壊滅的な打撃を受ける。石油危機の再燃である。

　実はこの「高鈴」が、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていた。このとき、タンカー・テロを寸前で阻止したのはペルシャ湾に展開する多国籍軍であった。

■死者３人

　英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、２００４年４月２４日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。

　多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート３隻を発見し、銃撃戦になった。うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。

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参考エントリー 

◆インド洋に展開する国際ネットワークの意外

◆テロ特措法と米慰安婦決議

◆給油謝意決議は姑息でみっともないですか   【記録保存】用に全文貼り付け。

 ■自爆テロに攻撃された日本船　「命綱」の守りは多国籍軍任せ

　
　原油の９割を中東に依存する日本の命綱の一つであることはいうまでもない。それが電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせている。

　ここまでは読者になじみ深い、ごくありふれたタンカーの写真とその説明である。しかしこれらタンカーが中東からのシーレーンで、テロ攻撃を受けたとしたらどうなるか。とたんにエネルギー供給は干上がり、日本経済は壊滅的な打撃を受ける。石油危機の再燃である。

　実はこの「高鈴」が、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていた。このとき、タンカー・テロを寸前で阻止したのはペルシャ湾に展開する多国籍軍であった。

■死者３人

　英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、２００４年４月２４日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。

　多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート３隻を発見し、銃撃戦になった。うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。

東京・丸の内の日本郵船本社には、現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り衝撃が広がった。ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした。

　タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵２人と沿岸警備隊員１人が死亡した。タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。

　その数日後、国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た。彼らはタンカーを狙えば原油価格が高騰し、西側の主要国が耐えられなくなると信じている。

　ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時４０～５０隻がひしめいている。日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語る。

　他方、供給側のイラクは国家予算の９０％を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になる。

　そこで多国籍軍は、「高鈴」事件以降、石油積み出しターミナル周辺に一般の船が許可なく入れないよう半径３０００メートル以内に警戒ゾーンを設けた。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのだ。

　多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ３つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についている。このうち「高鈴」が狙われたのは、地図上で赤色に塗られたペルシャ湾の最深部である。

日本は法的な制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せない。そこで海自はより安全な青色のインド洋上に補給艦などを派遣し、多国籍軍に給油活動している。海自艦が直接的に海上テロを排除できないためにタンカーを守るのは他国依存にならざるを得ないのである。

　その根拠となるのがテロ対策特別措置法だ。それさえ野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」と延長に反対する。

　関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示している。補給艦はこれら「テロとの戦い」を支援しているのであり、同時に、日本の「国益」に直結する経済動脈をも守っている。

■敵前逃亡

　灼熱（しゃくねつ）のインド洋でいまも、海上自衛隊員が黙々と補給艦から外国艦船への給油に汗を流している。この海自艦がインド洋から去ると、補給艦の給油に依存しているパキスタンの艦船が撤退せざるを得なくなる可能性が高い。

　パキスタンは多国籍軍の中の唯一のイスラム国であり、アフガニスタンへの影響力が大きいだけに、その撤退によって友邦が受けるダメージは大きい。それは、日米の同盟関係を無用に傷つけることにもなる。

　海自艦撤退の可能性を１３日の英紙フィナンシャル・タイムズは、１面で「武士道ではない。臆病（おくびょう）者だ」という見解を伝えた。海自が補給艦を出せなければ、他の国が肩代わりをしなければならないから“敵前逃亡”に見えるのだ。

英国の作家、ジョージ・オーウェルはこうした安全保障の盲点を半世紀以上も前に述べている。「平和主義者。彼らが暴力を“放棄”できるのは、他の人間が彼らに代わって暴力を行使してくれるからだ」（『オーウェル評論集』岩波文庫）

　多国籍軍に陸上部隊や艦船を送っている各国には、日本のテロ特措法が政局の「人質」にとられたとしか映っていない。米誌ニューズウィーク最新号は「無責任政治に国外から大ブーイング」と皮肉っている。少なくとも米国には、「安全保障をめぐる党利党略は水際でとどめよ」という伝統がある。共和党も民主党も、一朝有事には自国を守ることを優先して決定的な対立を避けるのだ。

　それが君子のならいというものである。まして「高鈴」事件のように、米国など多国籍軍の犠牲のうえに日本経済が支えられていることを忘れては信義にもとる。

　国連安保理事会は１９日にアフガンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を延長する決議を採択し、日本の補給活動などへの「謝意」まで盛り込んだ。日本は少ないリスクで、予想以上に感謝される任務についている。

　いまも「高鈴」は２６日現在、海自艦が警戒するインド洋の北側、アラビア海を西に向かって航行している。数日後にはそのペルシャ湾に入ることになるだろう。

　日本郵船の関根博さんは、テロ特措法がなくなって日本のタンカーが無防備になることをもっとも恐れる。

　「タンカーは危険地域でも行かねばならない。ペルシャ湾内もできれば海自艦に守ってほしいがそれができないからインド洋で補給活動をしていると理解している」

　国際社会でテロ、侵略、恫喝（どうかつ）をなくすことは不可能に近い。日本という有力国が、一国の勝手な都合だけで脱落することは、他に危険と負担をツケ回すことに等しい。（湯浅博）

 

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