教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ニュース 生活術 水の事故 溺れたときの注意点は…“浮く”

2018年07月01日 18時00分38秒 | ニュース

 

水の事故 溺れたときの注意点は…“浮く”

12:12

 

 

海や川で遊ぶ機会が増えるこれからの季節。気を付けたいのが「水の事故」。中には思いがけず服を着たまま水に落ちるケースもある。危険性と注意点を取材した。

 

札幌市内のプールで行われている水難事故を防ぐための教室。小学生を対象に事故の怖さを教えている。特に重視されているのが服を着たまま泳ぐ「着衣水泳」。水着で泳ぐときとは違った感覚に子どもたちは「すごい重く、動きづらかった」と話す。

 

記者も体験してみると、水着とは違って体に服がまとわりつき、非常に重たく、自然に動いていても沈んでしまうのがわかった。

 

ひとたび起きると命の危険にさらされる水の事故は、これからの時期に急増する。道内では去年8月、小樽市銭函の海岸で遊泳中の男子高校生3人が死亡した。

 

その現場では、警察や消防の潜水士が海水浴場で溺れた人を探す想定で訓練が実施された。では、万が一、水の事故に遭った場合はどのようにしたらよいのだろうか。消防や警察は、「浮いたまま救助を待つことが大切」だと話す。

 

小樽市消防本部、関谷寿係長「(流された場合)無理して陸に向かわず、浮いて助けを待つことが大事」

 

札幌のプールで行われた着衣水泳教室でもパニックにならず、身近にあるものなどを使いそのまま浮いて助けを待つよう指導していた。

 

スポーツプラザiB、黒田望さん「首の下でペットボトルを持つことで、顔が水上に浮いて呼吸がしやすくなる」

 

水辺で遊ぶ機会が増えるこれからの時期、誤って水に落ちないようにすることはもちろん、溺れた場合の対処法を確認しておくことが必要。

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ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』暮らしと経済 成長する国 沈む国(その3) 2018年06月29日

2018年07月01日 17時55分52秒 | 国際・政治

 

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成長する国 沈む国(その3)

2018年06月29日

 

大手投資銀行のストラテジストのルチル・シャルマ氏(インド人)の「シャルマの未来予測:これから成長する国 沈む国」という本のご紹介の3回目です。

8.通貨

 

経済成長に通貨が大きな影響をあたえることは自明のことですが、シャルマ氏は「経常収支赤字の対GDP比が3%以上、5年連続なら要警戒」と具体的な判定基準を設けます。この具体的な基準は有効だと思います。

 

さらに興味深いのは、金融危機の兆候を見極める上で「現地の人々を観察することが重要」と述べます。金融危機が起きるたびに、外国人の投資家が資金を引き上げ、外国人投資家が危機を引き起こしたとして非難されます。しかし、シャルマ氏のデータによれば、金融危機の早い時期に資金を移動させるのは現地の富裕層であることが多いそうです。ほとんどの場合、外国人投資家よりも先に現地の人たちが経済危機の兆候に気づきます。現地の人たちが資金を外国に移しはじめたら、「これはまずい」ということです。多くの場合、外国の機関投資家よりも、現地の富裕層の方が情報が正確ということがいえそうです。

 

シャルマ氏は「通貨安は経済成長につながりやすい。通貨は割安で安定しているのが望ましい」というスタンスです。ただし、この法則にも例外があります。輸出するものがない国は、通貨安になっても経済成長にはつながりません。その上、通貨安により石油などの国際商品の購入が割高になり、悪性インフレにつながる可能性が高くなります。また、部品供給ネットワークがグローバル化すると、輸出製品の部品を輸入するケースも多く、通貨安の効果も限定されます。国によって通貨安の影響は異なりますが、製造業に力を入れる発展途上国にとっては通貨安は有利であることは間違いないです。

9.過剰債務

 

シャルマ氏の法則によると「債務の伸びが、経済成長を大幅に上回っているときには、金融危機のリスクが高くなる」らしいです。債務バブルによって経済が急成長しているときほど、経済が突然崩壊する可能性が高くなるそうです。

 

そして経済危機のパターンは「債務危機は民間から始まり、最後は政府が救済に乗り出す」という順に推移します。債務危機の真犯人は、政府というより、民間であるケースが多いようです。

 

なお、この評価基準でいえば、本書の執筆時点2016年の中国はかなり危険な状況です。2008年の危機対応以来、中国ではすさまじいペースで債務が積み上がっています。中国でバブルがはじければ、世界経済が影響を受け、日本にとっても大打撃です。警戒が必要です。シャルマ氏は「中国不沈説の誤謬」と呼んで、国営企業の非効率、痛みをともなう改革を避ける体質、過剰な投資に警鐘を鳴らします。

10.メディア:過剰な報道

 

私にはこの法則が一番おもしろかったです。「メディアが絶賛し始めたらそろそろ下り坂」という法則です。日本でバブルが弾けた1990年頃に世界のメディアは「日本経済は最強」とか「2000年まで日本が米国を追い越す」といった記事を特集していました。ちょっと前にはBRICsがメディアでもてはやされ、ブラジル、ロシア、インド、中国の新興国への投資ブームが起きましたが、いまBRICsという言葉は死語です。過剰な報道にだまされないことが大切です。

 

逆に今まったくメディアに注目されていない国の中から将来の高成長国が出てくる可能性もあります。韓国や台湾等が高度成長に向けて離陸しつつあった時期、メディアはほとんど注目しませんでした。第二次世界大戦直後はアジアではフィリピンの方が、韓国や台湾より成長しそうだと多くの人から見られていました。

 

米国メディア業界では「タイム誌やニューズウィーク誌の特集に取り上げられたら、そのテーマは終わりだ」というジョークがあるそうです。日本でも「経営学者の〇〇教授が成功事例として取り上げた企業は、3年以内に必ず業績が悪化する」といった都市伝説もあります。シャルマ氏は、1980~2010年のタイム誌の特集を分析し、特集の論調が楽観的か悲観的か、そして事後的に見てそれが正しかったか否かを調べたそうです。タイム誌が悲観的であった場合、その後5年以内に経済が上向いた事例が55%あったそうです。逆にタイム誌が楽観的な論調だった記事で、その後5年以内に経済成長が鈍化した事例が66%だったそうです。タイム誌の予測が当たる可能性は4割程度です。ふつうに考えれば、予測が当たる確率は5割です(経済が成長するか、成長が鈍化するかの2択です)。しかし、タイム誌の特集は、サイコロを振って当たる確率5割にも及ばない、わずか4割しか正確に予測できません。タイム誌の逆張りで投資していた方が、投資のリターンは良かったかもしれません。

 

また、マスコミ報道でよく「中所得国の罠」とか「中進国の罠」という言葉を耳にしますが、実証研究によると中所得国でも成長を続ける国もあるし、中所得国から這い上がれない国もあり、一概にいえないというのが正解だそうです。マスコミでよく見る流行語には気を付けたいものです。

 

シャルマ氏は十把ひとからげの議論にも気を付けるべきといいます。たとえば、「アフリカはこれから成長する」というように一まとめで議論することは危ういといいます。アフリカは54か国からなり、それぞれの事情があるのは当然です。個別の国ごとに経済分析をすることが大切です。

 

以上のシャルマ氏の10の評価基準に照らして、各国を「優秀」「平均」「劣等」の3つに分類すると主要国は以下のようになります(2016年時点の評価です)。

 

【優秀】米国、ドイツ、アルゼンチン、メキシコ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ポーランド、チェコ、ルーマニア

 

【平均】日本、韓国、台湾、英国

 

【劣等】中国、ロシア、トルコ、マレーシア、タイ、オーストラリア

 

シャルマ氏の予測がどの程度当たるのかわかりません。しかし、そういう可能性もあるという心がまえができていれば、危機に際しても右往左往しなくてよくなります。頭の体操としてシャルマ氏の未来予測はお薦めです。

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ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』暮らしと経済 成長する国 沈む国(その2) 2018年06月28日

2018年07月01日 17時51分17秒 | 国際・政治

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成長する国 沈む国(その2)

2018年06月28日

大手投資銀行のストラテジストのルチル・シャルマ氏(インド人)の「シャルマの未来予測:これから成長する国 沈む国」の紹介の2回目です。

3.格差:良い億万長者、悪い億万長者

 

自ら起業して努力と知恵で億万長者になる人が多い国は、経済が成長しやすい。IT業界や製造業、サービス業などの起業家が多い国は、経済が成長しやすいという法則だそうです。

 

他方、建設業や石油産業などの政治的コネで億万長者になる人が多い国は、経済が成長しにくい国だそうです。ロシアの石油成金や政商が「悪い億万長者」の典型です。石油価格が下落した後のロシア経済は目も当てられません。かつて「BRICs(またはBRICS)」という言葉がありましたが、今は誰も使わなくなりました。ロシアやブラジルは単に石油や一次産品の価格が値上がりしてリッチになっただけで、経済成長の条件は整っていなかったということです。

4.政府介入:国家による災い

 

基本的に政府介入は経済成長にマイナスの影響を与えます。一時期の中国の国家資本主義的なやり方がもてはやされたこともありました。しかし、シャルマ氏は、中国政府の経済介入をまったく評価していません。国営企業の非効率や債務の増加を見て、中国経済の将来性に警鐘を鳴らしています。ロシア、インド、ブラジル等の国々の国営銀行の非効率も大きな問題の引き金になりかねません。その他、発展途上国でしばしば見られるガソリン補助金、政治家による国営企業の私物化等も経済成長の足かせになります。

 

安倍政権になってから官邸に生息する経産官僚が中心になり、インフラの海外輸出、原発輸出、武器輸出などに力を入れています。しかし、あんまりうまく行っている様子はありません。安倍流の国家資本主義路線は、やはり「国家による災い」に陥る可能性が高そうです。余計な政府介入は、国の借金を余計に積み上げることになりかねません。

5.地政学

 

立地が重要なのは当然です。当たり前すぎて説明の必要もないかもしれません。しかし、興味深かったのは、国内の地域間格差が大きいことが経済成長にマイナスに働くという点です。また、国内第一の都市と二位以下の都市の人口規模が開きすぎるのも、経済成長にマイナスになるそうです。

6.産業政策:製造業第一主義

 

先進国であろうと、発展途上国であろうと、製造業が一国の経済成長のけん引役になる傾向があります。特に発展途上国が貧困から抜け出すうえで製造業は重要です。

 

製造業の発展のために投資が重要であることはいうまでもありません。しかし、投資というのは、少なすぎるのも問題ですが、多すぎても問題です。シャルマ氏によれば、理想的な投資の上限はGDPの35%だそうです。それ以上の投資は副作用が大きくなり、景気後退を招きます。中国の投資水準が高すぎるのは、危険の兆候といえます。

 

なお、最悪の投資といえば、不動産のバブルです。住宅建設に投資が集まり過ぎるのは、どんな場合も悪い兆候です。日本のバブル崩壊を見ても容易に理解できます。1970年以降の世界の住宅バブルの最悪の18事例を調べた結果、不動産投資がGDP比5%に達したときにバブルの崩壊が始まるそうです。いまの日本の不動産投資がどの程度なのかわかりませんが、異次元の量的緩和の結果として危うい水準に近づいているのかもしれません。

 

なお、理想的な投資の下限はGDP比で20%以下だそうです。ここまで投資が少ないと、インフラは劣化し、企業の設備投資は低迷し、経済は絶対に成長しません。投資がGDP比で20~35%の間にいれば、その国は経済成長には適した環境にあるといえるようです。

7.インフレ率

 

多くの国はインフレ率をコントロールするのに苦労しています。インフレ率を下げるのに苦闘している国が多数を占める一方、日本ではデフレに悩み続けています。日本は世界でも例外的にデフレの長期化に悩んでいる国です。しかし、デフレ下でも経済が成長した事例は数多くあり、供給主導のデフレは「良いデフレ」であり、需要主導のデフレは「悪いデフレ」といえるようです。供給主導の「良いデフレ」とは、生産性や品質の向上により価格が下がるデフレです。需要が減少して価格が下がるのが「悪いデフレ」といえます。

 

長い歴史を振り返るとデフレはありふれた現象であり、過剰に反応する必要もない、というのがシャルマ氏の認識のようです。とにかく「住宅バブルが2年続くと要警戒」という法則だけ注目しておけば良いようです。

 

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ホーム山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』暮らしと経済 成長する国 沈む国(その1)

2018年07月01日 17時47分57秒 | 国際・政治

 

立憲民主党福岡3区(福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市)

 

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成長する国 沈む国(その1)

2018年06月28日

 

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大手投資銀行のストラテジストのルチル・シャルマ氏(インド人)の「シャルマの未来予測:これから成長する国 沈む国」という本、おもしろかったです。長くなってしまったので、3回にわけて連載します。

 

思いつきや印象論ではなく、さまざまな要素を計量的に分析し、数年後の各国の経済成長を予測するのが、シャルマ氏の手法です。私は「100年予測」とか「2050年の世界」みたいな将来予測はまったく信用しません。20年後や50年後の予測で信頼できるのは人口動態だけです。統計データを見ながら「数年後(5~10年後)しか予測しない」という点が、シャルマ氏のすぐれた点です。

 

たとえば、米国情報機関が2000年12月に「グローバルトレンド2015」という将来予測の報告書を出しました。CIAはじめ米国の情報機関が総力をあげて書き上げた報告書ですが、イスラム原理主義テロを軽視し、アフリカやロシアの経済予測も外し、シェールガス革命も想定外でした。当たっていたのは、アメリカが超大国であり続ける点や中国の経済成長といった予測でしたが、その程度は誰でも予測できます。

 

米国政府が総力を結集した15年後の予測がほとんどあてにならないのなら、個人や企業が10年後を予測するのは無意味です(アタマの体操には役立つでしょうが)。私もシャルマ氏に激しく同意し、3~5年後を予測して行動計画を立てるのが賢明だと思います。

 

シャルマ氏は長年の分析経験を踏まえ、環境の重要な変化を見失わないための10の評価基準を定めます。その10の基準を見て、ある国が発展に向かっているのか、衰退へ向かっているのかを判定します。

1.人口構成(生産年齢構成)

 

1960年以降、世界経済は年平均3.5%の成長を達成しました。そのうち半分は労働力人口(労働時間)の増加によるものです。労働力人口の伸びは重要な指標です。

 

日本や欧州の先進国が低成長に苦しんでいるのも、人口減少でかなりの程度は説明できます。移民が多くて出生率も高水準の米国は、引き続き成長する可能性が高いといえます。他方、人口減少局面に入った中国経済も低成長を余儀なくされる可能性は高いといえます。中国は数年前に「人口オーナス」期に突入しています。まだ一人当たりGDPが1万ドル台なので成長余地はありますが、それでも人口オーナスなので伸びは低くなるはずです。

 

他方、人口が増えれば、自動的に経済が成長するわけではありません。十分な投資や雇用がないのに人口だけ増えると、貧困や飢餓の原因になります。1960年代、1970年代にアフリカやインドでは人口が爆発的に増えましたが、飢餓や貧困、内戦という悲惨な結果を招きました。若年人口が多くて失業率が高いという状況が、アラブの春を呼びました(そして「アラブの春」はおおむね失敗し、混乱を招いただけでした)。専門家の多くは「アラブの春はSNSが招いた」などという薄っぺらな言説には惑わされず、「アラブの春は若年失業率の高さが主因」という判断に傾いています。

 

そして足元の日本のことを考えると、日本経済の成長のためには、人口減少下でも労働力人口を増やす政策が必要です。女性と高齢者の活用がもっとも効果的な政策です。一部のエコノミストや経済団体は移民政策を推奨しますが、私は個人的には移民受け入れには慎重です。

 

むしろ日本では、ロボットやAIに投資し省力化を進め、一人当たり生産性を高めるべきだと思います。2013年のマイケル・オズボーン氏他の研究以来「AIでなくなる仕事」みたいな記事をよく見ますが、おそらくAIでなくなる仕事がある一方で、AIで生まれる仕事もあり、最終的にはそれほど雇用状況は悪化しない気がします。現状を見ると、先進国でもっとも工業用ロボットを導入している日本やドイツでは製造業の雇用が比較的守られていますが、ロボット導入に慎重な国の方が製造業の雇用が減少しています。AIやロボットに反対する現代版ラッダイト運動は賢明ではないでしょう。

2.政治サイクル

 

経済成長に政治指導者が与える影響は大きいとシャルマ氏はいいます。しかし、真の改革者はめったにいないそうです。しかし、持続的な改革を成功させる可能性が高い改革者を見分ける3つの法則があるそうです。

 

(1)ベテランの指導者より、新進気鋭の指導者

(2)有能な官僚を従えた指導者より、大衆の支持を得ている指導者

(3)独裁的な指導者より、民主的な指導者

 

世界各国の事例を分析した結果の法則だそうです。

 

他方、一度は成功した改革者が、長く権力の座にいるうちに腐敗してしまう事例も多くみられます。ロシアのプーチン、トルコのエルドアン等は、政権の座についた当初は改革を進め、経済を成長させることに成功しました。しかし、経済政策で成功し、権力基盤を固めた後は、どんどん独裁化と腐敗が進みます。重要な改革が実現する可能性は、1期目がいちばん高く、2期目は次第に低下し、それ以降はほとんど期待できないそうです。唯一の例外はシンガポールのリー・クアンユーでした。シャルマ氏は次のようにいいます。

 

政治家が歴史に名を残したいなら、立派な業績を達成した後ですぐに引退することだ。

 

示唆に富んだ言葉だと思います。

 

また、成功した政治指導者には2つの属性があるそうです。

 

(1)国民の幅広い支持

(2)経済改革への確かな理解、あるいは、経済改革の専門家に権限を委譲する強い意志

 

政治指導者自身が専門家でなくても、専門家に権限を委譲する強い意志があれば十分ということでもあります。

 

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天木直人のブログ日本政府が北朝鮮ミサイル警戒を緩和した本当の理由

2018年07月01日 17時36分00秒 | 国際・政治

 

日米首脳会談をおそれる日本とそれでも会談したい安倍首相

2018-07-01

天木直人のブログ日米首脳会談をおそれる日本とそれでも会談したい安...

 

 

 安倍首相の7月の外遊を伝える6月29日の毎日新聞 

 

 きょう7月1日の朝日新聞が一面トップで報じた。

 日本政府が北朝鮮の弾道ミサイルの発射に備えた自衛隊のミサイル警戒監視レベルを6月29日から緩和したことが分かったと。

 これが事実なら大スクープだ。

 しかし、本当だろうか。

 河野外相も小野寺防衛相も、北朝鮮の脅威は変わらない、北朝鮮のミサイル発射停止の行動は見られない、などと警戒を緩めていない。

 そんな政府の方針と整合性が取れないではないか。

 そう思って読んでいくと次のようなくだりに出くわした。

 「・・・日本を射程に収める短・中距離弾道ミサイルの廃棄は進んでおらず、日朝交渉の道筋も不透明な中で、警戒態勢の見直しには慎重論もある。ただ、洋上のイージス艦や駐屯地に展開したPAC3部隊による24時間態勢の警戒監視は長期間にわたり、隊員への負担も大きくなっていることから緩和に踏み切ったとみられる・・・」

 「・・・複数の政府関係者が明らにした。(この)自衛隊の警戒レベルの緩和は首相官邸にも報告、了承されたという・・・」

 これを要するに、決して安倍政権がみずから進んで警戒緩和決定を下したわけではない。

 自衛隊内部から不満が出たことへの対応なのだ。

 米朝首脳会談の合意が見られたにもかかわらず、北朝鮮が完全、検証可能な不可逆的、非核化をするまで警戒態勢を命じられるなら、体が持たない、過労死する、と不満が続出したのだ。

 そこで北野統幕長が安倍首相に頼み込んで、破壊命令措置を常時発出した状態を維持しながら(つまり北朝鮮の脅威は変わらないという立場は維持しつつ)自衛隊員の常時配備を止めることにしたのだ。

 これが日本の防衛政策の正体である。

 もし差し迫った危機が本当にあるなら、国民を守るための自衛隊が警戒を怠る事などあり得ない。

 もし差し迫った危機が遠のいたのなら、政府はそれを国民に知らせ、自衛隊に警戒態勢解除を命じて国民に安心感を与えるべきだ。

 そのいずれでもない、なし崩し的自衛隊のミサイル警戒緩和こそ、この国の防衛政策のいい加減な正体を暴いてくれたのだ。

 この朝日の記事は徹底検証されなければいけない。

 この朝日の記事をきっかけに、日本の外交・防衛政策の本当の姿は徹底的に究明されなくてはいけないと思う(了)

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天木直人のブログ日米首脳会談をおそれる日本とそれでも会談したい安...  

2018年07月01日 17時31分34秒 | 国際・政治

日米首脳会談をおそれる日本とそれでも会談したい安倍首相

2018-07-01

 

 

 安倍首相の7月の外遊を伝える6月29日の毎日新聞の中に前代未聞の記事を見つけた。

 なんと日本政府がトランプ大統領との首脳会談に及び腰だというのだ。

 その要旨はこうだ。

 安倍首相は7月の外遊先の一つとして7月11日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する。

 そこでトランプ大統領との首脳会談を検討している。

 国際会議の際に会談するのは両首脳間の約束になっているからだ。

 ところが今回の日米首脳会談は日本政府は及び腰だという。

 なぜならイラン制裁や貿易問題で難題を押しつけられることをおそれるからだ。

 この記事には笑ってしまった。

 これが、100%米国と共にあると世界に公言してきた安倍外交の本当の姿なのである。

 しかし、日本政府が及び腰になるのはよくわかる。

 トランプ大統領の言動はますます過激になっているからだ。

 トランプ大統領の要求を飲めばその悪影響は大きく、要求をはねつければトランプ・安倍関係にひびが入る。

 だから外務省関係者は「トランプ氏にとっては久しぶりの欧州訪問になるため時間的制約がある」と語って、会談が行われない事を密かに願っているのだ。

 しかし、見ているがいい。

 トランプ・安倍会談は必ず行われる。

 なぜなら安倍首相がトランプとの首脳会談をしたがるに違いないからだ。

 どんな理不尽な事を言われる首脳会談であっても、トランプ大統領との首脳会談が出来ずにトランプ大統領から相手にしてもらえなかったと思われるよりましだからだ。

 日本国民の犠牲よりも自分の見てくれ優先の安倍首相が考えそうなことだ。

 果たして今度のベルギー外遊の際に日米首脳会談は行われるのか?

 そう思っていたら、その毎日新聞の記事はこう締めくくっている。

 「短時間の会談や立ち話での協議を模索する案も浮上している」と。

 なるほど、この手があった。

 都合の悪い時にいつも使う日本お得意の立ち話外交である。

 これで決まりである(了)

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天木直人のブログ対北朝鮮敵視外交とやる気のなさを公言した河野太郎...

2018年07月01日 17時25分37秒 | 国際・政治

 

 

対北朝鮮敵視外交とやる気のなさを公言した河野太郎の外相失格

2018-07-01

 きょう7月1日の読売新聞に、日本の対北朝鮮政策の方針を語る河野太郎外相のインタビュー記事が掲載された(インタビュー米朝)。

 

 その要旨はこうだ。

 

 日本としては、洋上での禁輸取引(瀬取り)など制裁回避を探知し、止める活動を続けることが、米朝交渉を後押しすることにつながる。各国に働きかけて行きたい。

 

 北朝鮮が完全、検証可能、不可逆的な核・ミサイルの廃棄を行えば、制裁は解除される(それまでは解除しない)。

 

 日朝首脳の場合、米朝首脳とは違って「会うことに意味がある」わけではない。拉致問題の前進が首脳会談の前提となる。

 

 昨年8月、東南アジア諸国連合(アセアン)外相会議が開かれた時、北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相と立ち話した。今年8月に開かれる同外相会議でも、李氏と何らかの接触があるかもしれない。

 

 あきれ果てる発言だ。

 

 歴史的な米朝会談合意がなされたというのに、何ひとつ変わっていない。

 

 それどころか、米朝首脳会談合意の足を引っ張ろうとしている。

 

 これでは北朝鮮ならずとも怒るだろう。

 

 おまけにこのやる気のなさはどうだ。

 

 日朝首脳会談などやる気はないと言っているようなものだ。

 

 いまこそ外相の出番だというのに、立ち話しか出来ない事を認めている。

 

 これが、米朝首脳会談が終わった後でも続く旧態依然とした日本の対北朝鮮外交の実態だ。

 

 いいだろう。

 

 そんな安倍政権の対北朝鮮外交は、我々日本国民はこれまでの報道ぶりでおよその推測は出来る。

 

 しかし、それを自慢気に読売新聞紙上で公言するとは驚きだ。

 

 読売新聞も、それをあたかも貴重なインタビューのごとく報道するとは驚きだ。

 

 世界に安倍外交の対北朝鮮敵視政策とやる気のなささらすようなものだ。

 

 河野太郎外相の大失策である(了)

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小沢一郎代表は、自らの政治塾に小泉純一郎元首相を講師に招いて、演題「日本の歩むべき道」の講演を聴講、世界潮流「新機軸」を共に歩む

2018年07月01日 14時23分06秒 | 国際・政治

小沢一郎代表は、自らの政治塾に小泉純一郎元首相を講師に招いて、演題「日本の歩むべき道」の講演を聴講、世界潮流「新機軸」を共に歩む

2018年07月01日 07時21分03秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は、自らの政治塾に小泉純一郎元首相を講師に招いて、演題「日本の歩むべき道」の講演を聴講、世界潮流「新機軸」を共に歩む

◆〔特別情報1〕
 自由党の小沢一郎共同代表は7月15日、自ら主宰する政治塾に、小泉純一郎元首相を講師に招いて、演題「日本の歩むべき道」の講演を聴講する。小泉純一 郎元首相は持論である原発の撤廃や、太陽光など再生可能エネルギーへの転換の必要性などを訴える。翌16日には小沢一郎代表も講義するという。小泉純一郎 元首相は、二男である自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長を「首相候補」として育て上げようとしており、小沢一郎代表という「力強い味方」を得て、「政界夏の 陣」を演出して、政局を大きく動かそうとしている。このため、安倍晋三首相の「自民党総裁3選」シナリオは、まさしく狂い始めているのだ。

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6月30日(土)のつぶやき

2018年07月01日 05時32分21秒 | 受験・学校・学問
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