狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

県警発表「4万2千人」 11万人は幻だった

2007-10-09 15:08:52 | 教科書

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これまで産経だけが記述していた
教科書検定問題の県民大会の参加者数4万2000人ですが、
今日の日経の社会面をご覧下さい。



はっきりと「主催者発表で約11万人(県警調べ約4万2千人)」と書いています。

拡大します。



「同調圧力」に負けない記者が他にもいたことにほっとしました。

この数字、別にトップシークレットではありません。

県警担当ならば誰でも知っている数字です。

今後の記事には2つの数字を併記するべく上司に進言する記者が増えることを期待するばかりです。

他紙にも広がる4万2000人の記述 よりの引用です。

2007/10/09 13:44

                     ◇

今度は沖縄タイムスあたりが、

「人数の問題じゃない」

とか言い出すのでしょうね。

そういえば、このお方もこんなことを言っていました。

≪琉球新報10月8日文化面

佐藤優 外務省国際情報局分析第一課勤務 現在基礎休職中

11万人の抗議

「9・29県民大会」が問うもの

・・・(略)・・・,検定意見を求める沖縄県民大会には11万人(主催者発表)もの人々が参加した。

実際の参加者はもっと少なかったとこの集会の意義をできるだけ小さく見せようとする論者もいるが、問題の本質は参加者の人数ではない。(以下略)≫

さすが分析の専門家、この時点で「11万人」という数字の危うさは先刻分析済みだったようです。

「おじー、おばーが嘘をつくはずはない」といった情緒的議論はそろそろ勘弁して欲しいと思う方

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コメント (6)

朝日新聞の古いネタ 自治体も調査 沖縄戦集団自決

2007-10-09 13:11:43 | 教科書

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 「軍関与」証言する動き 自治体も調査 沖縄戦集団自決(朝日新聞)

 沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書問題で、「軍の強制」を示す記述が検定で削除されて以降、地元住民の間で当時の状況を証言する動きが出ている。沖縄県議会も現地で聞き取り調査をした。文部科学省は、教科書会社から訂正申請が出次第、教科用図書検定調査審議会を開く方針。審議では、こうした住民証言もふまえられるとみられる。

 1945年3月に米軍が上陸した慶良間(けらま)諸島の座間味(ざまみ)島では、約130人が「自決」したとされる。同島在住の女性は、自決が行われる前、村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていたと語った。また別の証言では、数十人が犠牲になった慶留間(げるま)島でも前月に部隊長が自決の訓示をしていたという。

 県議会は7月、文教厚生委員会のメンバーが慶良間諸島に渡り、聞き取りで住民から証言を集めた。これとは別に座間味村教委は「平和学習ガイドブック」の編集を昨年12月に始め、11月末に完成予定だ。  (略)

                     ◇

地元新聞から「集団自決」の記事が少なくなったと思っていたら、

朝日新聞が古いネタをいかにも特ダネのように報じた。

>県議会は7月、文教厚生委員会のメンバーが慶良間諸島に渡り、聞き取りで住民から証言を集めた。

県議会の調査団が「アリバイ作り」の出鱈目な調査だったことは当日記で何度も書いた。

出鱈目の何よりの証拠は始めに結論ありきで「決議」し、全て結論出した後の「事後調査」であったことだ。

>座間味村教委は「平和学習ガイドブック」の編集を昨年12月に始め、11月末に完成予定だ。

沖教組関連の「平和教育」でどっぷり使った文教委員議員団の調査は、形だけのアリバイ作りのためだけの噴飯モノあった。

>同島在住の女性は、自決が行われる前、村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていたと語った。また別の証言では、数十人が犠牲になった慶留間(げるま)島でも前月に部隊長が自決の訓示をしていたという。

手りゅう弾を島民に配った村助役の実の妹が今頃になって「兄の間違った判断」と認めるはずもなく「兄から聞いた」という曖昧な証言を「軍命令」の根拠にするようでは、愈々朝日も打つ手がなくなってきた事をうかがわせる記事だ。

>自治体も調査?

始めに結論ありきの出鱈目な「県議調査」を追認してどうする。

古いネタを仰々しく特ダネ風に報じる朝日新聞。

本当の新証言はもうないのですかね。

以下は「9・29集会」の前の7月のエントリーの引用です。

 

【新聞が報じない現地調査の実態!】 県議団調査団の醜態


≪県議会の議決にまでこぎつけて政府に「教科書検定意見書撤回」の意見書提出。

これを拒否されると県議会の文教委員ら16名による、現地調査をおこなった。

ことの順序が、後先(あとさき)なのはここでは問うまい。

問題は現地を案内し貴重な証言をした二人の証言者のことである。

県議会文厚委 検定撤回へ現地調査

 文部科学省の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」に関する日本軍強制などの記述が修正・削除された問題で、県議会文教厚生委員会(前島明男委員長)は6日午前、渡嘉敷島で「自決」現場を視察したほか、「集団自決」の生存者らから聞き取り調査を始めた。午後には座間味島に渡り調査する。

(7/6 16:05)全文 >>

「集団自決」の生存者から当時の話を聞く県議会文教厚生委員会の委員ら=6日午前10時半ごろ、渡嘉敷村

上記に再掲した新報記事の写真でも自明の通り、調査団を先頭で案内した当時14歳の金城さん(75)の証言は新聞では肝心の部分は完全に封鎖殺された。

一方、当時僅か6歳の吉川さん(67)の証言は事細かに取り上げ「軍命令はあった」と結論付けている。

ところが、当日現地調査に立ち会ったと思われる読者から貴重なコメントを頂いた。

[論点のすり替え (前慶良間人)  2007-07-08 16:56:32
 
 
問題の始まりは、タイムスの「鉄の暴風」にある。 タイムスは非を認めたくないがため、キャンペーンを張って作り話を実話風に仕立てあげている。

 「命語い」シリーズで地元出身者に語らせているが、冤罪訴訟の争点、「軍命について」は、誰一人として期待に叶う証言はしていない。渡嘉敷島の軍命の有無についてはこのことから既に明らかである。

 最近では論点をすり替え、軍国主義、軍隊の駐留そのものが悪かったと論調を変えつつあるのは、「古傷に触られたくない」ことの証であろう。
 
 県議会の渡嘉敷島視察で、金城武徳さんに対する質問で次のような発言がありました。
 要旨、「私は、社会科の教師を30年近くやってきました。よってこの問題には造詣があります。」「戦争を美化しないで下さい。」等…明らかに田舎の老人と見下し、赤松さんと親交があったと言うことで、彼の代弁者と見なしていました。
 15歳!で生き残ってきた証言者に対しての、「決め付け」発言に、これが元教師かと正直思いました。
 又、その席で吉川先生から、次のような発言もありました。「自決命令は、無かったかもしれないが、軍隊がいたから集団自決は起こった。軍国主義教育があったからあのような悲劇は起こった。」

 県議の中には、みんなが認めていることだから云々と唖然とする発言者もおりましたし、自民議員も早く話しをまとめようとするばかりで、真相を確かめようとする熱意はほとんど感じられませんでした。

>、「私は、社会科の教師を30年近くやってきました。よってこの問題には造詣があります。」「戦争を美化しないで下さい。」等…

先ず、県議文教委員の調査団の中には「元教師」、或いは教育関係者がいたことが分る。

沖教組といえば「平和活動」、「日本軍残虐説」の牙城。

しかも彼らは「社会化の教師でこの問題の専門家」として調査団の意見をリードし、予断に満ちた調査だったことが伺える。

このようなアレな男たちで構成される調査団の結論は調査前から決まっていた。 

他にも「皆が認めたのだから、早くまとめて帰ろう」といった予定調和の議員もいたようだ。

県議の中には、みんなが認めていることだから云々と唖然とする発言者もおりましたし、自民議員も早く話しをまとめようとするばかりで、真相を確かめようとする熱意はほとんど感じられませんでした。

自民党議員の中には最後まで議決に反対した良識ある議員もいたと聞いたが、自民党でも文教委ともなると,

「皆で決めれば怖くない」だったことがわかる。

このように初めから結論ありきの調査団だったら、税金の無駄遣いだ。

少なくとも県民の血税を浪費して、偏向マスコミに協力することは沖縄県民の「民意」ではないはずだ。

 

その席で吉川先生から、次のような発言もありました。「自決命令は、無かったかもしれないが、軍隊がいたから集団自決は起こった。軍国主義教育があったからあのような悲劇は起こった。」

まずこの吉川さんが元教師だったことが分る。しかも新聞報道とはニュアンスが異なり「自決命令は、無かったかもしれないが・・」となっており、明らかに「軍命令を否定している」ではないか。

「軍国主義教育があったからあのような悲劇は起こった。」という証言はサヨク学者の定番で、何もわざわざ現地聞き取り調査をして述べる証言では無い。

さすがに琉球新報記事では二人の「軍命令はなかった」という証言で逆の結論の記事は書くのは困難と見たのか、別の証言者を引っ張りだして焦点をずらした内容になっている。

 

だが、沖縄タイムスは恥知らずにも

「証言を聞き終えた前島委員長は「検定意見削除は県民の総意だ。文科省にさらに強く訴えていく」という文で締めくくっている。

そう、タイムスは己が創作した“県民の総意”が重要であり、重要証人の証言などどうでも良かったのだ。

沖縄タイムスは結局、聞き取り調査の証言は又しても封殺して、自分が作ったシナリオ・「県民の総意」さえあれば、歴史の事実を捏造できると信じているのか。
  
◆沖縄タイムス;「集団自決」の現場視察 県議会文厚委【写真】

 

付け加えると、この元教師の吉川さんは、最近(4月19日)まで渡嘉敷村の教育委員長を勤めていた教員上がりの村の偉い人でもある。http://www.vill.tokashiki.okinawa.jp/vill_inf/so_6/so_6_01.htm

このように沖教組関連の「平和教育」でどっぷり使った文教委員議員団の調査は、形だけのアリバイ作りのためだけの噴飯モノあった。

ちなみにこの吉川さん、島に戻った今は、地元の子どもや修学旅行生を相手に平和学習の案内役をしていると言う。

そう、吉川さんは証言者である一方、「平和学習」の語り部でもあったのです。

いくら語り部でも、日本軍の残虐さは語って語っても「自決命令は、無かったかもしれないが、軍隊がいたから集団自決は起こった。軍国主義教育があったからあのような悲劇は起こった。」と語るのが精一杯だったのでしょう。

参考:「平和学習」
埼玉の中3生、修学旅行で「集団自決」地に 「平和」努力を決意 カメラ  (7/5 16:05)

 

この吉川さんが証言するのは今回が始めてではない。

今年の慰霊の日の朝日新聞の記事で証言している。

だが、「軍曹が命じた」と巧妙に作文された朝日記事でも

吉川さんは一言も「軍の命令」とは証言していない。

 

http://www.asahi.com/national/update/0623/SEB200706230011
.html

62年前に見た集団自決の現場 「軍曹が命じた」
2007年06月23日15時30分

 沖縄戦の戦没者ら約24万人の名を刻んだ「平和の礎(いしじ)」。糸満市摩文仁(まぶに)に立ち並ぶ碑の前で23日朝、元中学校教諭の吉川嘉勝さん(68)は妻の英子さん(68)と一緒に静かに手を合わせた。礎には米軍の艦砲射撃で亡くなった父の名がある。

 62年前、吉川さんは「集団自決」の現場にいた。

 那覇市の西約30キロにある渡嘉敷島。周囲25キロの島に米軍が上陸したのは45年3月27日のことだ。住民らは土砂降りの雨の中、島北部の通称「北山」を目指した。吉川さんと家族もその中にいた。当時6歳だった。

 「集団自決」が起きたのは翌28日。たどり着いた山中で家族や親類ごとに円陣を組んで座った。村長の短い訓示の後、「天皇陛下万歳」の叫びとともに、あちこちで手投げ弾が爆発した。

 吉川さんの家族ら約10人が輪になった中でも、義兄らが手投げ弾を石に打ち付けた。だが、爆発しない。父は「火を燃やして、投げ入れろ」と指示した。

 母が叫んだ。「手投げ弾を捨てろ」。生きられるだけ生きるべきだと必死に訴えていた、と吉川さんは振り返る。家族はその場を逃れた。

 母が教えてくれた「命の重さ」を伝えるため、吉川さんは教師になった。校長を最後に教職を退き、島に戻った今は、地元の子どもや修学旅行生を相手に平和学習の案内役を務める。「自分たちの歴史を知り、戦争のない社会をつくってほしい」と語り続ける。

 その島で、沖縄国際大名誉教授の安仁屋政昭さん(72)は88年、かつて村の兵事主任だった故富山真順さんから、ある証言を聞いている。

 富山さんは45年3月20日、戦隊からの命令で17歳未満の少年と役場職員を役場の庭に集めた。兵器係の軍曹が住民二十数人に手投げ弾を2個ずつ配り、「敵に遭遇したら1発は敵に投げ、捕虜になる恐れのある時は残りの1発で自決せよ」と訓示した、という。

 沖縄ではいま、「集団自決」を巡る教科書検定で「日本軍による強制」が削除されたことに強い反発が起きている。安仁屋さんは言う。「富山さんの話は自決命令の存在を示す重要な証言だ」
 
朝日新聞は、既に「集団自決」の「軍命令論争」で敗北していることを承知している。

子分ともいえる沖縄タイムスが暴走するの止められず、当たり障りの無い記事でしか援護できない、・・・というより、既に敵前逃亡を決め込んでいる。(朝日の敵前逃亡 沖縄の「集団自決」 

 

最後に、一読者のコメントを鵜呑みにした記事を書くな、という方のために、次の事実を指摘しておこう。

先ず、県議調査団は当時14歳の金城さんの証言を封殺し、当時6歳の吉川さんの証言のみを取り上げた。

これまでも学術調査団が何度も現地調査を行っており、「軍命令はなかった」という多くの証言者がいたが、これらは地元マスコミに載ることはなかった。(例えば宮平さん→★文末に引用)

以下の金城さんの証言を聞けば、コメントの内容の信憑性が裏付けられる。

■【動画と“新聞証言”の違い】

いずれにせよ、マスコミは自分等に不都合な事実は報じない。(これは金城さんも言っている)

琉球新報、沖縄タイムスが「集団自決」の生き残りで当時14歳の金城さんの証言をどのように歪曲して報じたか、つぎの【動画】で確かめて欲しい。

【動画・金城武徳さんの証言】http://www.youtube.com/v/P16oG_3X89o

 

連日紙面を飾るのは「多くの悲惨な証言がある」と言う極めて曖昧な記事のがオドロオドロしく報じられる。

確かに沖縄戦で悲惨な体験をした人は数多くいるだろう。

だが、「数多くの悲惨な証言」を必死で「軍命令で集団自決した」の結論にもっていこうと紙面づくりに追われているのが地元二紙だ。

信頼できる研究者と、良識ある証言者達は皆「その事実」に気がついている≫

 

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「統計でウソをつく法」 沖縄マスコミの大嘘

2007-10-09 06:08:49 | 未分類

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【昨年7月エントリー記事の再掲です】

 

今太閤といわれた田中角栄元首相は、数字に強くコンピューター付きブルドーザーとも呼ばれた。

大蔵官僚に対し抜群の記憶力で覚えた数字を並べて、高学歴エリート集団を手玉に取ったという逸話が残っている。

適当に統計数字を塗(まぶ)して話す論敵に対抗するのは誰でも苦労をする。

かの有名な英国の政治家ディズレーリはこう言ったという。
「ウソには3種類ある。ウソ、みえすいたウソ、そして統計数字だ」と。

                ◇

 19世紀に米国とスペインが戦火を交えた米西戦争の間、米国海軍の死亡率は1000人につき9人の割合だった。

同じ期間、ニューヨーク市における死亡率は1000人につき16人であったという

◆海軍の徴募官は二つの数字をもとに、「海軍に入隊するほうが安全だ」と宣伝した…。

統計学者ダレル・ハフが「統計でウソをつく法」(講談社)に引いた事例である

◆海軍の分母が壮健な者ばかりであるのに対し、ニューヨーク市の分母には病人も高齢者もいる。

分母の中身に目を凝らさないとうっかりだまされるから、分数は油断がならない

◆大阪などの社会保険事務所が、本人に無断で国民年金の保険料を免除していた。

納付率を算出する分母、支払うべき人の数がそれだけ減るわけで、納付率は上がる。

保険事務所の“成績”も上がる

◆数字を操作したがるのが役人の習性とはいえ、国庫に納まるべき金を不正に免除するのは、国民の財布に手を差し入れるのと結果において大差はない。

組織が芯まで腐りきると理非の見境もなくなるらしい

◆分子が分母よりも大きい頭でっかちの分数を「仮分数」という。

俗に大頭のたとえでもある。社保庁官僚の大頭も、役人根性と浅知恵でさぞかし重たかろう。

無用のみならず有害な長物ならば、漬物石の代わりに拝借したいところである。
(2006年5月25日1時39分  読売新聞)

上記読売新聞・「編集手帳」で引用されている「統計でウソをつく法」(講談社)の著者である統計学者ダレル・ハフは次のように言っている。

統計数字やグラフは、必ずしも示されている通りのものではない」。

「統計でだまされないためには、まず『統計でだます方法』を・・知ることが必要なのである」と。

                   ◇

社会保険庁が行った統計による嘘は「分母増やし」と言う手法だという。

同じように、長年事実として言い続けられきた言葉にも「統計による嘘」がかなり有る。

「日本の75%の米軍基地が僅か0・6%の面積の沖縄に集中している」。

これは沖縄の各メディア、大学教授等の「反基地・平和団体」が長年文章や演説の枕詞に使い続けてきた常套句の一つだ。

在日米軍基地は沖縄以外の22都道県に98施設がある。

その中でも沖縄の米軍基地が群を抜いて一番大きいのも事実である。

そういった状況で、このフレーズは幾度となく新聞の社説や地元大学の教授たちの論文にも引用されてきた。

沖縄在住の評論家恵隆之介氏によると、「75%は数字のマジックで分母の全在日米軍基地の面積に米軍と自衛隊との共用米軍施設(佐世保・横須賀・厚木・岩国・三沢)が含まれていない。 これを加えると実際は沖縄には23,5%しか存在していない。」と言う。

地元では恵氏の論評はトンデモ本のようなものだと無視されており、彼の論文が地元のメディアに掲載されたのを見たことは無い。

恵氏の論文発表の場は地元メディアには無く、主として本土の「産経新聞」や雑誌「文芸春秋」、「諸君」、「正論」、「中央公論」、「VOICE」等のオピニオン雑誌を意見発表の場としているようだ。http://www.cosmos.ne.jp/~ryunosuk/

そこで、ネット上に公表されたデータから「75%か23・5%か」を計算・検証をしてみた。

その結果は、沖縄県に存在する米軍基地の米軍基地の割合は、23・41%であった。
 
端数を切り上げた恵氏の23・5%が信頼に足る数字だと言う事がわかったのだ。

「75%」は社会保険庁と同じ分母を減らしてパーセントの数字を操作する「分母減らし」の手口で捏造した統計のマジックであった。

計算の根拠となる在日米軍基地のデータは下記に拠った。

◆在日米軍
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

都道府県別の米軍施設

平成16年(2004年)現在で27都道県に置かれている。

北海道 18施設 合計面積:344,634,000㎡
青森県 6施設 合計面積:31,948,000㎡
岩手県 1施設 合計面積:23,265,000㎡
宮城県 3施設 合計面積:45,699,000㎡
山形県 1施設 合計面積:1,310,000㎡
茨城県 1施設 合計面積:1,078,000㎡
群馬県 1施設 合計面積:5,802,000㎡
埼玉県 4施設 合計面積:2,036,000㎡
千葉県 1施設 合計面積:2,102,000㎡
東京都 8施設 合計面積:16,030,000㎡
神奈川県 16施設 合計面積:21,421,000㎡
山梨県 1施設 合計面積:45,967,000㎡(静岡県にまたがる)
静岡県 4施設 合計面積:89,163,000㎡(一部が山梨県にまたがる)
新潟県 1施設 合計面積:14,087,000㎡
石川県 1施設 合計面積:1,606,000㎡
岐阜県 1施設 合計面積:1,626,000㎡
滋賀県 1施設 合計面積:24,538,000㎡
兵庫県 1施設 合計面積:10,000㎡
広島県 7施設 合計面積:5,227,000㎡
山口県 2施設 合計面積:5,731,000㎡
福岡県 2施設 合計面積:1,415,000㎡
佐賀県 1施設 合計面積:13,000㎡
長崎県 13施設 合計面積:4,594,000㎡
熊本県 3施設 合計面積:16,242,000㎡
大分県 2施設 合計面積:56,384,000㎡(一部が宮崎県にまたがる)
宮崎県 2施設 合計面積:9,195,000㎡(一部が大分県にまたがる)

★沖縄県 37施設 合計面積:236,812,000㎡


★日本全国合計
135施設        1,011,359,000㎡

①面積⇒ 236,812,000㎡(沖縄)÷1,011,359,000㎡(全国)=0・2342

②施設数⇒ 37施設(沖縄)÷135施設(全国)=0・274


いずれにせよ沖縄にある米軍基地がダントツで日本一多いのは紛れも無い事実ではある。

だからと言って、75%と24%ではあまりにも誤差が多すぎる。

誤差に誤差が重なって一人歩きを始めると「沖縄の真摯な訴え」も中国式「白髪三千丈」と同じでマユツバの誹りを受けかねない

その外の沖縄の訴えの信憑性を全て疑われかねない。

                   ◇

日本の75%の米軍基地が僅か0・6%の面積の沖縄に集中している」を使用した地元二紙の例は枚挙に暇が無いが、最近の両紙の社説を例として示そう。


沖縄タイムス <2006年3月6日> [社説]/3・5県民総決起大会/「沖縄の思い」受け止めよ   3万5千人は一定の成功

 日米が合意した米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案に反対する県民総決起大会(主催・同実行委員会)が五日、宜野湾市の海浜公園で開かれ、約三万五千人(主催者発表)が参加した。 (略)
 日米安保条約の要になっているのは、在日米軍基地の75%が集中する沖縄であり、沖縄でマグマが爆発することは日米両政府も望ましいとは思っているまい。 (略)

琉球新報 2006年5月15日 社説

本土復帰34年・「人間の尊厳」取り戻そう/脱・基地で真に豊かな沖縄を

 沖縄は15日、祖国に復帰して満34年を迎えた。復帰に伴い日本国憲法の下で新生・沖縄県がスタートしたが、戦後27年間に及んだ軍事優先の米国統治は、多くのひずみを生んだ。復帰後、それを「負の遺産」として引き継ぎ、今なお県民は基地の重圧にあえいでいる。(略)
 国土の0・6%という県域に、在日米軍専用施設の75%が集中する状況は尋常でない。主権回復とは名ばかりで、基地周辺住民は人間らしい暮らしを実感できずにいる。
(5/15 9:43)

                    ◇

今朝の「琉球新報」一面トップは「年金・不正免除ー26都府県11万人余」という大きな見出しが踊った。

年金の不正免除の件数が新たに13県で判明したとの事。

記事によると

不正免除を犯した自治体は全国で26都府県で、件数(人分)にして113,975件(人分)だという。

その中で沖縄県の不正免除は4,577件(人分)だという。

このデータを、戯れに利用(悪用?)して悪意有る文言をでっち上げて見た。

人口僅か全国の1%の沖縄県で、40%の不正免除を犯すなんて沖縄は不正の巣窟だ!」。           

「統計でウソをつく法」 沖縄の米軍基地

                                          ◆

◆必見です【動画】基地78%は大嘘、沖縄の実態

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統計でウソをつく法―数式を使わない統計学入門
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