よろしかったら人気blogランキングへ女児術後死亡記事訴訟…共同の責任否定、地方紙に損賠命令 児術後死亡記事訴訟…共同の責任否定、地方紙に損賠命令
東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた１２歳の女児が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪となった同病院元助手の佐藤一樹被告（４４）（検察側控訴）が、共同通信社の配信記事などで名誉を傷つけられたとして、同社と配信記事を掲載した地方新聞社３社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長は、記事を配信した共同通信の賠償責任は否定する一方で、地方紙３紙には計３８５万円の支払いを命じた。
問題となったのは、０２年７月２日に共同通信が「基本動作ミスが事故招く」などの見出しで自社のホームページに掲載した記事と、共同通信の配信を受けて上毛新聞社、静岡新聞社、秋田魁新報社が同月５日に掲載した別の記事。
判決は、二つの記事について「原告が基本的なミスを犯して患者死亡という結果を引き起こした事実を報じたもの」と認定、「捜査本部の見方などを示したもの」とする共同通信の主張を退け、いずれの記事も真実と認めなかった。しかし、共同通信には、当時の警察当局の記者会見や東京女子医大の報告書などの取材結果から、「事故の原因が原告にあると誤信する理由があった」として、賠償責任はないと判断した。
一方、地方紙３紙について、判決は最高裁判例を踏襲し、「定評のある通信社からの配信を受けたことだけを理由に、記事が真実と信じる理由があったとはいえない」と指摘。さらに、共同通信の定款施行細則で、配信記事には配信元の表示（クレジット）を付けると規定されているのに、３紙がそのクレジットを付けず自社が執筆した記事のような形で掲載していることを踏まえ、地方紙の賠償責任まで否定できないとした。
共同通信社の江渡悦正編集局次長の話「記事を配信した共同通信社の賠償責任を否定し、記事を掲載した加盟社に賠償を命じた今回の判決は極めて不当だ。通信社の配信機能を理解しない内容で、到底承服出来ない」
（2007年9月18日23時43分 読売新聞）
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この判決は通信会社と地方紙のいい加減な関係の問題点を浮き出してくれた。
結局、共同通信の配信記事を鵜呑みにしてはいけませんよ、ということでしょう。
やむお得ず鵜呑みにする場合は、ちゃんと配信元（クレジット）を書かないと自分の責任になるって事。
海外のニュースを通信社に依存するのは地方紙ならやむを得ないのは良く分かるし、国内ニュースでも理解は出来る。
だが地元のニュースも通信社のほうが正確に伝えているとしたら地方紙としての存在価値はない。
６月９日に行われた「県民大会」は参加者が少なく事実上失敗に終わったのだが、その参加者の報道が大笑いだった。
地元ニュースは地元の新聞が詳しいというのは読者の勝手な思い込みだったのか。
皮肉にも沖縄タイムスに全国ニュースを配信している共同通信が独自に調査して「参加者は約1000人」と報道している
実際に参加した人の話では７～８００人だというから共同通信が１０００人と報じたのは共同の日頃のスタンスからいって一応よしとしよう。
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だが沖縄タイムス、琉球新報の地元両紙とも主催者発表と断りながらも判で押したように３５００人としている。
ところで大会参加者の実数は3500人ですか、1000人ですか。
ちなみに世界日報は９００人と報じているが、わずか千人単位の参加者数を、地元紙は自社の調査ではなく主催者発表をそのまま鵜呑みにして3500人と報道するのは、地元紙としての怠慢ではないのか。
地元紙は都合のいい時には共同配信を鵜呑みにし、都合が悪けりゃ主催者発表を鵜呑みにする。
もう一つちなみに６月９日の県民大会のタイトルは「沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」というからややこしい。
それにしても、これくらいの規模の集会ならなら素人でも容易に概算できる人数のはず。
目と鼻の先の県民広場で行われた小規模の「県民大会」の参加人数を２倍ならともかく４倍も多く誤報する地元紙に新聞としてのプライドないのだろう。
参加人数のような単純な報道だけではない。
地方紙の中には社説まで共同通信の模範解答を自社の社説として掲載している恥知らずもあるらしい。
沖縄タイムスや琉球新報も解説記事や特集記事にクレジットなしが良く見られるが、大丈夫かね。
なぁーに、今回みたいに配信記事が原因で裁判になることはまずないから、人の答案を自分の物として提出しても大丈夫か。
でも、それって読者をバカにしていないかね。
もっとも最近の沖縄の新聞は完全に読者をバカしている。
いや、そうさせている読者が本当にバカなのかも。
バカをバカにして何が悪いって事でしょう。
それにしてもこの判決、問題の記事を配信した共同通信が無罪放免おとがめなしというのもおかしい。
共同通信は北朝鮮のスポークスマン |
【琉球新報ー共同通信】が解説する「河野談話」 |
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【ニューヨーク＝白川義和】アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を１年間延長し、日本の海上自衛隊がインド洋で参加する多国籍軍の海上阻止行動への謝意を初めて明記した国連安全保障理事会の決議案が１８日、安保理に提出された。
１９日午後（日本時間２０日未明）にも採択される見通し。安保理が海上阻止行動の重要性を認めることは、１１月１日に期限が切れる日本のテロ対策特別措置法の延長論議にも影響を与えそうだ。
決議案は前文で、米、英、日本などの有志連合によるテロ制圧のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」に言及。安保理が「ＩＳＡＦと、海上阻止部門を含むＯＥＦへの多くの国の貢献に謝意を表明する」としている。
安保理が２００１年のＩＳＡＦ派遣決議以降、毎年採択している任務延長決議案で、海上阻止行動が明記されたのは今回が初めて。日本の民主党が海自の多国籍軍船舶への給油活動を「国連決議に基づかない」として反対していることを受け、日本政府は活動の重要性が決議で示されるよう、米国などに働きかけていた。
決議案が全会一致で採択されれば、海上阻止行動を含むＯＥＦに対し、国際社会のまとまった支持が示されることになる。ただ、海上阻止行動への言及は、安保理の決定を示す決議案の本文にはないことから、日本の国内世論や民主党の判断にどこまで強い影響を与えられるかは微妙だ。
（2007年9月19日12時0分 読売新聞）
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安倍首相にもう少し小泉前首相のいう「鈍感力」があったらね。
もう少しで「テロを支援する悪玉小沢」のイメージが定着したのに。
こんなニュースもあったし。
約１０カ国大使が合同説明へ 海自の給油継続要請で (9月17日 02:02)
六カ国協議では拉致にこだわると日本は孤立すると大合唱したマスコミも、
小沢民主がテロに加担するような言動をしても孤立のコの字も出てこないのはどうしたわけだろう。
拉致というテロを解決せよといえば世界に孤立して、テロ特措法に反対してテロを支援することは世界に孤立しない。
このテロを容認するようなマスコミ論調こそ世界に孤立するのじゃないのか。
(9/13 10:04)
