教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

内陸で40℃近い暑さか 岡山37℃、東京都心36℃予想 熱中症に警戒

2018年07月16日 15時02分55秒 | ニュース

 

7/16(月) 11:31配信 ウェザーマップ

内陸で40℃近い暑さか 岡山37℃、東京都心36℃予想 熱中症に警戒

16日午前11時現在の気温分布(推計)。

 きょう16日(海の日)も各地で気温が上がり、危険なレベルの暑さが続く見通しだ。

 特に豪雨で大きな被害を受けた地域では、熱中症にかかるリスクがより高くなっているため、できる限りの対策が必要となる。

 

 西日本や東日本を中心に、きょうも朝から強い日差しが照りつけ、午前10時20分前には島根県津和野町で、10時半前には京都市で35℃を超えるなど、早いペースで気温が上がっている。午前11時までの最高気温は、岐阜県揖斐郡揖斐川町と鳥取県八頭郡智頭町で36.2℃、前橋市36.0℃、豊岡市35.8℃など。

 

内陸で40℃近い暑さか 岡山37℃、東京都心36℃予想 熱中症に警戒

16日の天気予報。

海の日は内陸で40℃近くになるおそれ

 このあともさらに気温が上がる見込みで、東京都心を含めた各地で35℃を超え、東海や近畿を中心に内陸で40℃近くまで上がるおそれもある。意識的に水分や塩分を摂ったり、屋外での作業は日陰でこまめに休息を取ったりするなど、充分な熱中症対策が必要だ。

 

【16日(海の日)の予想最高気温】

 38℃ 前橋・熊谷・甲府・名古屋・岐阜・京都・日田

 37℃ さいたま・富山・奈良・岡山・山口など

 36℃ 東京・福井・大阪・佐賀など

 

 また、中国・近畿・東海・関東甲信では、昼過ぎから夕方にかけて、光化学スモッグの発生しやすい気象状態となるため、屋外での活動にはより一層の注意が必要だ。この方面はあす17日(火)も、光化学スモッグの発生しやすい状態が続く見込み。

 

内陸で40℃近い暑さか 岡山37℃、東京都心36℃予想 熱中症に警戒

この先の予想最高気温。

この先も猛暑続く

 なお、あす17日(火)も、西日本や東日本は厳しい暑さが続く予想。最高気温は、甲府や日田で38℃、福島や熊谷、名古屋や京都などは37℃、岡山でも36℃の猛暑日となる見込み。連続する暑さで体力が奪われがちな状況だ。熱中症に対して、引き続き充分な対策が必要となる。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 小泉純一郎元首相は小沢一郎政治塾で「脱原発」論を展開、天皇陛下は、西日本豪雨災害の被災地に「MSA資金」から2京円分配を決定された

2018年07月16日 14時55分28秒 | 国際・政治

小泉純一郎元首相は小沢一郎政治塾で「脱原発」論を展開、天皇陛下は、西日本豪雨災害の被災地に「MSA資金」から2京円分配を決定された

2018年07月16日 08時24分15秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小泉純一郎元首相は小沢一郎政治塾で「脱原発」論を展開、天皇陛下は、西日本豪雨災害の被災地に「MSA資金」から2京円分配を決定された

◆〔特別情報1〕
 小泉純一郎元首相は7月15日、小沢一郎代表が日本青年館ホテルで開いた政治塾で講師を務め、「脱原発」について持論を展開した。小泉純一郎元首相の 「脱原発」論は、キッシンジャー博士が主導している世界新潮流「新機軸」(第3次世界大戦回避・全世界の原発440基すべての廃炉・放射能汚染を含む地球 環境の改善・AIの産業化)に付合している。このため、天皇陛下は、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の堅いタッグのこれからを見据えて、「MSA資金から 2京円を西日本(広島県、岡山県、愛媛県)中心とする豪雨災害の被災地に分配(シェア)する」とお決めになり、書類に御名御璽を記され、サイナーである小 沢一郎代表もサインした。安倍晋三政権が、財政状況が「ワニの口」(国の収入が支出に追いつかず、口が開いたまま、ふさがらない状態=2017年度の借換 債発行額は104兆8000億円になると試算)という「失政」を続けているため、緊急措置を決断された。政府資金ではないので、安倍晋三首相や麻生太郎副 総理兼財務相に抜かれたり、転用されたりするのを防ぐため、「2京円」は、日銀本店から広島、岡山、松山各支店に送られて、各県で使われるという。

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ニュース 社会 SNSで#自殺募集なぜ 居場所求める10代「最後くらい一緒に」「同じ思いの人とつながりたい」 記者がDMで取材

2018年07月16日 14時38分11秒 | デジタル・インターネット

 

SNSで#自殺募集なぜ 居場所求める10代「最後くらい一緒に」「同じ思いの人とつながりたい」 記者がDMで取材

11:15

 長崎新聞

 

 ツイッターなど会員制交流サイト(SNS)で自殺する仲間を募る若者が後を絶たない。長崎で5月、「自殺」をキーワードに出会った佐賀県の女子高生と熊本県の男性の遺体が、海底に沈んだ車内で発見された。なぜ、SNS上で気持ちを吐き出し、一緒に自殺する「誰か」を探すのか。自殺願望を抱える若者に取材した。

 

 「#自殺募集」「#集団自殺」「#死にたい」…。

 ツイッターのキーワード検索欄にいくつか関連しそうな単語を入力すると、記者のスマートフォンの画面にたちまち多くの投稿が表示された。

 「死にたい」と告白していた若者の何人かに、こちらが記者であり、取材目的であることを明かしてダイレクトメール(DM)を送った。しばらくして返信が来た。兵庫県に住むという10代のA子さんだった。

 「早く死にたい。苦しい」「優しい方お待ちしています」。彼女は一緒に自殺してくれる相手を探していた。死にたい理由を尋ねると、A子さんは親からの暴力が原因だと打ち明けた。「親戚にも縁を切られ、自分の希望する進路に進めなかった」

 「最後くらいは誰かと一緒に死にたいな」「知らない相手に会うのは怖いですが、死ぬのならいいかなと思っています」。スマホ越しに顔も知らない同士の交信が続く。返信はすぐに来たり、2時間後だったり。「誰か」はもう見つかったのか。彼女は「まだいない」と返してきた。

 記者は、若者の支援に取り組む専門家の助言を受けながら、SNSのやりとりを重ねた。「近くに相談できる友達、学校の先生はいますか」と尋ねると、「相談しています」。少し安堵(あんど)して、別のメッセージを送ったが、彼女からの返信はそこで途切れた。

 

 自殺願望がある兵庫県在住の10代のA子さんからの返信が途絶え、記者はうろたえた。「死に急いでしまうのではないか」と不安になった。

 若者支援に取り組む専門家に相談すると、「突然返事がなくなって、一方的にメッセージを送るのは逆効果になる場合がある」と教えてもらった。

 時々スマホをチェックするが、A子さんからの返信はない。

 

 ■海から2遺体

 

 「自殺」のキーワードでSNSでつながった男女の遺体が長崎で見つかったのは5月10日だった。

 長崎市深堀町の岸壁から約20メートルの長崎港で、海中を撮影していた男性が、水深約13メートルの海底に逆さまに沈んでいた車を発見。車内に2人の遺体があり、翌11日、佐賀県立高の女子生徒(17)と熊本県の男性(27)と身元が確認された。

 佐賀県警によると、女子生徒の携帯電話などを調べた結果、2人は昨年8月中旬、SNSで知り合っていたことが判明。女子生徒は男性に「一緒に行く」などとメッセージを送り、8月21日に失踪していた。自宅には「今までありがとう」などと自殺をほのめかすような内容の手書きメモ約10枚が残されていたという。

 女子生徒と男性の双方の家族が警察に捜索願を出していた。2人は示し合わせて命を絶ったのか。なぜ長崎だったのか。分からないことが多い。女子生徒が通っていた高校によると、昨年の夏休み前に特に変わった様子は見られず、教頭は「残念としか言いようがない」と取材に答えた。

 自殺防止対策に携わってきた川崎市こども未来局児童家庭支援・虐待対策室担当部長(精神科医)の大塚俊弘氏は、若者世代のSNSの普及について「他者の自殺に誘発されて自殺者が増える若い世代の『群発自殺』の発生を高めた側面はある」との見方を示す。

 一方、「SNS上で誰かに悩みや苦しさを打ち明けることで自殺を食い止める役割も一定担っている」と指摘。第三者がSNSで自殺願望の書き込みなどをキャッチした場合、「『死なないで』などと語り掛け、できる限り専門機関につなげることが大切だ」と助言する。

    

 記者がツイッターでやりとりをした人はもう1人いる。「死にたい」とつぶやいていた千葉県在住の高校1年の女子生徒(16)。

 彼女は、小中学校でいじめに遭い、高校でもクラス全員に無視されたり大声で悪口を言われたりしているという。いじめがエスカレートするにつれて「つらい」という気持ちは、「死にたい」「消えたい」という感情に変わった。

 もし誰かから一緒に死のうと誘われたら−。恐る恐る聞いてみた。こう返信があった。「話にのってしまう。知らない人と一緒に自殺することより一人で死ぬことの方が怖い」

 そもそもなぜツイッターを始めたのか聞いてみると「主な理由」として返事がきた。

 「同じようにいじめで苦しんでいる人や『死にたい』『消えたい』って思っている人とつながりたい」

 「ネットの中だけでも、一人じゃないって思いたい」

 「居場所が欲しい」

 「自分が生きるってことを認めてほしい(自分は生きてても良いって思いたい)」

 彼女にとって、SNSは「死にたい」と考えている誰かと巡り合うためのツール(道具)である半面、自分と同じような境遇の人たちと苦しさや孤独を分かち合う居場所でもあった。

 何度目かのやりとりで、彼女はこんなメッセージを送ってくれた。

 「ツイッターには自分の話を聞いてくれる人がいたり、自分以上につらい思いをしている人がいたりして、そういった人たちとネット上でコミュニケーションをとることで、自分が生きるってことを許されたような気がするんです。こんな自分でも生きてて良いんだと思うことができるんです」

 「死にたいとか消えたいという気持ちは薄れてきましたか、強くなりましたか?」と尋ねた。すぐに返事があった。「ツイッターを始めてから少しですが薄れてきていると思います」

 手のひらにあるスマホに目を凝らし、これまでの「会話」を読み直すと、少しほっとした。』

 

人間疎外の日本にインターネットが、普及した為にツィツターと言うツールを使い自殺募集をする悲しい事態になってしまっています。

若い人たちの叫びを聞くべき時と思います。

 

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天木直人のブログいよいよ安倍政権は放射能汚染水の海洋放出を強行す..

2018年07月16日 14時13分49秒 | 国際・政治

 

 

いよいよ安倍政権は放射能汚染水の海洋放出を強行するつもりだ

 

2018-07-16

 

.7月14日の日経新聞に、小さな記事であったが、とんでもない記事を見つけた。

 

 「放射性物質含む水処分 海洋放出など議論」という見出しのその記事の要旨はこうだ。

 

 すなわち、7月13日に、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を検討する政府の有識者会議が開かれ、放射性物質トリチウムを含む水処分に向けた本格的な議論が始まった。

 

 政府は処分方法として海洋放出が最も現実的と見ている。

 

 水処分を急ぐのは、敷地内にためるタンクが増え続け、近く敷地いっぱいになるとみられているためだ。

 

 トリチウムは水素と似た性質を持ち、自然界にも存在する。国の基準で定められた1リットル当たり6万ベクレルの濃度に薄めれば海洋に流す事が出来る。日本を含む世界の原発や再処理工場で今も排出されている。

 

 有識者会議は2013年から2年半を費やし、技術やコスト面から海洋放出が最も合理的であるという趣旨の報告書をまとめたが、風評被害を懸念する地元漁業者を中心とした反発が強く、政府は結論を先送りしてきた。

 

 

 

 以上が、日経新聞の記事の要旨である。

 

 この記事の言わんとするところは、誰が見ても明らかだ。

 

 もはや、これ以上結論を先送りするわけにはいかない。

 

 原発反対もマンネリになって来た。

 

 野党もバラバラだ。

 

 いまさら風評被害でもあるまい。

 

 安倍政権を批判する連中は、安倍政権のやる事に何でも反対だから、気にする必要はない。毒を食らわば皿までだ。この際一気にやってしまえ。

 

 そういう安倍政権の悪だくみが、この日経新聞の記事からはっきり読みとれる。

 

 ご丁寧に、この日経の記事には次のようなくだりがある。

 

 13日開かれた有識者会合では、事務局が国民からの意見を聞く公聴会を8月末に開くと表明したと。

 

 8月30日に福島富岡町、同31日に郡山市と東京で開かれると。

 

 公聴会が開かれるときは決まってその後で強行されるのが常だ。

 

 その通りだ。

 

 公聴会と名のつくものはすべてアリバイづくりと相場が決まっている。

 

 それにしても、原発反対者や野党はなめられたものだ。

 

 原発ゼロで意気投合したらしい小沢一郎と小泉純一郎は、はたしてこの暴挙を止められるのか。

 

 いや、そもそも止めようと行動を起こすのだろうか(了) 

 

 

 

 

 

 7月14日の日経新聞に、小さな記事であったが、とんでもない記事を見つけた。

 

 

 

 「放射性物質含む水処分 海洋放出など議論」という見出しのその記事の要旨はこうだ。

 

 

 

 すなわち、7月13日に、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を検討する政府の有識者会議が開かれ、放射性物質トリチウムを含む水処分に向けた本格的な議論が始まった。

 

 

 

 政府は処分方法として海洋放出が最も現実的と見ている。

 

 

 

 水処分を急ぐのは、敷地内にためるタンクが増え続け、近く敷地いっぱいになるとみられているためだ。

 

 

 

 トリチウムは水素と似た性質を持ち、自然界にも存在する。国の基準で定められた1リットル当たり6万ベクレルの濃度に薄めれば海洋に流す事が出来る。日本を含む世界の原発や再処理工場で今も排出されている。

 

 

 

 有識者会議は2013年から2年半を費やし、技術やコスト面から海洋放出が最も合理的であるという趣旨の報告書をまとめたが、風評被害を懸念する地元漁業者を中心とした反発が強く、政府は結論を先送りしてきた。

 

 

 

 

 

 以上が、日経新聞の記事の要旨である。

 

 

 

 この記事の言わんとするところは、誰が見ても明らかだ。

 

 

 

 もはや、これ以上結論を先送りするわけにはいかない。

 

 

 

 原発反対もマンネリになって来た。

 

 

 

 野党もバラバラだ。

 

 

 

 いまさら風評被害でもあるまい。

 

 

 

 安倍政権を批判する連中は、安倍政権のやる事に何でも反対だから、気にする必要はない。毒を食らわば皿までだ。この際一気にやってしまえ。

 

 

 

 そういう安倍政権の悪だくみが、この日経新聞の記事からはっきり読みとれる。

 

 

 

 ご丁寧に、この日経の記事には次のようなくだりがある。

 

 

 

 13日開かれた有識者会合では、事務局が国民からの意見を聞く公聴会を8月末に開くと表明したと。

 

 

 

 8月30日に福島富岡町、同31日に郡山市と東京で開かれると。

 

 

 

 公聴会が開かれるときは決まってその後で強行されるのが常だ。

 

 

 

 その通りだ。

 

 

 

 公聴会と名のつくものはすべてアリバイづくりと相場が決まっている。

 

 

 

 それにしても、原発反対者や野党はなめられたものだ。

 

 

 

 原発ゼロで意気投合したらしい小沢一郎と小泉純一郎は、はたしてこの暴挙を止められるのか。

 

 

 

 いや、そもそも止めようと行動を起こすのだろうか(了)

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7月15日(日)のつぶやき

2018年07月16日 05時36分45秒 | 受験・学校・学問
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