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【産経抄】(09/11 05:32)
テロ対策特別措置法をめぐる、民主党の小沢一郎代表とシーファー駐日米大使の会談を小欄で取り上げたのはちょうど１カ月前だった。わざわざ党本部を訪ねた大使を４５分間も報道陣のさらし者にしたのは、異様の一言につきる、と書いた。
▼ところが、ある会合でいっしょになった民主党幹部によると、党本部には「よくやった」との賛辞の電話が殺到していた。逆にテロ特措法の延長に理解を示す有力議員には、支持者から「アメリカの手先になるのか」といった非難の声が寄せられたという。
▼最近の日本に対するアメリカの首をかしげるようなふるまいとも、関係があるのかもしれない。北朝鮮への過剰なまでの柔軟な対応は、北にますます高飛車な態度を許すことになった。根拠のない慰安婦問題で、日本を非難する決議を下院本会議で採択したのも記憶に新しい。
▼もっとも、２日付「正論」で、森本敏氏が解説しているように、インド洋での海上自衛隊の給油活動は、「対米追随」には当たらない。アフガンでの対テロ活動には、世界の４０カ国以上の国が参加している。撤退すれば、国益が大いに損なわれることは明らかだ。
▼そんな識者の正論が、ともすれば“反米ナショナリズム”の大合唱にかき消されてしまう。嫌中、嫌韓とともに、嫌米の立場の人がいてもちっともおかしくない。ただ、そのことと日米同盟の重要性を分けて考えるという、道理が通りにくくなっていることが恐ろしい。
▼日本の安全保障についてまともな論議をしてこなかった「戦後レジーム」のツケが回ってきたといえる。臨時国会にのぞむに当たり、安倍晋三首相が、「職を賭して」この問題に立ち向かい、国民を説得する決意を示したのは当然の流れだ。
(2007/09/11 05:32)
◇
安倍首相の「職を賭す」が話題になっている。
鳩山民主党幹事長は「政局に持ち込むつもり」というが、テロ特措法を政局に持ち込んでいるの民主小沢ではないのか。
衆議院解散に追い込んで一気に政権奪取を目論んでいるだろうが、国家観無き党首に国政を任せられない。
＞インド洋での海上自衛隊の給油活動は、「対米追随」には当たらない。アフガンでの対テロ活動には、世界の４０カ国以上の国が参加している。撤退すれば、国益が大いに損なわれることは明らかだ。
マスコミ論調は「日本の孤立化」をダブルスタンダードで使い分ける。
６カ国協議で安倍首相が拉致の解決にこだわると日本が孤立化すると大合唱するが、テロ特措法が廃案になって自衛隊を引き上げた場合の日本の孤立化に言及する報道をほとんどない。
テロ特措法を小沢民主党は政局に使い、メディアは安倍追い落としの道具に使っている。
両者の論調に共通するのは国益、国家観のひとかけらも見られないということだ。
＞根拠のない慰安婦問題で、日本を非難する決議を下院本会議で採択したのも記憶に新しい。
日本が独裁国で無い以上、安倍首相の独断でテロ特措法を採決できるわけは無い。
ピンチの裏にはチャンスがある。
奇しくも今日は９１１同時多発テロの６周年。
今、アメリカはテロ特措法で日本にお願いする弱い立場にある。
相手の弱みに付け込むのは外交の要諦だろう。
最善の努力をするが、アメリカが同盟国であるというならば先ずその前に６０数年前の戦地売春婦に謝罪を求めるような愚かな決議を撤回するよう要求すべきだろう。
米下院ではあのホンダ議員までもが揉み手をしながら次のような議決をしている。
【ワシントン＝山本秀也】米下院本会議は５日、テロ対策支援や対米同盟の堅持で、日本の貢献をたたえる感謝決議を賛成４０５、反対なしの全会一致で採択した。同決議は、慰安婦問題をめぐる対日非難決議とのバランスを図る形で６月に提出されたもので、慰安婦決議を主導したマイク・ホンダ議員も今回の決議で賛成にまわった。
テロ貢献に言及
共和党のサクストン議員が提出した決議は、「安全保障に関する強力な日米同盟をたたえ、アジア太平洋地域の安定と地球規模でのテロとの戦いに対する日本の貢献に感謝する」と指摘。日本の貢献として、沖縄をはじめとする在日米軍の駐留受け入れなどに言及した。
決議は米軍艦艇に対するインド洋での補給活動も評価対象に加えた。本会議での賛成討論も日本の対テロ貢献に言及しており、１１月に期限を迎えるテロ対策特別措置法が延長されない場合には、決議で示された対日評価が米側での不満と失望に転換される可能性もあるようだ。
(産経新聞 2007/09/06 10:06)
◇
＞慰安婦決議を主導したマイク・ホンダ議員も今回の決議で賛成にまわった。
自分の父祖の国を散々愚弄しておいて、今頃感謝も無いだろう。
日本にお願いするなら「慰安婦決議」の撤回は勿論、ホンダ議員の謝罪文も要求したいくらいだ。
安倍首相には戦うべき「抵抗勢力」が確定したようだ。
内においては、国家観無く、国益を損なう政局に奔走する小沢民主党党首。
外においては同盟国内に巣くう中国代理人、エセ日系議員のホンダ議員。
「職を賭す」を小沢民主を巻き込んだ自爆の決意と見る向きもあるが、もしそうなら米下院の「慰安婦決議」撤回とホンダ議員へ爆風による破片の一つも与えてほしいものだ。
「追記」
民主党は自衛隊のアメリカ艦船への給油がイラク戦争の米軍にも回っているので反対だという。
これは「給油をした車が犯罪に使われるのですべての給油を停止」するという暴論に等しい。
仮に日本の給油がイラクに回っているとしたら、これは別の土俵でそうならないように議論すべきであり、自衛隊を撤退させることとは別の問題であり、特措法反対の理由にはならない。
民主党は政権奪取をあせるあまりに木を見て、いや、枝葉を見て森を見ない愚に陥っている。
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