安倍晋三首相は、米国「ＣＩＡ」やイスラエル「モサド」に倣いスパイ組織「ＪＣＩＡ」設置に意欲満々

◆安倍晋三首相は、日本版ＮＳＣ法、特定秘密保護法を立て続けに成立させ、間髪を入れず、米国ＣＩＡ（中央情報局）やイスラエル情報機関「モサド」などの「スパイ組織」に倣って日本版ＣＩＡ＝スパイ組織「ＪＣＩＡ」設置法を制定に向けて一気に驀進していく。
　それにしても、とくに特定秘密保護法案に反対する政党、市民団体、一般市民、それに朝日新聞や毎日新聞などマスメディアの一部が「反対の声」を上げるのが、いかにも遅すぎた。法案成立間際に大慌てしても間に合わなかったのである。それどころか、「アベノミクス」に期待して、安倍晋三内閣に高支持率を与えていたのが、まずかった。いわば「毒饅頭」を食わされた感が強い。
◆だが、現代国家というものは、正規軍を持ち、日本版ＮＳＣ法、特定秘密保護法、日本版ＣＩＡ「ＪＣＩＡ」設置法の３つを揃えて初めて、一人前の「責任あるリーダー国家」の資格を得ることができる。この意味で、日本は連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）に強制されて制定した日本国憲法に立脚する「平和国家」（「未熟な半人前の制限国家」）を根本的に改め、「国連憲章」「国際法」「国際標準」に立脚する「一人前の真の独立国家」に変わらなくてはならない時節に立たされている。
高度情報統制国家にとって、日本版ＮＳＣ法、特定秘密保護法、「ＪＣＩＡ」設置法の３点セットは、絶対不可欠であり、「スパイ組織」がなければ、画龍点睛を欠くからである。「反対勢力」は、このことに早く気づくべきだったのだが、それよりも、日本国憲法の「平和主義」にドップリ浸かり、文字通り「平和ボケ」していた。「スパイ防止法」を持たなかった日本が「スパイ天国」と言われ、敵国であるロシア、中国のスパイに囲まれていながら、「のどかに」暮らし続けてきた。
◆安倍晋三首相は１２月４日、国家基本政策委員会両院合同審査会で、民主党の海江田万里代表、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、みんなの党の渡辺喜美代表と党首討論を行った。このなかで、とくに注目を浴びたのが、石原慎太郎共同代表との次のやりとりであった。
　石原慎太郎共同代表　この法律をつくる限り、これを踏まえて、アメリカの中央情報局、あるいはイスラエルの、私は非常に評価しておりますけれども、小さくても極めて優秀なモサドのような国家組織というのをつくるべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
　安倍晋三首相　当然、NSCをつくって、そして情報の保全の法律をつくるわけでありますから、情報収集能力をもって、秘密に当たる情報を収集してこなければ意味がないということであります。現在においては、政府において情報収集について能力を向上させていくべく、努力もしておりますし、研修制度等も取り入れながら、海外の機関の知見を取り入れている次第でございますが、確かに今、石原共同代表がおっしゃったように、さらに現状に甘んじることなく様々な課題について能力を向上させていく努力をしていかなければいけないと、このように思っております。
国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）
◆安倍晋三首相は、「スパイ組織」設置に意欲満々である。自民党・公明党連立の「巨大与党」が少なくとも２０１６年７月まで続く間に、戦後の懸案を一気呵成に片づけておこうと鼻息が荒い。与野党勢力が逆転すれば、日本版ＮＳＣ法、特定秘密保護法、「ＪＣＩＡ」設置法の３点セットに手を加えたり、あるいは廃止したりすることは可能だが、一旦出来上がった法律や制度を廃止するのは、容易ではない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

韓国の朴槿恵大統領が「内憂外患」で大ピンチ、安倍晋三首相・日本国民は、北朝鮮の「奇襲攻撃」を静観！

◆〔特別情報①〕
　韓国の朴槿恵大統領が「内憂外患」に襲われ、大ピンチに立たされている。「内憂」は、経済破綻、大統領選挙での不正疑惑が発覚し国民から退陣要求、「外患」は、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）からの「奇襲攻撃」危機、中国による防空識別圏設定などである。訪韓中のバイデン米副大統領と１２月６日、ソウルの大統領府で会談したものの、「大ピンチ」から抜け出す名案は示されず、それどころか、サイバー攻撃の敵国である中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」が韓国で高速無線通信網整備を受注した件について、バイデン米副大統領から「安全保障にかかわる情報が通信傍受されて漏れる恐れがある」と警戒対処するよう厳重注意を受け、強くねじ込まれた模様で、事実上「孤立無援状態」に追い込まれている。「告げ口外交」は行き詰まっている。さて、どうするか？

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

【お知らせ】
『ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる》』刊行記念セミナーのご案内

この度、『ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる》』刊行記念しまして、ヒカルランドさんでセミナーを下記の通り開催することとなりました。
○新帝王・小沢一郎の『倍返し』政権獲り着々と進む
○そして国連『平和維持軍』創設へ


１２月１０日(火)１８時３０分～２０時３０分
講師：板垣英憲
会場：ヒカルランドパーク（東京・飯田橋）
新宿区津久戸町3-11飯田橋TH1ビル７F
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次

第３章　内務省復活への挑戦と挫折 ③

知事のポストを押さえる

　自治官僚たちは見方によると、すでに地方行政のほとんどを"制圧"していると評されている。そこで、自治官僚たちがいかに地方の行政を支配し、コントロールしているかを探ってみよう。
　内務省の復活が遠くなった状況のなかで、内務省の嫡流意識が持っている自治省官僚たちは、じわじわと都道府県に対する支配力を強めていった。これは、内務省がバラバラにされたままだったので、元の姿に戻ろうとする官僚の本能とも言える内在的な動きであった。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所