静岡県のスタートアップ支援について

令和6年10月8日（火）

　私が県議会9月定例会一般質問に登壇した報告です。静岡県はスタートアップ支援に力を入れています。

　静岡県では、将来の本県の雇用、所得、財政を支える新たな担い手となりうるスタートアップへの支援に取り組む姿勢を明確化し、スタートアップ支援の機運醸成、関係機関との協働等を促進するため、令和5年9月に「静岡県スタートアップ支援戦略」を策定しました。

　6月に就任した鈴木知事も、浜松市長時において、スタートアップ戦略には特に力を入れてきた経緯があり、その知見を生かした県としての取組を加速することを明言しています。私は、本県の知事が目指すスタートアップ戦略について質しました。

　質問は2項目あり、①東部・伊豆地域へのスタートアップの誘致。②県とスタートアップとの共創です。

　①は、知事が就任時に表明したことに関し、東部・伊豆地域が首都圏に近くアクセスが良好であることだけで誘致が容易とは考えられない。浜松市のように様々な企業が集積し、スタートアップを支える金融機関や大学等が複数あるなど、環境が整っている地域ばかりではないことから、どのように誘致していくのかについてです。

　知事は答弁で、就任後、東部・伊豆地域を回り、各地の産業をはじめとする地域特性を目の当たりにした。各地のポテンシャルを実感している。東部・伊豆地域は首都圏からのアクセスの良さに加え、豊富な地域資源があり、これらを最大限活用しスタートアップの誘致に力を入れていきたい。

　温泉を例に観光産業分野や、三島市に設置した「世界に羽ばたくビジネスを生み出す」ためのコミュニティ、「LtG　Startup　Studeio」を例に、地元自治体や企業と連携し、首都圏等のスタータップと地域企業とのマッチングに取り組む。

　②は、今年3月に本県が開催した「スタートアップ　ビジネスプランコンテスト」（対象は全国）に触れ、上位3社が私の地元富士市に集中したことから、私が受賞後に数回、その関係者と情報交換してきたことを背景に、県が進める先端産業創出プロジェクトとスタートアップとの融合による新たな産業の創出。スタートアップが社会課題解決にも効力を発揮できることから、県がクライアントとして関わることで、スタートアップ支援につながることへの対応。県内発スタートアップの圏内への留置のための支援等について質しました。

　答弁では、スタートアップに対する期待と効果について触れ、私と共通の認識があることを確認しました。その後、県の先端プロジェクトであるMaOIプロジェクト（海洋関連）やCNFプロジェクトにおいて、各プロジェクトでの連携をさらに強化し、県内経済の発展に結びつく成功事例の創出に努めていく。

　県内では、行政や金融機関が主導して、浜松市のFUSEや静岡市内のSHIPなどの支援拠点にスタートアップのコミュニティが立ち上がっており、様々な社会課題の解決に向けて積極的に連携していく。

　本県内には世界的企業のルーツがあり、起業実績を積み上げてきた。駿河湾や浜名湖、伊豆半島などの優れた実証フィールドを活かして、県内発スタートアップ支援を行っていく。

　私からの再質問では、知事がスタートアップにかける思いは、県政の広い分野に取り組む方向性が示されており、強い思いが感じられる。積極的に進めていくことを応援したい。

　スタートアップ支援では、起業したばかりのものから、既に世界展開しているものまで幅広く、支援の仕方もステージによって対応していく必要があるのではないか。このことは、前出したスタートアップ　ビジネスプランコンテスト受賞者からの意見交換でも感じられた。その対応をも検討すべきだと提案しました。

　県は、スタートアップ育成について、県自体が当事者の意見や要望に耳を傾け、さらに支援を強化すべきと感じました。