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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

金城氏証言「集団自決は家族への愛」

2007-09-11 08:42:43 | ★集団自決

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沖縄戦・渡嘉敷島「集団自決」の真実―日本軍の住民自決命令はなかった! (ワックBUNKO)
曽野 綾子
ワック

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金城氏「軍命出た」 岩波「集団自決」訴訟

 沖縄戦中、渡嘉敷・座間味両島で起きた「集団自決」(強制集団死)をめぐり、岩波新書「沖縄ノート」などで日本軍の隊長命令だったと記述され、名誉を傷つけられたとして、戦隊長だった梅澤裕氏(90)らが岩波書店と作家の大江健三郎氏に出版差し止めなどを求めている訴訟で、大阪地裁(深見敏正裁判長)は10日午後、福岡高裁那覇支部で所在尋問(出張法廷)を行った。渡嘉敷島で「集団自決」を体験し、生き延びた金城重明沖縄キリスト教短期大学名誉教授(78)が岩波側の証人として出廷。「(島に駐留していた)赤松嘉次隊長が指揮する軍の命令なしに『集団自決』は起こり得なかった」として、日本軍の強制を証言した。
 金城さんは約2時間、原告・被告双方の代理人の尋問に答えた。法廷は非公開で、終了後に双方の代理人が会見し、証言内容を明らかにした。
 渡嘉敷島では米軍上陸翌日の1945年3月28日に「集団自決」が起き、住民329人が命を落とした。当時16歳だった金城さんも母と妹、弟を手にかけた。 軍の命令で陣地近くに集められていた金城さんら住民の下に軍の自決命令が出たようだとの話が伝わり、村長の「天皇陛下万歳」の号令で「集団自決」を始めたと具体的に証言した。
 「『天皇―』は玉砕の掛け声。村長が独断で自決を命じるなどあり得ず、軍命が出たということ」とし「集団自決」の直接の引き金に軍の強制があったと明言した。
 金城さんは家族を手にかけた時の気持ちについて、「米軍が上陸し、(惨殺されるかもしれないという思いで)生きていることが非常な恐怖で、愛するがゆえに殺した」と語った。
 金城さんは、高校日本史教科書から「集団自決」について軍の強制の記述を削除した3月の文部科学省の教科書検定に対しては、「多くの体験者が軍命や軍の強制を証言してきた。戦争の残酷な部分を隠ぺいする文科省の責任は大きい」と批判した。
 岩波側の代理人は会見で「体験者しか話せない実相を述べ、軍命があったと考えていることもはっきり証言された」として、軍の強制についての立証ができたとの認識を示した。
 原告代理人は会見で「村長が自決命令を出すはずはなく、軍命だったという金城氏の証言は推論にすぎない」などとして「金城氏は集団自決の隊長命令を語る証人として資格がないことがはっきりした」と述べた。

(琉球新報 9/11 9:38)

                      ◇

上記ウェブサイト記事を見る限り、琉球新報は集団自決に「軍命は無かった」と、やっと気がついたような印象の記事だが、実際の朝刊は相変わらずの「軍命はあった」の印象操作記事であふれている。

金城氏「軍命出た」

「村長独断あり得ず」

「強制」具体的に証言

9段を使った一面トップ記事の見出しである。

1面と26面、そして社会面の27面の大部分を使った琉球新報のキャンペーン記事にも関わらず、金城重明氏の出張尋問では何ら新しい証言は出なかった。

それどころか、新報の大見出しとは裏腹に集団自決は軍の命令ではなく家族への愛のためだったと「本心」を吐露してしまったのだ。

≪金城さんは家族を手にかけた時の気持ちについて、「米軍が上陸し、(惨殺されるかもしれないという思いで)生きていることが非常な恐怖で、愛するがゆえに殺した」と語った。≫

                   *

■軍命令はすべて推論■

軍命令をにおわす証言については、金城氏はこれまでいろんな場面で証言しており、それが62年も経った今頃になって新しい証言が出たらかえって信憑性を疑われるだろう。

ただ、新しいといえば吉川勇助氏の証言を法廷で自分の証言の「軍命令あり」の推論の補強に使ったぐらいだろう。

結局、金城証言のどこを見ても「軍命があった」という「体験者」としての証言は無い。

琉球新報が「軍命あり」と断定する部分は次の点だろう。

①村長が音頭を取った「天皇陛下万歳」とは玉砕の掛け声。 村長が独断で自決命令を出すのはありえず、軍から命令が出たということ。

②村長が「天皇陛下万歳」唱える前、軍の陣地から伝令の防衛隊員が来て、村長の耳元で何かを伝えたとの事だが、軍の命令が伝えられ、村長が号令を書けたことが分かった。

③軍から手りゅう弾が配られた。 

>村長が独断で自決命令を出すのはありえず、軍から命令が出たということ。

「Aが○○をすることはあり得ないから、Bがやったに違いない」。

これは原告弁護団がいみじくも言うように金城氏の「推論」であり、彼の証言は「悲惨な体験」の証言者としては価値があっても、

「金城氏は集団自決隊長命令を語る証人として資格が無いことがはっきりした。」

■伝聞の又伝聞■

>村長の耳元で何かを伝えたとの事だが、軍の命令が伝えられ、村長が号令を書けたことが分かった。

結局金城氏は軍の命令を直接聞いていないが、他人の伝聞、それも「耳打ちしたのを見た」であり、耳内の内容を聞いたわけでも無い伝聞のその又伝聞を自分の「推論」の補強にしているに過ぎない。

推論が推論を呼ぶともはや法廷の証言者としては欠格であり、文学の世界では興味深い逸話でもいたずらに法廷を混乱させるだけである。

おまけにその耳内を目撃した吉川勇助氏の証言によると、耳打ちの最中にすさまじい迫撃砲や艦砲射撃の爆発音も聞いている。

その伝聞の伝聞さえ爆音で消されているのである。

不意に軍の陣地方向から現れた防衛隊員が、村長に何かを耳打ちしているのに気付いた。迫撃砲や艦砲射撃のすさまじい音と爆発の音、防衛隊員が村長に何を伝えたか、勇助の所までは聞こえない。≫(9)防衛隊員、耳打ち「それが軍命だった」

このような状況での「耳打ち」を目撃した吉川証言に頼らざるを得ないほど金城氏は「隊長軍命令」を語るには不適格なのである。

 

■真実の吐露■

先日行われた「沖縄戦『集団自決』の真実を探る」と題するフォーラムでジャーナリストの鴨野守氏が次のようなことを語ったのをふと思い出した。

「集団自決の生き残りという人がいろんな証言をしているが、出来ることならジャーナリストとして集団自決で死んだ人たちの胸の内を聞いてみたい」

なるほど、いろんな沖縄戦の体験者が連日新聞の特集欄を賑わしているが実際の集団自決の生き残りの証言は少ないし、ましてや生き残ることもかなわず死んでいった人々の胸の内を聞く事は誰も出来ない。

しかし生き残りの証言者たちは集団自決の生き残りではあっても実際には自決しなかった。

もし、軍の命令を主張するのなら彼らは「軍命違反」して生き残ったことになる。

軍命令違反は軍法会議か即処刑だろうが、それはさて置いても生き残った者に複雑な心理的葛藤が起きても不思議ではない。

本人の意識、無意識に関わらず証言には自分が手にかけた家族への贖罪の気持ち、音頭を取った村長としての自責の念など、これらが渾然一体となって微妙にその証言に影を落しても不思議ではない。

昨日のエントリーの宮平さんの「論壇」の次のくだりを思い起こしてほしい。

≪彼らの死は、生き残ることにより死よりつらい生き地獄が愛する肉親に降りかかることを恐れての行動であり、家族以外の何物でもなかったのだろうと考える。≫県民大会開催に反対する 

金城氏は被告側証人として「軍命があった」を証言する筈だったのが自分が手をかけた家族のくだりになると「本心」を吐露して上記引用の宮平さんの意見を裏付ける証言をしている。

≪金城さんは家族を手にかけたときの気持ちについて、「米軍が上陸し,(惨殺されるかもしれないという思いで)生きていることが非常に恐怖で、愛するが故に殺した」と語った。≫(琉球新報一面)

この部分は新報記事の「金城氏の証言骨子」には何故か記載されていないが、計らずも金城氏は、

「集団自決は軍の命令や強制ではなく、家族への愛だった」

 と、真実の証言をしてしまったのだ。

 

参考までに沖縄タイムスで金城氏の「家族に手をかけた」くだりを見ると、

「手をかけなければ、非人情という思いがあった」

と簡単に記するに留めている。戦隊長下の軍命証言/「集団自決」沖縄法廷

タイムスがあまり触れたくない金城氏のコメントは被告側にとっては致命的な「本音告白」だったのだろう。

金城氏の証言は被告側にとって思わぬ自殺点(オウンゴール)になってしまった。

 

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コメント (2)

テロ特措法と米慰安婦決議

2007-09-11 06:39:19 | 外交・安全保障

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【産経抄】(09/11 05:32)
 テロ対策特別措置法をめぐる、民主党の小沢一郎代表とシーファー駐日米大使の会談を小欄で取り上げたのはちょうど1カ月前だった。わざわざ党本部を訪ねた大使を45分間も報道陣のさらし者にしたのは、異様の一言につきる、と書いた。

 ▼ところが、ある会合でいっしょになった民主党幹部によると、党本部には「よくやった」との賛辞の電話が殺到していた。逆にテロ特措法の延長に理解を示す有力議員には、支持者から「アメリカの手先になるのか」といった非難の声が寄せられたという。

 ▼最近の日本に対するアメリカの首をかしげるようなふるまいとも、関係があるのかもしれない。北朝鮮への過剰なまでの柔軟な対応は、北にますます高飛車な態度を許すことになった。根拠のない慰安婦問題で、日本を非難する決議を下院本会議で採択したのも記憶に新しい。

 ▼もっとも、2日付「正論」で、森本敏氏が解説しているように、インド洋での海上自衛隊の給油活動は、「対米追随」には当たらない。アフガンでの対テロ活動には、世界の40カ国以上の国が参加している。撤退すれば、国益が大いに損なわれることは明らかだ。

 ▼そんな識者の正論が、ともすれば“反米ナショナリズム”の大合唱にかき消されてしまう。嫌中、嫌韓とともに、嫌米の立場の人がいてもちっともおかしくない。ただ、そのことと日米同盟の重要性を分けて考えるという、道理が通りにくくなっていることが恐ろしい。

 ▼日本の安全保障についてまともな論議をしてこなかった「戦後レジーム」のツケが回ってきたといえる。臨時国会にのぞむに当たり、安倍晋三首相が、「職を賭して」この問題に立ち向かい、国民を説得する決意を示したのは当然の流れだ。

(2007/09/11 05:32)

                                                  ◇

                                                

安倍首相の「職を賭す」が話題になっている。

鳩山民主党幹事長は「政局に持ち込むつもり」というが、テロ特措法を政局に持ち込んでいるの民主小沢ではないのか。

衆議院解散に追い込んで一気に政権奪取を目論んでいるだろうが、国家観無き党首に国政を任せられない。

インド洋での海上自衛隊の給油活動は、「対米追随」には当たらない。アフガンでの対テロ活動には、世界の40カ国以上の国が参加している。撤退すれば、国益が大いに損なわれることは明らかだ。

マスコミ論調は「日本の孤立化」をダブルスタンダードで使い分ける。

6カ国協議で安倍首相が拉致の解決にこだわると日本が孤立化すると大合唱するが、テロ特措法が廃案になって自衛隊を引き上げた場合の日本の孤立化に言及する報道をほとんどない。

テロ特措法を小沢民主党は政局に使い、メディアは安倍追い落としの道具に使っている。

両者の論調に共通するのは国益、国家観のひとかけらも見られないということだ。

根拠のない慰安婦問題で、日本を非難する決議を下院本会議で採択したのも記憶に新しい。

日本が独裁国で無い以上、安倍首相の独断でテロ特措法を採決できるわけは無い。

ピンチの裏にはチャンスがある。

奇しくも今日は911同時多発テロの6周年。

今、アメリカはテロ特措法で日本にお願いする弱い立場にある。

相手の弱みに付け込むのは外交の要諦だろう。

最善の努力をするが、アメリカが同盟国であるというならば先ずその前に60数年前の戦地売春婦に謝罪を求めるような愚かな決議を撤回するよう要求すべきだろう。

米下院ではあのホンダ議員までもが揉み手をしながら次のような議決をしている。

米下院、日本感謝決議を採決 慰安婦決議とセット

 【ワシントン=山本秀也】米下院本会議は5日、テロ対策支援や対米同盟の堅持で、日本の貢献をたたえる感謝決議を賛成405、反対なしの全会一致で採択した。同決議は、慰安婦問題をめぐる対日非難決議とのバランスを図る形で6月に提出されたもので、慰安婦決議を主導したマイク・ホンダ議員も今回の決議で賛成にまわった。

テロ貢献に言及

 共和党のサクストン議員が提出した決議は、「安全保障に関する強力な日米同盟をたたえ、アジア太平洋地域の安定と地球規模でのテロとの戦いに対する日本の貢献に感謝する」と指摘。日本の貢献として、沖縄をはじめとする在日米軍の駐留受け入れなどに言及した。

 決議は米軍艦艇に対するインド洋での補給活動も評価対象に加えた。本会議での賛成討論も日本の対テロ貢献に言及しており、11月に期限を迎えるテロ対策特別措置法が延長されない場合には、決議で示された対日評価が米側での不満と失望に転換される可能性もあるようだ。

(産経新聞 2007/09/06 10:06)

                      ◇

>慰安婦決議を主導したマイク・ホンダ議員も今回の決議で賛成にまわった。

自分の父祖の国を散々愚弄しておいて、今頃感謝も無いだろう。

日本にお願いするなら「慰安婦決議」の撤回は勿論、ホンダ議員の謝罪文も要求したいくらいだ。

安倍首相には戦うべき「抵抗勢力」が確定したようだ。

内においては、国家観無く、国益を損なう政局に奔走する小沢民主党党首。

外においては同盟国内に巣くう中国代理人、エセ日系議員のホンダ議員。

 

「職を賭す」を小沢民主を巻き込んだ自爆の決意と見る向きもあるが、もしそうなら米下院の「慰安婦決議」撤回とホンダ議員へ爆風による破片の一つも与えてほしいものだ。

「追記」

民主党は自衛隊のアメリカ艦船への給油がイラク戦争の米軍にも回っているので反対だという。

これは「給油をした車が犯罪に使われるのですべての給油を停止」するという暴論に等しい。

仮に日本の給油がイラクに回っているとしたら、これは別の土俵でそうならないように議論すべきであり、自衛隊を撤退させることとは別の問題であり、特措法反対の理由にはならない。

民主党は政権奪取をあせるあまりに木を見て、いや、枝葉を見て森を見ない愚に陥っている。
 

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