教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

大雨 観測史上最大の雨量を記録 西日本中心に

2018年07月07日 12時28分03秒 | ニュース

 

 

毎日新聞2018年7月6日 11時21分(最終更新 7月6日 13時29分)

 

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大雨で道路が冠水し立ち往生する車が相次いだ=北九州市小倉南区津田で2018年7月6日午前8時41分、上入来尚撮影(一部画像を処理しています)

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大雨の影響で運転見合わせや遅延が相次ぎ、乗客の問い合わせに応じる駅員=JR大阪駅で2018年7月6日午前8時36分、三村政司撮影

 活発な梅雨前線の影響で、西日本から東日本にかけて6日も大雨が続き、各地で観測史上最大の雨量を記録した。広島県や京都府では2人が川に流されるなどして死亡した。毎日新聞の午後0時半までの集計では、近畿や東海、九州など2府20県で約37万人に避難指示、約220万7000人に避難勧告が出ている。京阪神では鉄道の運休が相次ぎ通勤・通学に大きく影響した。大雨は8日ごろまで断続的に続く見込みで、気象庁は、数十年に一度の重大な災害として警戒を呼びかける大雨特別警報を発令する可能性もあるとしている。

 

<大雨>「たたきつける雨の音…」避難住民不安な一夜過ごし

<大雨>広範囲になったメカニズム 「線状降水帯」も多発

<大雨>高知で河川氾濫 10世帯22人逃げ遅れ

<大雨>川に車転落、運転手が行方不明 高知・香南

<大雨>避難の時に自分を守る方法 その注意点は…

 近畿では河川の氾濫が懸念される京都府で約25万人に避難指示が出たほか、大阪府では大阪北部地震で被害の大きかった茨木市や高槻市などでも約1万6000人に避難指示が出た。

 

 広島県安芸高田市では川に流されたとみられる同市の宮根和彦さん(59)の死亡が確認されたほか、行方の分からなかった京都府亀岡市の女性(52)とみられる遺体が下流の大阪府内で見つかった。高知県香南市でも牛乳を配達中の男性が行方不明になっている。

 

 高知県の尾崎正直知事は6日未明、同県安芸市の一部地区で住民が孤立状態にあるとして、災害対策基本法に基づき陸上自衛隊に災害派遣を要請した。大阪府内では能勢町の4棟、堺市など13棟が床下浸水。高槻市成合では山の斜面が幅約20メートルにわたって崩れ、北側にある住宅など2棟が土砂で押しつぶされるなどした。けが人はいないという。

 

 JR西日本によると、山陽新幹線は新神戸-西明石間で土砂が線路内に流入する恐れがあり、新大阪-岡山間の運転を一時見合わせた。広島-博多間も雨量計が規制値に達し、運転を見合わせた。在来線は前日の予告通り、多くの区間で始発から運休。運転した区間も大阪環状線で1時間に3~4本程度に減らすなど運転を制限した。特急は北陸と関西を結ぶ「サンダーバード」など計274本が運休した。近鉄、南海、京阪、阪急の複数の路線も運休した。中国道や新名神、阪神など高速道路の一部通行止めも相次いだ。

 

 気象庁によると、24時間雨量は高知県馬路村で656ミリ、同県香美市で484ミリ、和歌山市で331.5ミリ、大阪府能勢町で271ミリを観測した。多くの地点で48時間降水量が観測史上最大を更新し、6日正午までに、京都市右京区354.5ミリ▽兵庫県西宮市349ミリ▽滋賀県長浜市318.5ミリ▽大阪府能勢町385.5ミリ--を記録した。大阪管区気象台は「地盤が緩んだ状態になっており、土砂災害に注意してほしい」と警戒を呼びかけている。【山崎征克、千脇康平、加藤佑輔】

 

 

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天木直人のブログ最悪のタイミングではじまる日米の新たな二国間貿易...

2018年07月07日 11時21分30秒 | 国際・政治

最悪のタイミングではじまる日米の新たな二国間貿易協議

2018-07-07

 

 

 きのうの日経新聞が教えてくれた。

 

 日本政府は7月下旬にも初の閣僚級の貿易協議を米ワシントンで開く方向で調整に入ったと。

 

 おりから米国はついに中国と貿易戦争を始めた。

 

 そんな中で米国との二国間貿易協議を始めることは最悪だ。

 

 米国はますます米国第一主義を押し出して、圧力を強めてくるだろう。

 

 しかし、日本は喜んで米国との貿易協議を始めるのではない。

 

 もはやこれ以上引き延ばせないのだ。

 

 逃げまどっていた日本が、最悪のタイミングで協議を始めざるを得なくなったということだ。

 

 果たして安倍政権はどう対応するのだろう。

 

 その記事は三つのシナリオを想定している。

 

 一つは米国の20%自動車追加関税を飲まされることだ。

 

 発動されれば日本の自動車メーカーへの影響は計り知れないという。

 

 二つは日米二国間自由貿易協定(FTA)を求めてくるシナリオだ。

 

 日本はTPPで11カ国の関税引き下げに応じたばかりだ。

 

 それを下回る関税引き下げを米国が要求してくることは間違いない。

 

 それを飲むと、TPP諸国を裏切ることになる。

 

 三つ目は、トランプが自動車関税やFTAにこだわらず、その見返りとして11月の中間選挙前のディール(取り引き)を求めて来ることだ。

 

 これは、米国産防衛装備の輸入拡大や、米国の第三国市場開拓のインフラ整備を日本が肩代わりするシナリオだ。

 

 どのシナリオになっても日本は苦しい。

 

 笑ってしまうのは、この記事が、第三のシナリオが安倍政権にとって一番飲みやすいと書いているところだ。

 

 日本の負担がこれで済むなら、自動車業界や農業の受けるダメージが小さくなるからだという。

 

 一版国民をバカにした記事だ。

 

 こんな苦しい日米貿易協議を担当するのは誰か。

 

 茂木敏充経済財政担当相であるという。

 

 相手はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表だという。

 

 これでは、交渉前から結論はでている。

 

 押し切られる事は明らかだ。

 

 そもそも貿易協議はトランプ大統領と安倍首相が行うべきものだ。

 

 それを、ペンス副大統領と麻生副総理に代わってさせた経緯がある。

 

 それほど重要な日米間の協議だったはずだ。

 

 それが、麻生副総理がユダヤ発言で相手にされなくなって、今や閣僚レベルの交渉になった。

 

 はじめから負けるに決まっている貿易協議だ。

 

 安倍政権はまたひとつ国民をごまかすしかない難題を抱え込んだと言う事である。

 

 野党は安倍長期政権を嘆く必要はない。

 

 安倍首相は、すべての政策で行き詰まって政権を投げ出さざるをなくなる。

 

 間違って政権交代が起きれば、野党は安倍失政の尻拭いをさせられて、たちどころに行き詰まる。

 

 やはり野党では対応しきれないと再び恥をさらすことになる。

 

 すべてを安倍政権の手で済ませた後の方が、何をやっても安倍政権よりはましだという事になる。

 

 好きなだけ安倍首相にやらせた方がいいのだ。

 

 そう思えば腹も立たない(了)

 

 

 

天木直人のブログ

2018-07-07

 

 

 

 

 

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天木直人のブログ安倍政権の致命傷になるかもしれないBBCの番組(...

2018年07月07日 11時15分21秒 | 国際・政治

 

安倍政権の致命傷になるかもしれないBBCの番組(最終回)

2018-07-07

その後、あらたな読者からBBCの動画についてより見やすい動画があると言って、以下の通り情報提供を得ましたので共有させていただきます。

 たしかにこれこそがBBCが流した動画に違いないと思います。

 これは永久保存されなくてはいけないと思います。

 BBCがこのような番組をつくることが出来たのに、なぜ日本のテレビ局がただの一社も作れなかったのかということです。

 このBBCの動画が存在する限り、安倍政権の山口某強姦疑惑もみ消しという恥ずべき事件は必ず断罪されることになるでしょう。

 日本が世界の笑いものにならないためにも、一日も早く日本国民の手によって弾劾しなくてはいけないのです。

 日本のメディアがこのBBCの動画を日本国民に紹介すれば、衝撃的な事件に発展し、安倍政権の支持率は再び下がり、今度こそ追い込まれるでしょう。

 伊藤詩織さんの勇気に応えるためにもせめてそれくらいの事を日本のメディアにやってもらいたい。

 それにしても、野党が動かないのが不思議でなりません(了)

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刑法第199条は「殺人」という行為が罰せられるのであって、個人の思想・信条・信ずる宗教が罰せられるのではない、極めて単純明快である

2018年07月07日 10時50分55秒 | 国際・政治

刑法第199条は「殺人」という行為が罰せられるのであって、個人の思想・信条・信ずる宗教が罰せられるのではない、極めて単純明快である

2018年07月07日 07時12分17秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
刑法第199条は「殺人」という行為が罰せられるのであって、個人の思想・信条・信ずる宗教が罰せられるのではない、極めて単純明快である

◆〔特別情報1〕
 刑法第199条は「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」と規定している。「殺人」という行為が罰せられるのであって、個人 の思想・信条・信ずる宗教が罰せられるのではない。極めて単純明快である。法務省は7月6日朝、オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚 (63)ら教団元幹部7人の死刑を執行した。地下鉄サリン事件が1995年3月20日、東京都で同時多発テロ事件として発生して23年を経て死刑が執行さ れた。海外では「Tokyo Attack」と呼ばれており、警察庁による正式名称は、「地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件」である。死者は12人。2008年12月施行のオウム被害 者救済法ではサリン吸引が浴室での事故の原因と判断され、13人目の死者として認定されている。この事件に関連しては、当時日本の國松孝次警察庁長官が 1995年3月30日に何者かに狙撃された「警察庁長官狙撃事件」が起きており、2010年3月30日に、殺人未遂罪の公訴時効(15年)を迎え、未解決 事件となっている。

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