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沖縄タイムス ２００７年９月１６日（日） 朝刊 １面
出版社、訂正は「無理」 「軍強制」記述回復
検定意見ある限り認められず「国の撤回しかない」
文部科学省が高校歴史教科書の沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」について、日本軍の強制をめぐる記述を二○○六年度の検定で削除させた問題で、複数の教科書出版社の関係者が沖縄タイムスの取材に応じ、「軍強制」の記述を回復させるには検定意見の撤回や変更が必要との見解を示した。教科書会社が文科省に、内容を手直しする正誤訂正を申請して記述を元通りにさせることは、「手続きはできるが、検定意見がある限り、文科省は記述回復を絶対に認めないので無理だ」と口をそろえた。（教科書検定問題取材班）
「驚きはなかった」。社会科の教科書編集に、長年携わってきた出版関係者は、「集団自決」に対する検定意見を渡されたときを振り返る。「これまでの教科書検定も、その時々の政権の歴史観に影響を受けてきた」
別の関係者は「南京大虐殺や従軍慰安婦をめぐる記述で社会科の教科書検定が注目されるようになり、検定が神経質さを増してきた。記述の自由を制約し、慎重さを求めるのが最近の検定の傾向だ」と話す。
検定意見を渡されると、その後、十週間の修正期間で教科書調査官と教科書会社が意見がついた記述をどのように変更するかやりとりする。教科書会社側も「簡単に引き下がったわけではない」が、結局は調査官が考える歴史解釈の幅に収まる表現に改められる。
出版社は検定意見を渡されてから十五日以内に反論書を提出し、検定意見の見直しを求めることもできるが、「よほどはっきり『検定は間違い』といえることでなければ難しい」という。「文科省と必要以上に争いたくない」との本音もある。
正誤訂正の申し出による記述回復については、「教科書執筆者から正式な要求があれば、出版社としては考えざるをえない」という出版関係者もいるが、「外部からの要求に、教科書出版社として応じるわけにはいかない」「検定意見への抵抗を示す意義は認めるが、記述回復という結果にはつながらない」と消極的な姿勢が目立つ。
「文科省が検定意見を撤回するか変えるかしなければ、今後も教科書に『日本軍の強制により集団自決があった』とは書けない」のが現状だ。
ある教科書編集者は、「検定制度がある以上、こうした問題は起こり続ける」と指摘した。
◇
政府・文部科学省の「教科書検定」に対する公式見解は「文科相 撤回に否定的／「集団自決」修正 」で述べたのが生きており、沖縄タイムスがサヨク執筆者にインタビューすれば上記のような記事になるのだろう。
そう、世の中にはいろんな考えの人がおり、歴史の検証よりイデオロギーを重視して教科書記述する執筆者もいる。
「歴史教育者協会」に属するようなマルクス主義史観の執筆者なら文科大臣の正論に批判的でも不思議はない。「集団自決」検定／執筆者「恣意的」と非難
■「歴史教育者協議会」とは？http://www.jca.apc.org/rekkyo/html/katudou_c.html#okinawa
軍命削除撤回を決議 歴史教育者協議会 (琉球新報 8/4 16:03)
「軍命の有無」については歴史の専門家の間ではすでに決着がついている問題だが、一部に異論があるのも事実である。
そこを斟酌して、検定意見では「軍命の有無」についてはあえて触れていない。
今、県下で大騒ぎしている「教科書検定撤回を求める県民大会」動員キャンペーンに踊る県民には「教科書検定」について二種類の大きな誤解がある。
①「教科書検定意見」で集団自決そのものの記述が削除された。
②「検定意見」で「軍の命令は無かった」と断定され、その結果教科書から軍の命令を思わせる記述が削除された。
「集団自決」の問題と「教科書検定意見」の問題は相互に絡み合い、それにマスコミが意図的に誤報を流すため、
県人は大騒ぎはするが事の本質を理解する人は少ない。
二つともマスコミが意図的に造り上げた虚報だが、①の誤解は単純なだけに説明すれば分かってもらえる。
だが、②のケースはサヨク特有のすり替え論が絡んでいるので理解してもらうのが難しい。
■「教科書検定意見」への意図的誤解■
以下はサヨクサイトの典型的すり替え論の引用。
≪検定結果発表当時の報道では、文部科学省は「以前から（命令や強制はなかったとする）反対説との間で争いがあり、軍の命令があったと断定するのは不適切で、今回から意見を付けた」
（「時事通信」2007/3/30）としていました。
「学問的に争いがあり、命令があったと断定するのが不適切」なら「命令がなかったと断定するのも不適切」となるはずです。しかし検定では「命令がなかった」と断定するような方向への修正がおこなわれました。
今回の国会質問とつきあわせると、このような検定結果になった理由は、「文部科学省が訴訟を支持している立場のために、訴訟原告の主張に沿って修正させた」という、きわめて政治的なものの可能性が濃くなります。≫ きょういくブログ（４月１４日）
＞「学問的に争いがあり、命令があったと断定するのが不適切」なら「命令がなかったと断定するのも不適切」となるはずです。
このあたりがサヨクのすり替え理論の典型である。
検定意見が「命令がなかったと断定するのも不適切」。
その通りである。
「命令があった」とも「命令がなかった」とも、現時点ではどちらに断定する検定意見も不適切である。
従って検定意見では「命令の有無」についてはあえて触れていない。
それを「『命令がなかった』と断定するような方向への修正がおこなわれました」と虚偽の情報を流し、
その結果「検定意見書で命令が無かったと修正された」、と誤報を流し県民を狂乱させているのが沖縄メディアの実態である。
■教科書執筆者の記述変更は「渡りに舟」■
更に、その虚偽を追求されるとサヨクは次のように強弁する。
＜文部科学省の説明は、一見するともっともなように見えます。しかし文部科学省が検定意見をつけたことで、各教科書会社は逆に「命令や強制はなかった」と受け止められる記述へと変更しています。＞
つまり検定意見が「軍命令の有無」に触れなくても教科書会社は「命令や強制はなかった」と受け止められる記述へと変更していると。
だが、この教科書会社の自主的記述変更について教科書執筆者の実情に詳しい現代史の専門家秦郁彦氏は次のように語っている。
＜秦郁彦氏は産経新聞（東京版）へのコメントで「軍の命令」が独り歩きした背景を探った上で、こう述べている。「教科書執筆者も（軍命が無かったことに）既に気付いており、今回の検定はいわば“渡りに船”だったのではないか」と。痛烈な皮肉と受け取った。＞(産経新聞2007/04/01 05:06)
この在りもしない「検定意見」を撤回を要求する「県民大会」で大騒動なのが現在の沖縄の異常な状況である。
沖縄タイムス ２００７年８月２８日（火） 夕刊 ５面
文科相 撤回に否定的／「集団自決」修正
直接回答は「大変危険」
【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から、日本軍の関与が削除された問題で、内閣改造で留任した伊吹文明文部科学相は二十七日、検定意見の撤回を求める沖縄側の要望について「ストレートにお答えするのは大変危険なこと。私が修正できるとか、こうあるべきだと言った途端にとんでもないパンドラの箱を開いた汚名を着る」と述べ、意見撤回に否定的な見解を示した。安倍内閣改造後の会見で答えた。
伊吹文科相は、県民の気持ちには理解を示した上で、「（撤回すれば）今度は日中、日韓、その他の問題で、ある意見を持った人たちが『こうしろ』と言ったら、大臣の権限でできるという国であってはならない」と説明した。
◇
上記の文部科学大臣のごく当たり前の意見でどれもこれに異論を挟む者はいないだろう。
「国旗国家推進沖縄県民会議」の恵忠久会長はこの辺の事情を次のように解説している。
＜・・・「自決命令の有無」については検定意見では触れないことにしたが、軍からの自決命令が無かったとはしていない。
ところが、新聞報道は「集団自決そのものが書き換えられた」如く誤報して県民を惑わし、歴史学的にはまったくの素人である議会や各種団体が、学術的な検討もせず、新聞などの単なる風聞のみで、多数決で【軍の地域の隊長からの自決命令があった」と決議して、政府に書き換えよと強要している現状である。（略）
歴史事実の記載に誤りがあれば学術的に冷静に書き直すことは可能であるが、
群集を集め、徒党を組んで、足は大地を蹴散らし、拳は天中を突き、政治的に変更を要求するのは如何なものか。＞
沖縄の大学はサヨク学者の掃き溜めだと言われるが、この先生韓国に出張してまで「日本軍の残虐性」を訴えているようだ。
この先生、出張費はどこから出ているのだろうか。
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