教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

【西日本豪雨】目の前で親子4人の車が濁流に…女児2人不明「何の力にもなれなかった…」近所住民慟哭 

2018年07月09日 19時32分20秒 | ニュース

【西日本豪雨】目の前で親子4人の車が濁流に…女児2人不明「何の力にもなれなかった…」近所住民慟哭 

15:09

 

 

親子が乗った乗用車が川に転落した現場で捜索活動を行う消防隊員ら=8日午前、広島市安芸区(恵守乾撮影)

(産経新聞)

 救助の手は届かず、濁流が子供たちをのみ込んだ。記録的な豪雨で、道路の陥没や冠水が相次いだ広島市安芸区で6日夜、母子4人が乗った車が川に落下して流された。母親と長男は救出されたが、2人の女児は行方不明に。9日早朝も、捜索が行われた。

 

 6日午後7時すぎ、広島市安芸区畑賀の畑賀川沿いの道路で大きな陥没が発生し、車が川の中に転落した。「雷みたいな音がして道路が突如陥没したが、助けてあげられなかった。何の力にもなれなかった」。現場近くに住む女性(32)は涙ぐむ。

 

 この女性は、転落した車の上によじ登って助けを求める、家族の長男とみられる少年の姿を見た。消防隊員らが拡声器で「頑張って。つかまって」と呼びかける。泥だらけの短パンとTシャツ姿の少年も何かを叫んだが、濁流の轟音にかき消され声は聞こえない。

 

 川の激しい流れで揺れる車の上で、少年が車中の幼い女児を抱きかかえるように引き上げる様子も。消防隊員が渡した救助用のロープをつかんで少年は濁流に飛び込んだ。

 

 ロープをつかんだ女児も川に入ったが、隊員が3人がかりで引き上げたロープの先に女児の姿はなかった。その後、母親とみられる女性も運転席の窓から出て救出、呆然とした様子で救急搬送されたという。

 

 救助活動を見守った正路順造さん(80)は「子供たちが水遊びにくるような川で、こんな悲劇が起きるなんて。母親の気持ちを思うと、言葉にならない」と肩を落とした。

 

 広島海上保安部などによると、母親と長男は救出されたが、2人の女児は行方不明。7日午前8時ごろには女児の父親から、「妻と長男は助かったが、子供2人が見つかっていない」との通報があり、同海保などが8日早朝から河口付近などでの捜索を続けている。

 

(小松大騎)

 

今回の豪雨、自然の力には人間はとても適わず悲惨な被害者が、多数出たと言う悲しい結果になりました。

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校舎4階渡り廊下から転落、中学1年男子が死亡 大阪

2018年07月09日 16時11分00秒 | 受験・学校・学問

ニュース 社会 校舎4階渡り廊下から転落、中学1年男子が死亡 大阪

校舎4階渡り廊下から転落、中学1年男子が死亡 大阪

13:06

『9日午前9時50分ごろ、大阪府大東市の市立南郷中の男性教諭から「校舎4階から生徒が転落した」と119番通報があった。1年生の男子生徒(13)が校舎の1階部分で倒れており、病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。府警や市教委によると、生徒は本館と東館をつなぐ4階渡り廊下から約12メートル下に転落した。当時は休憩時間中で、複数の生徒らが渡り廊下で遊んでいたという。四條畷署は、生徒が遊んでいる際に誤って転落したとみて調べている。』

大阪府警が、事故原因を調査してみないと分かりません。南郷中学校内の事故ですから、中学校側に管理責任があります。

 

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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』暮らしと経済 電気自動車と自動運転が社会を変える

2018年07月09日 11時38分19秒 | 国際・政治

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電気自動車と自動運転が社会を変える
2018年07月05日
ク 37F 37
自動車を取り巻く状況は、これから10年くらいで激変しそうです。第一に電気自動車(EV)が一気に普及することでしょう。第二に自動運転技術が交通システムを大きく変えることでしょう。
 
欧州や中国はガソリン車から電気自動車へのシフトに本気で取り組んでいます。都市環境、エネルギー効率、エネルギー安全保障など、さまざまな問題に関わる問題です。
 
欧州や中国の視点に立てば、ガソリン車を電気自動車に代替し、自然エネルギーや原子力発電の割合を高めれば、ガソリン(化石燃料)への依存を減らすことができます。それにより、ペルシア湾岸諸国やロシア、米国などに国々に化石燃料を依存しなくて済みます。エネルギー安全保障の観点から電気自動車を普及するという意図もあるのかもしれません。
 
日本はハイブリッド車(HEV)で成功し、成功したがゆえに、HEVという過渡的技術に投資し過ぎました。世界はHEVではなく、EVの時代に入りつつあります。日本は「成功体験の呪縛」でガラパゴスのようにHEV大国になっています。また、日本は燃料電池自動車(水素自動車:FCV)にも力を入れてきましたが、これも費用対効果が悪くて世界では主流になりそうにありません。どうやら日本が力を入れてきたHEVやFCVはマイナーな存在になりそうな雲行きです。そのうち日本でもEVが主流になることでしょう。
 
電気自動車が普及すると、ガソリンスタンドが激減するでしょう。英国では2040年以降はガソリン車とディーゼル車の新車販売が禁止されます。2050年くらいにはガソリンスタンドは英国からほぼ消滅することでしょう。日本でもそうなる可能性が出てきます。
 
自動車産業の構造も大きく変わるでしょう。ガソリンエンジンと電気モーターではまったく異なる産業構造になることでしょう。自動車メーカーではなく、電機メーカーがEVの主要なプレーヤーになる可能性もあるかもしれません。
 
数年以内に完全自動運転のクルマが米国で販売される見込みです。自動運転の普及は公共交通のあり方を大きく変えるでしょう。いちばん自動運転を導入しやすいのは、幹線道路沿いの路線バスです。バスの運転手不足が深刻ですが、自動運転バスが導入されれば、一気に運転手不足は解消されます。運転手の人件費負担が軽くなれば、過疎地の路線バスも復活できるかもしれません。
 
次に自動運転が有効なのはタクシーでしょう。タクシー代金の4分の3が人件費といわれていますが、自動運転になればタクシー料金が半額以下になるかもしれません。自動運転が普及すれば、タクシー配車も効率的になり、利用者の利便性も増すことでしょう。そもそも自家用車を保有する必要性も少なくなり、自動車の台数(販売台数)も激減するでしょう。自動車の台数が減り、交通渋滞も緩和されることでしょう。運転免許証を返上する高齢者も、安くタクシーを利用できるようになることでしょう。夜の子どもの塾の送り迎えなども、自動運転タクシーで安心かつ廉価で可能になるでしょう。
 
また自動運転で交通事故率が劇的に下がるといわれています。何より飲酒運転は激減します。自動車保険の掛け金は安くなるでしょう。事故が減ると、自動車整備業の修理の仕事は減るかもしれません。おそらく交通事故死者数は激減することでしょう。
 
自動運転が一般的になると時間貸しの駐車場ビジネスはもうからなくなるかもしれません。ちょっとした用事があったら自動運転車に「10分後に迎えに来て」と指示して、どこか別の場所に待機させることもできます。安価な自動運転タクシーが普及すると、自家用車で移動する人は減るでしょう。市街地の駐車スペースが不要になるケースも多いでしょう。
 
うちにはマイカーがありません。たまに子ども連れでレジャーに行くときには、レンタカーを借ります。レンタカーの何が面倒かといえば、レンタカー屋さんまで足を運ばなくてはいけないことです。旅行などに行く場合は、当然荷物が多いです。大きな荷物を持ってレンタカー屋さんまで行くのが大変です。自動運転車のレンタカーが始まれば、指定の時間に自宅までレンタカーが来てくれるわけです。レンタカー事業は今より盛んになるかもしれません。
 
EVと自動運転の普及で無くなる仕事もあれば、増える仕事もあるでしょう。激変緩和措置を取りつつも、前向きにEVや自動運転の普及と向き合えるように、法改正や規制改革が必要になることでしょう。環境面の配慮や高齢者や障がい者の移動手段の確保といった点も含め、より良いクルマ社会になるように今から準備しなくてはいけないと思います。
 
*ご参考:鶴原吉郎、2018年『EVと自動運転』岩波新書
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天木直人のブログ 過去最大の防衛予算成立阻止こそ今の政治の最大争点だ

2018年07月09日 11時25分52秒 | 国際・政治

過去最大の防衛予算成立阻止こそ今の政治の最大争点だ

2018-07-09

 

 

 

 与野党が国会で争う重大な争点は数多くある。

 どれも重要だ。

 そしてその論争がかみ合わないまま、安倍暴政がどんどん強行され、1カ月余りも延長された国会は、ただ安倍首相を助けただけの延長に終わろうとしている。

 そんな中で、きのう7月8日の毎日新聞が書いた。

 政府は来年度の予算概算要求で防衛関係費の伸び率を現行の年0・8%から1%超に拡大する方針を固めたと。

 これにより来年度の防衛予算は22年ぶりに過去最大になると。

 陸上配備型ミサイル防衛システムやF35ステルス戦闘機など高額の装備導入費が含まれるからだと。

 この毎日新聞の記事は、淡々と事実だけを書いている。

 しかし、この防衛費増大阻止こそ、9月にも始まる国会の最大の論争点にならければいけない。

 いや、日本の政治を二分する最大の問題にしなければいけない。

 ここには、日本が今かかえている問題のすべてがある。

 大げさに言えば、これからの日本の命運をかけた問題だ。

 少子高齢化を前にして日本の政治がなすべき喫緊の課題は何か。

 膨れ上がる財政赤字とそれをまかなうための増税は本当に不可避なのか。

 朝鮮半島の緊張緩和に向かう今、なぜミサイル防衛や戦闘機の増強が必要なのか。

 もしそうなら、どこの国を脅威と見なして防衛予算を増加するのか。

 これらが正面から国会で議論されたためしはない。

 しかし、次の国会では、この、我が国の国防論議について、本気で論争しなければいけない。

 そうすれば、おのずから国民は気づくだろう。

 もはや対米従属一辺倒の日米安保体制最優先では国の将来はないと。

 中国、韓国、北朝鮮との平和的共存こそ日本の取るべき外交・安保政策であると。

 この問題を、いつまでたっても右翼と左翼の不毛で、平行線の議論に放置してはいけない。

 いまこそ、右翼でも左翼でもない一般国民が考えなければいけない問題なのだ。

 なぜそのような議論が国会で行われなかったのか。

 それを妨げていたものは何か。

 本当のことがばれるのを恐れる自民党と、自らの専売特許を奪われる事を恐れる平和を売り物にしてきた野党だ。

 もうそんな政局をしている余裕はない。

 国民の総意で防衛予算拡大を阻止しなければいけない。

 憲法9条を守るということは、そういう事である(了)

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天木直人のブログ「政権は国そのものではない」という海部宣男名誉教...

2018年07月09日 11時17分55秒 | 国際・政治

 

 

 

「政権は国そのものではない」という海部宣男名誉教授の至言

2018-07-09

 

 

 

 天文学者で、理学博士で、国立天文台名誉教授という海部宣男(かいふのりお)という立派な肩書の人物を7月4日の共同通信の「論考」で知った。

 

 その「言論」は7月4日の地方紙(下野新聞)に掲載され、大手新聞では翌日の東京新聞だけが転載した。

 

 立派なのは肩書だけではない。

 

 言っていることがまた実に立派なのだ。

 

 すなわち海部宣男名誉教授は、この国の分断が科学研究費補助金問題にまで及んでいる事を、「この国ではネット上で『反日』だの、『ネトウヨ』だのと罵り合う騒ぎになっているが、ついにその分断は科学研究にまで及んでいるのか。と次のように憂いている。

 

 きっかけは今年2月、自民党の杉田水脈(すぎたみお)議員の、「講演や論文で反日的主張や研究成果を世界に向けて発表するような研究者に多額の研究費が出ているのは由々しい問題だ」という国会質問だったと。

 

 もちろん、これは事実誤認の質問であり、林芳正文科大臣の「研究課題の採択自体は公正に行われている」、「評価能力を十分に持っている研究者によって構成される審査組織が、個々の研究の学術的価値を厳正に評価して採択課題を選定する」という答弁が正しと。

 

 田中優子法政大学学長名の反論声明が出されたことを評価すると。

 

 それでも、この問題がネットはもとよりテレビや新聞でも賛否両論が続いていることは残念なことだと。

 

 こう論じた上で、海部名誉教授は次のように断じている。

 

 「私がこの問題を取り上げたのは、『反日研究者に税金を使うな』という主張には、見過ごせない本質的問題があるからである。学問の自由が大事なのはもちろんだし、多くの誤解もあるが、今はそれには触れない。ここで言いたいのは、『政権は国そのものではない』ということだ。『国』は、『国民全体』のもの、民意で運営していくものである。時々の『政権』は、一時のものにすぎない。だから、政権が進める政策を非難するのは『反日』ではない。もしそうなら、野党やそれを支持する国民はすべて『反日』になる。政権を批判する『反日』研究者に研究費を出すなという人々は、もし政権が野党に回ったら、同じ事を言うのだろうか。それを言わずに政権批判に回るなら、自分たちが『反日』になるではないか」

 

 その通りだ。

 

 「政権は国そのものではない」

 

 蓋し至言だ。

 

 そしての言葉は、そっくりそのまま安倍首相に教えなければいけない言葉だ。

 

 ちなみに、私はまったくその存在を知らなかったのだが、この杉田水脈という聞きなれない人物こそ、現職の国会議員でありながら、あの山口某準強姦疑惑について、伊藤詩織さんに非があったと言いふらしている人物だ。

 

 調べてみると、間違った歴史認識を振りかざし、教科書問題や慰安婦問題などで右翼的な事ばかり騒ぎ立てている人物であることが分かった。

 

 日本の恥を世界にさらしている人物だ。

 

 日本の名誉のために、即刻国会議員を弾劾されるべき人物である。

 

 10年以上にわたって毎日書き続けてきたが、これほど腹立たしい思いで書いた事はない(了)

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第80回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内(7月14日)キッシンジャー博士の「新機軸」―完成までのスケジュール ~イスラエルの中国東北部への移転実現へ

2018年07月09日 10時49分09秒 | 食・レシピ

第80回◆板垣英憲「情報局」勉強会ご案内(7月14日)キッシンジャー博士の「新機軸」―完成までのスケジュール ~イスラエルの中国東北部への移転実現へ

2018年07月09日 07時36分09秒 | 政治

第80回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆

キッシンジャー博士の「新機軸」―完成までのスケジュール
~イスラエルの中国東北部への移転実現へ


【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2018年7月14日(土)
  13:30~15:50(午後13:00開場受付開始)
【会 場】 都内某所 

【定 員】38名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (会場にてお受けさせていただきます)

お申込みはこちら

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米ロ首脳会談(7月16日、ヘルシンキ)は、「ユーラシア連邦構想」などが協議、これもまた「朝敵」安倍晋三首相は、「蚊帳の外」に置かれている。

◆〔特別情報1〕
 米ポンペオ長官は7月6日~7日に平壌市を訪問し、朝鮮労働党の金英哲副委員長と非核化に向けて協議。7日夜に来日し、8日午前、「朝敵」安倍晋三首相 と会談し、拉致を含めたあらゆる問題を北朝鮮側に提起したことを明らかにした。この後、河野太郎外相、韓国の康京和外相と会って協議内容を共有した。米朝 首脳会談(6月12日、シンガポール)後、6月末までに再度米朝首脳会談を平壌市かワシントンで行なう約束だった。だが、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴー ルドマン・ファミリーズ・グループ」が「MSA資金」から400兆円を北朝鮮に分配(シェア)する諸手続きが整ったので米朝首脳会談の必要がなくなった。 トランプ大統領とプーチン大統領が16日、フィンランドの首都ヘルシンキで初の正式な米ロ首脳会談を開催するのを待って、400兆円を分配、併せてG20 への「第2回目」の分配が始まる。米ロ首脳会談は、「ユーラシア連邦構想」などが協議される。これもまた安倍晋三首相は、「蚊帳の外」に置かれている。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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南北首脳会談から米朝会談を経て南北統一へ、そして中国の民主化のシナリオが書かれています。このときから始まっていました。必読です。

中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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第80回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成30年7月14日 (土)13時~16時
キッシンジャー博士の「新機軸」―完成までのスケジュール
~イスラエルの中国東北部への移転実現へ
場所 都内某所
参加費 2,000円




オフレコ懇談会
平成30年7月28日(土)13時~17時
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7月8日(日)のつぶやき

2018年07月09日 05時42分51秒 | 受験・学校・学問
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