天木直人のブログ「軟弱地盤の辺野古沖」こそ辺野古阻止の最強の決め... goo.gl/QjZPbQ
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年7月28日 - 12:03
E天木直人のブログ安倍首相の強引な政敵つぶしは、弱さと不安の裏返し... goo.gl/Bne9Dg
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DVD発売のご案内◆７月開催の板垣英憲『情報局』勉強会・「キッシンシャー博士の「新機軸」―完成までのスケジュール goo.gl/tvbeAF
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安倍首相の強引な政敵つぶしは、弱さと不安の裏返しである
2018-07-28
ここにきて、９月の総裁選に向けた安倍首相の強引さが目立つようになった。
これは安倍首相のイメージを大きく損なうことになる。
だから安倍首相と、社運をかけて戦っている朝日新聞は、連日特集記事を組んで、安倍首相の強引さを暴露する記事を書いている（自民党２０１８総裁選ー安倍政権の実像）。
ところが安倍擁護の読売新聞までが「横綱相撲を忘れた安倍首相」と書いて内情をばらしているのには驚いた。
安倍首相が岸田政調会長に、反安倍に回ったら人事で冷遇するぞと脅かした事を報じた。
なぜ、安倍首相のイメージダウンにつながるようなこんな裏話を読売までも書いたのか。
そのことを、今朝７月２８日の早朝に流されたＴＢＳの「上田晋也のサタデージャーナル」で、同番組のホスト解説者である元毎日新聞記者の龍崎孝氏が教えてくれた。
総裁選で圧勝しなければいけないほど安倍首相は三選後を心配しているのだと。
そして、その日のゲストである薬師寺克行氏（元朝日新聞政治部長）がさらに追い打ちをかけた。
私は龍崎孝さん以上に、三選後の安倍首相は深刻だと思っていると。
アベノミクスから始まって少子化対策も外交も、何もかも成果はない、そのつけが一気に噴出するだろうと。
まさしく、異常なまでの安倍首相の総裁選の政敵つぶしは、安倍首相の弱さと不安の表れであるということだ。
総裁選まで、まだ何が起きるかわからない。
そして、９月の総裁選が終わった直後から、安倍１強の終わりの始まりが起きる。
政局は自民党の権力争いを中心に展開していくだろう。
野党の出番はますますなくなるということである（了）
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党総裁選は安倍晋三首相と石破茂前地方創生相との「一騎打ち」、安倍晋三首相の続投は危うい、地方票は石破茂前地方創生相が優勢
◆〔特別情報１〕
6年ぶりに行われる自民党総裁選（9月７日告示・２０日投開票）は、「国会議員による投票」と「全国の党員・党友による投票」（地方票）で決まる。総裁 選の仕組みは２０１４年の改正で、国会議員票と地方票は同数（今回は４０５票）計８１０票を争う。今回は、安倍晋三首相と石破茂前地方創生相との「一騎打 ち」になりそうである。安倍晋三首相は、出身派閥の清和会（細田派96人＝衆院 59人、参院 37人）、志公会（麻生派 59人＝衆院 44人、参院 15人）、宏池会（岸田派48人＝衆院 32人、参院 16人）、志帥会（二階派44人（衆院 36人、参院 8人 )４派閥の支持を取り付け、国会議員票の約６割を確保していると言われているけれど、これに対して、地方票は石破茂前地方創生相が優勢と見られている。天 皇陛下のごく近くにいる側近筋は、以下のように情勢分析している。
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「軟弱地盤の辺野古沖」こそ辺野古阻止の最強の決め手だ
2018-07-28
ついに、きのう７月２７日、翁長雄志沖縄県知事が辺野古埋め立て承認撤回という「切り札」を切った。
これは翁長知事にとって「最後の切り札」であるかもしれないが、同時に最強の切り札でもある。
翁長知事が承認撤回の理由にあげた中に「埋め立て海域に軟弱な地盤がある可能性が指摘されているのに、国が沖縄県との協議に応じない」ことがある。
これこそが、撤回理由の最大の理由なのだ。
辺野古沖を埋め立てて、人工的に飛行場を造ることができない最大の障害なのだ。
そこには政治的要素の入り込む余地はない。
科学的に検証すれば、客観的な答えが出るはずだ。
米国の専門家を入れて第三者機関に調査させればいいのだ。
そうすれば辺野古工事は不適格となるだろう。
米国政府も、米国世論の前に、専門家の科学的意見を無視して強行できなくなる。
米国政府が見直すと言い出せば、それで決まりだ。
そのことをきょう７月２８日の朝日新聞が社説で次のように詳しく説明してくれている。
「・・・今回、県に『撤回』を決断させた最大の要因は、今月初めに沖縄防衛局が県側に部分開示した地質調査報告書の内容だ。埋め立て用の護岸を造成する沖合の一部が、砂や粘土でできていて、想定とは大きく異なる軟弱地盤であることを示すデータが多数並んでいた」と。
「地盤工学の専門家によると、難工事となった東京・羽田空港の拡張現場の様子に似ていて、『マヨネーズくらい』の軟らかな土壌が、深さ４０メートルにわたって重なっている。政府が届けている設計や工法では建設は不可能で、その変更、そして費用の高騰は避けられない」と。
「驚くのは、報告書は２年前の３月に完成していたのに、政府は明らかにせず、県民や県の情報公開請求を受けてようやく開示したことだ」と。
とんでもない話である。
さらに言えば海流の速さというのもあるらしい。
羽田だけではなく関西空港も同じ問題があり、今でも地盤が沈下し続けているという。
これでは、いくら工事を進めようとしても、その後からすぐに埋め立てが流れ、崩れていくのではないか。
素人でも容易に想像できる。
菅官房長官は２７日の記者会見で、例によって「移設に向けた工事を進めていくという考え方に何ら変わりはない」と強硬姿勢を崩していないが、技術的に難しい工事をどうして強行できるのか、そう追い詰められたら、たちどころに行き詰まるだろう。
政治的な理由でいくら反対しても、安倍・菅暴政コンビは１強に任せてごり押しする。
しかし、技術的、専門的に無理なものは、いくら安倍・菅暴政コンビでもごり押しできないのだ。
ごり押しすれば、そのつけは何倍にもなって返って来るだろう。
今度の翁長知事の承認撤回表明は、最後の、しかし、最強の、辺野古阻止の切り札である（了）
天木直人のブログ
2018-07-28
金正恩党委員長は、習近平国家主席から「非核化そのものを断れ」と唆され、「トランプ大統領との信頼関係を裏切ることになる」と言って、ミサイル発射場の解体を早めた goo.gl/c9PgES
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年7月27日 - 10:43
天木直人のブログ安倍・菅暴政コンビによる野田聖子つぶしの卑劣 goo.gl/kiH8jB
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年7月27日 - 11:03
天木直人のブログ「保身を捨てる」石破が本物なら強い goo.gl/nxaPpF
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世界各地の熱波襲来でWHO警告 心臓・呼吸器疾患悪化も goo.gl/DrQe28
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年7月27日 - 11:19
中学生が桶川市を提訴「教諭が生徒に思い込みで注意、友人との私語など禁止…ストレスで体調崩し不登校に」 goo.gl/2dsX9j
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年7月27日 - 11:44
00:56
埼玉新聞
(埼玉新聞)
『担任教諭の思い込みで罰を受け、そのストレスで不登校になったとして、埼玉県桶川市の中学３年の男子生徒が市に慰謝料など３００万円の支払いを求めてさいたま地裁に提訴し、同地裁で２６日、口頭弁論が開かれた。市側は争う姿勢を示している。
訴状などによると、男子生徒が中学１年だった２０１６年４月、トイレで友人とふざけあっていたところ、担任が事実確認をしないで男子生徒だけを注意。必要な時を除いて教室の席から離れたり、友人との私語を禁じたりするなどしたという。
男子生徒はその後、ストレスなどから過敏性腸症候群などになり、不登校になり、生徒側は「耐え難い精神的苦痛をもたらすものだった」と主張している。
市教委は取材に、「不適切な指導ではあったが、体罰ではない」としている。』
生徒指導の不適切さと甘さが原因で、学級担任の責任です。
基本的人権を尊重した教育は、教育現場で守るべき大切なことではありませんか。
人権教育が、なおざりにされています。
07:52
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は26日、世界各地での熱波襲来を受け、異常な高温は熱中症などを引き起こすほか、心臓や呼吸器系の慢性疾患を悪化させるリスクがあり、多数の死者が出る恐れがあると警告した。一方で、公衆衛生上の対策を十分に取れば「被害は予測でき、防止することも可能だ」と指摘している。
WHOによると、地球温暖化の影響などで熱波被害に遭う人は年々増加。2003年夏に高温に見舞われた欧州では約7万人が死亡し、10年のロシアを襲った熱波では約5万6千人が亡くなったとした。
特に社会的弱者への配慮が重要だとして自治体などの関与が必要とした。
「保身を捨てる」石破が本物なら強い
2018-07-27
きのうのメルマガで私は書いた。
安倍首相との一騎打ちになれば石破茂に勝ち目はないと。
勝ち目がないとわかった段階で、石破茂も岸田と同じように不出馬に追い込まれるのではないかと。
しかし、きょう７月２７日の朝日新聞を読んで、私はその見方が間違っていたことを知った。
石破氏はきのう７月２６日の講演で、「保身を捨てる」と述べて対抗意識をあらわにしたというのだ。
もし石破氏とその側近が、負けを覚悟し、負けた後に人事で冷遇されることをおそれずに一騎打ちに挑む覚悟をしたなら、それは強い。
「自民党のため、いや日本のために安倍３選を阻止する」と打って出れば、もっとすごい。
安倍３選確実と言われている情勢は一変するのではないか。
安倍・菅暴政コンビの卑劣さが嫌でも目立つようになり、判官びいきの世論をひきつけるのではないか。
しかも、朝日新聞は、石破派幹部はこう言っていると書いている。
すなわち３選を果たした途端、あとは「日没の安倍さん」しかない。
これに対してこれからは「日の出の石破さん」の番だと。
実はその通りなのだ。
ここまで分かって、覚悟を決めたのなら石破茂は強い。
そう思っていたら、もっとすごい発言を知った。
きょうの地方紙（下野新聞）が教えてくれた。
きのうの講演は、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で行われた講演だったと。
つまり全国の地方紙の論説委員の集まりの場で事実上の出馬宣言をしたわけだ。
そして私が最も注目したのは、そこで石破氏が次のように日米地位協定の改定に言及したことだ。
すなわち石破氏は、沖縄の米軍基地負担に触れながら「（日米地位協定の）改定は禁句だそうだが、取り組まなければいけない問題だ」と述べ、さらに在日米軍基地について、「日本が管轄権を持ち、米軍がゲストとして存在することは地位協定上、決して不可能ではない」と指摘したという。
これこそが、野党も含め、この国の政治家が一度も口にしたことがなかった究極の政治テーマだ。
それを総裁選の主要争点にするというのだ。
もしそれが本当なら、野党を巻き込んだ国を二分する一大論争になる。
野党共闘が石破氏を推すと声を上げれば、自民党の分裂まで巻き込んだ、本当の意味で政権交代につながる自民党総裁選になるのだ。
石破氏の不出馬により、自民党総裁選はつまらなくなると書いたみずからを恥じる。
「保身を捨てる」石破が本物なら、政局の中心は、９月の自民党総裁選まで、安倍・石破の一騎打ち一色になる。
そうなってもらいたいものだ（了）
安倍・菅暴政コンビによる野田聖子つぶしの卑劣
2018-07-27
「役人を呼び出して権力を振りかざした事実は動かし難く、野田（聖子）大臣が許されるわけではない。しかし、これが自民党総裁選にむけた『野田潰し』であることも間違いない・・・」
こういう書き出しで始まる、きょう発売の週刊フライデー（８月１０日号）の「野田聖子総務大臣 ガクトコインの暴落とともに総裁選の表舞台から去る」という記事は、国民必読である。
その文章は、そのあと、こう続けられている。
「・・・閣僚が役人を呼ぶと、すぐ役所から官邸の菅官房長官のもとに報告が届く。そうして収集した情報をリークし、政敵を潰すのは、安倍政権の常套手段です・・・」（自民党幹部）
ここまで卑劣な事を安倍・菅暴政コンビはやっているのだ。
閣僚は安倍首相が任命したいわば安倍政権の子分であり仲間だ。
その子分であり仲間さえ、監視し、弱みを握れば、それをメディアにリークして潰す。
これでは秘密警察国家と同じだ。
そこまでして安倍首相は政権の座にとどまり続けようとしているのだ。
一事が万事である。
何も閣僚だけではない。
安倍首相にとって都合の悪い者すべてを、そうして葬ってきた。
これを要するに、自分が不利な状況に置かれていると知れば、相手をさらに不利な状況にして、相対的に有利な立場に立とうとしているということだ。
私は繰り返し書いてきた。
政治家も官僚も企業も、皆が不祥事発覚で頭を下げているような状況では、誰も安倍批判は出来ないと。
みなが負け比べしているようなものだと。
しかし、その負け比べは、たまたま、そうなっていたのではなかったのだ。
安倍・菅暴政コンビが情報をリークして負け比べの状況を作り出していたということだ。
こんな卑劣な事までして政権を維持したいのか。
それを国民が知った時点で、安倍政権は終わりだ。
いや、そんな安倍政権は、国民の怒りで一日も早く終わらせなければ、この国は一億総監視国家になって、本物の負け比べ国家になる。
そんな日本にさせてはならない（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
金正恩党委員長は、習近平国家主席から「非核化そのものを断れ」と唆され、「トランプ大統領との信頼関係を裏切ることになる」と言って、ミサイル発射場の解体を早めた
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米朝首脳会談（6月１２日）から４４日が経過、この間、天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ資金」の運用益から「４４０兆円」を北朝鮮（金正 恩党委員長＝元帥）に提供する手続きが順調に進んでおり、７月３１日までには、「フィリピン→中国→北朝鮮」というルートで１度に送金できないので何回か に分けて送金されるという。金正恩党委員長は、米朝首脳会談の際、「入金を確認したうえで、８月１日からＩＣＢＭエンジンの実験場など東倉里（トンチャン リ）のミサイル発射場の一部施設の解体開始を予定している」と約束していた。
ところが、米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２３日、商業用人工衛星の写真をもとに、北朝鮮が同国北西部・平安北道東倉里（ピョンアンブクトトンチャンリ）にあるミサイル発射場で、一部の施設を解体していることを初めて確認したと発表した。
(参考)
「国際アジア・太平洋北米金正恩とトランプ北朝鮮ミサイル発射場の解体初確認 米国の分析サイト」朝日新聞デジタル(2018年7月24日13時04分配信)
ここへきてなぜ、解体の時期を早めたのか。習近平国家主席の発言が大きく影響していた。これは、天皇陛下のごく近くにいる側近筋からの情報である。
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天木直人のブログ時間の問題になってきた野田聖子の自民党総裁選から... goo.gl/tuH1zE
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年7月26日 - 13:27
H天木直人のブログついに経産省を使って教育介入に乗り出そうとする安... goo.gl/NiS3x1
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年7月26日 - 13:34
同僚へ強制わいせつ 横浜市内の私立高校元副校長を逮捕 goo.gl/w3tLGQ
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年7月26日 - 14:38
天皇陛下を戴く世界支配層は、「ヘルシンキでの米ロ首脳会談は大成功だった」と高く評価、真の「ロシアゲート証拠」が渡され、ロックフェラー一味退治の最後の総仕上げとなってく。 goo.gl/iLhxUj
— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2018年7月26日 - 15:43
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トランプ大統領とプーチン大統領による米ロ首脳会談（7月１６日、フィンランドの首都ヘルシンキ）から１０日過ぎた。オバマ前大統領がウクライナのヴィ クトル・ヤヌコーヴィチ政権を倒し、プーチン大統領がウクライナ南部のクリミア半島に対して軍事行動を起こしてロシア領に組み込んで以来、米国や欧州連合 （EU）、日本は経済制裁を実施。このため、米ロは、険悪な関係に陥った。これに対して、トランプ大統領がロシアのクリミア半島を容認する姿勢を示したこ とからＮＡＴＯ諸国から批判を浴びてきた。これに対して、米ロ首脳会談の結果を「ヘルシンキ宣言」として発表するのではないかと期待されていた。だが、 「ヘルシンキ宣言」が行われなかったことから、欧米のマスメディアは、こぞって不評たった。しかし、天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミ リー・クループ」は、「トランプ大統領とプーチン大統領の会談は大成功だった。会ったことそのものが、『ヘルシンキ宣言』と考えていい」と高く評価してい る。
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オフレコ懇談会
平成３０年７月２８日(土)１３時～１７時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
これまでの時事問題に加えて、さらに投資戦略についてもお話しします。
「新機軸」時代の投資戦略セミナー
～株・為替・金・デジタル通貨・土地
場所 都内某所
参加費 5,000円
第８１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成３０年８月４日 (土)１３時～１６時
ＭＳＡ巨額資金－第2回分配（シェア）と米ロ東西冷戦の終焉
～天皇陛下と小沢一郎代表、そして小泉純一郎元首相
場所 都内某所
参加費 2,000円
【一由倶楽部 鉄板会』】
平成３０年８月１１日 (土)１３時３０分～１７時
場所 都内某所
参加費 5,000円
◆板垣英憲の新刊のご案内◆
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人類99%を支配する寡頭権力者たちの次なる工作 日本の未来はこう決まった! その決定をひっくり返す【超逆転の極秘シナリオ】付き |
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天孫人種六千年史の研究【第1巻】 |
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世界のどこにもない 特殊なこの国と天皇家の超機密ファイル 神の国の《神》がわれわれにさえも隠したもの |
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トランプ政権はキッシンジャー政権である! いま世界と日本の奥底で起こっている本当のこと この大動乱のメガチェンジを読み切る! |
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「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ |
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『悪の地政学』と『悪の戦争経済』でわかった 日本人が背負う《世界大戦》重大リスク この恐怖のシナリオの狭間でどう生き残るのかNIPPON |
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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
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地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６月開催の「「第79回 板垣英憲『情報局』勉強会」
「どうなる米朝会談、どう動く北東アジア情勢 ～これからの金王朝と王族たち」
(平成30年6月10日）
07月25日 23:19
神奈川新聞
『同僚の女性教諭の体を触ったなどとして、県警が強制わいせつの疑いで、横浜学園高校（横浜市磯子区）の元副校長の男（６１）を逮捕していたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。逮捕は１７日。 捜査関係者によると、同容疑者は今春、横浜市中区のホテルで、２０代の女性教諭の上半身を触るなどした疑いが持たれている。容疑を否認しているという同校の教諭らとの会合後にホテルに行ったとみられ、別の２０代の女性教諭も一緒にいたという。県警は、同容疑者が上司の立場を利用し、女性教諭をホテルに無理やり連れ込んだ可能性があるとみている。もう一人の女性教諭への強制わいせつ容疑でも調べている。』
教員の管理職が、強制猥褻事件を起こしたのでは学校の恥ですし、生徒に生活指導も出来ません。高校の評判を貶めました。
ついに経産省を使って教育介入に乗り出そうとする安倍首相
2018-07-26
今朝早朝のＮＨＫニュースが、教育分野における経産省と文科省の争いが始まったと報じた。
その要旨は、ＡＩの時代になり、これからの教育は、ＥＤ－ＴＥＣＨと称して、教育と技術が一体にならざるを得ない、すなわち、技術を主管する経産省と、これまで教育を専管してきた文科省との主導権あらそいが始まろうとしている、というものだ。
そもそも経産省（旧通産省）は、産業構造調整という業務の必要性がなくなるにつれてその存在感がなくなり、他省庁の縄張りを奪って生き残ってきた省庁だ。
すべての省庁と縄張り争いしてきた省庁である。
今度の文科省との教育権限をめぐる争いもそのひとつだ。
しかし、いまの安倍首相は、憲法９条改憲と並んで教育介入に執念を持っている。
おまけに、安倍首相の片腕と言われる今井首相秘書官は経産官僚だ。
そして文科省は、忖度を否定した前川前次官の出現によって、いまや安倍首相にとって目の仇の省庁だ。
しかも裏口入学の発覚によって文科省の信頼は地に落ちている。
安倍首相がここで一気に文科省の力をそぎ落とし、経産省を通じて教育行政に関与することを狙ってもおかしくない。
あくまでも経産省の関与はコンピューター技術分野に限られるだろう。
しかし、いったん教育分野への関与を認めてしまえば、なし崩し的にその影響力が拡大し、経産省の意見が教育全般に及んでいく事は容易に予想がつく。
少なくとも文科省だけで日本教育方針を独占できる時代は終わるのである。
経産省は今の安倍首相にとって思い通りに動く省庁である。
これは安倍首相の深謀遠慮ではないのか。
私はそう疑って、今朝早朝のＮＨＫニュースを注視した（了）
時間の問題になってきた野田聖子の自民党総裁選からの撤退宣言
2018-07-26
国会が終わったとたん、政治のニュースは９月の自民党総裁選一色になった。
そして、７月２４日には、はやばやと岸田政調会長の撤退宣言が行われ、事実上安倍３戦が強まった。
と思ったら、今度は野田総務大臣だ。
今日発売（８月２日号）の週刊新潮と週刊文春が、奇しくも一斉に書いた。
仮想通貨絡みで金融庁に圧力をかけた疑惑が朝日のスクープで発覚したばかりの野田聖子総務大臣であるが、その背後に、元暴力団員の夫の影響力があったというのだ。
情報公開法の主務大臣である野田総務大臣が、その特権を逆手にとって金融庁に圧力をかけた疑惑が報道されただけでもアウトなのに、元暴力団員の夫がかかわっていたとなれば、野田聖子の政治生命にもかかわる不祥事だ。
とても総裁選どころではない。
こうなれば、野田聖子総務大臣の総裁選からの撤退宣言は時間の問題だ。
文字通り、不毛な安倍・石破の一騎打ちとなる。
いや、ひょっとしたら石破氏さえも勝ち目がないとみて不出馬宣言するかもしれない。
総裁選を待たずして安倍３戦が決まるのだ。
まさしく安倍首相の狙い通りだ。
安倍・菅暴政はとどまるところを知らず、野党の体たらくとあいまって、政治の不毛さは底なし状態になる。
しかし私は楽観的だ。
こうなれば行き着くところまで行った方がいい。
何事も中途半端はダメだ。
絶望の中から、全く新しい政治が生まれる。
いや、そうならざるを得ない。
そのカギは、やはり憲法９条であり、それをなきものにしようとする対米従属の日米軍事同盟である。
国民生活を犠牲にしてまで、税金を米国に貢ぎ続ける本圧転倒の政策である。
その裏返しである、まちがった歴史認識を振りかざした、中国、韓国、北朝鮮との敵対関係の維持である。
それらこそが、安倍・菅暴政の最大の弱点である（了）。
