住みたい習志野

市内の情報を中心に掲載します。伝わりにくい情報も提供して行きます。

人命、人権無視の「入管法改正」に反対の声を

2021-05-12 17:54:03 | 人権、環境

コロナのドサクサにまぎれて菅内閣が通そうとしている悪法の中でも最悪の非人道的法案が「入管法改正」、15日までが大攻防になっています。

入管法改正案、成立阻止で一致 野党3党「実態解明が先」:時事ドットコム

あらためてビデオで内容を確認したいと思います

このビデオで紹介されている「入管法反対Q&A」です。

#入管法改定反対2020 #刑罰ではなく在留資格を Q&A

入管法改正は、そもそも国連難民条約違反

なにかできることはないか?あります!
国会議員に働きかけよう、という呼びかけ

これ以上難民、移民に対する人権侵害は許さない。「入管法改正」をやめさせるため国会議員に働きかけるよう、こうした呼びかけも行われています。

 

あなたの入管法改悪に反対する声を 議員に送ろう

 

 

 

あなたの入管法改悪に反対する声を 議員に送ろう

反対の声を送っていただきたい議員が上のサイトに載っていますが、そのうち千葉2区の法務委員は「小林鷹之」さんです。

小林 鷹之(自民) 千葉2区(千葉市花見川区、習志野市、八千代市)
問合せフォーム お問い合わせ | 小林鷹之事務所

ホームページ 衆議院議員 小林鷹之 | 自由民主党千葉県第二選挙区支部長(千葉市花見川区・習志野市・八千代市) 小林鷹之オフィシャルサイト

書式(見本)

 

あなたの入管法改悪に反対する声を議員に送ろう。.pdf

 

Google Docs

 

 

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小泉今日子さんたちも入管法改正案に反対の声 - 住みたい習志野

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日本大丈夫?最悪の法改正。入管法改悪問題、30万回再生のビデオで良くわかる。 - 住みたい習志野

 

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コロナのドサクサにまぎれて悪法通す菅内閣

2021-05-12 16:37:32 | 報道
コロナ対策はもはや放棄?一方、コロナのドサクサにまぎれて、ロクな審議もしないまま次々に悪法を通す菅内閣
5月6日、改憲のための「国民投票法改正案」が衆議院憲法審査会で可決。
12日には
デジタル改革関連法が可決成立してしまいました

デジタル法案の恐ろしさ

「住所・氏名だけでなく、病院での治療記録、図書館でどの本を借りたか、まですべての情報流出」のリスクが一挙に高まる
知られたくない情報が筒抜け。国や警察が個人のあらゆる情報をファイリングできる。職歴なども企業間で共有する、超監視社会

過去の不登校などプライバシーが丸裸にされて企業や犯罪者集団に流れ、詐欺などの犯罪にも使われて、人生をメチャメチャにされる
悪徳商法から消費者が守られなくなる
 
このデジタル法案に関連して、マイナンバーの問題点やトラブルが明らかになっています。

(5月12日付東京新聞)
マイナンバー事業 
頼みの大手 障害多発
国民の2%申請でパンク

 地方公共団体情報システム機構(J―LIS)が「事故を起こさないようにするために」とマイナンバー関連事業で随意契約を繰り返していた大手IT事業者。その頼みの綱である事業者が納品した中核システムで障害が多発していたことになる。(デジタル政策取材班)

 今回発覚した9件の中で最も大きかったのはマイナンバー制度が始まった2016年1~3月に発生した障害だ。
 機構の発表や会計検査院の報告書によると、マイナンバーカードを交付する市区町村とカードを管理する中核システムがつながらなくなる状態が53回起き、住民にカードを交付できなくなった。原因究明にも時間がかかり障害は3カ月に及んだ。
 機構は中核システムを受注した企業に、その後も随契で数多くの業務を発注している。理由として「他の業者だと障害が発生しても復旧に時間がかかる恐れがある」と説明していた。
 制度は開始早々つまずくことになり、参院決算委員会は「多額の費用を投じて整備したにもかかわらず(中略)国民の信頼を損ねている」として、内閣に警告を決議した。
 20年5月には新型コロナウイルスの経済対策として国民1人に10万円を配る特別定額給付金のオンライン申請のために、マイナンバーカードの発行や更新が急増、中核システムの処理能力を超え遅れが生じた。オンライン申請はマイナンバーカードを所有する世帯主が世帯ごとに申請する仕組みだったためだ。
 政府は迅速な支給を目指して、オンライン申請を推奨したが、かえって支給の遅れにつながる一因になった。
 20年6月の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏はカードの申請は約200万件だったことを挙げ「全国民が使うことを前提として、システムを巨額の税金を使って構築して、遅延が起きた」と指摘。その上で「国民のわずか2%の申請で障害が出た」とシステムのひ弱さを批判した。
 当時の高市早苗総務相は原因を「システム容量の問題」と釈明した。

(これまでの「住みたい習志野」記事もご覧ください)

「マイナンバーカードではなく、今まで通り保険証を」のお知らせで大混乱 - 住みたい習志野

国が、マイナンバーと保険証のひもつきを延期。延期ではなく中止にすべき3月26日の会見で田村厚労大臣は、マイナンバーカードの「保険証代替」につ...

「マイナンバーカードではなく、今まで通り保険証を」のお知らせで大混乱 - 住みたい習志野

 

 

やっぱり怖いマイナンバー(2月19日付東京新聞) - 住みたい習志野

(マイナンバーの問題点が2月19日付東京新聞に載りました)やっぱり怖いマンナンバーずさん再委託中国へ流出疑惑…2017年12月...

やっぱり怖いマイナンバー(2月19日付東京新聞) - 住みたい習志野

 

 

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「タケヤリで戦えというのか」新聞の意見広告が話題に

2021-05-12 01:36:31 | 新型コロナ

ブログ読者の方から、こんな記事をご紹介いただきました。有難うございます。

「タケヤリで戦えというのか」宝島社が意見広告で政府のコロナ対応を批判(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース

出版社の「宝島社」は5月11日の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊3紙に意見広告「このままじゃ、政治に殺される。」を見開きで掲載した。 ...

Yahoo!ニュース

 

「タケヤリで戦えというのか」宝島社が意見広告で政府のコロナ対応を批判

出版社の「宝島社」は5月11日の朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞の朝刊3紙に意見広告「このままじゃ、政治に殺される。」を見開きで掲載した。

この広告は、女子児童が武器の訓練をする写真の中央に、新型コロナウイルスとみられる真っ赤な円形の画像を合わせたもの。「緊急事態」という刻印とともに、「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」とキャッチコピーが書かれている。

その上で、「いつまで自粛をすればいいのか」「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか」「今こそ、怒りの声をあげるべきだ」と訴えている。【安藤健二・ハフポスト日本版】

■「太平洋戦争末期に重なる」と広告の意図を説明

同社のプレスリリースによると、この広告の意図は以下の通り。政府のコロナ対応について、「太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないでしょうか」と批判している。

<新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が続き、経済は大きな打撃を受け続けています。厳しい孤独と直面する人も増える一方です。そして、医療の現場は、危険と隣り合わせの状態が続いています。真面目に対応している一人ひとりが、先の見えない不安で押しつぶされそうになり、疲弊するばかりです。今の日本の状況は、太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないでしょうか。コロナウイルスに対抗するには、科学の力(ワクチンや治療薬)が必要です。そんな怒りの声をあげるべき時が、来ているのではないでしょうか。>

■「竹ヤリではなく薙刀(なぎなた)では?」の指摘も

SNS上でも今回の宝島社の広告が話題になっている。「よく言ってくれた」「日の丸に竹槍。凄いな宝島社」「戦中も令和になっても相変わらず国民はタケヤリで戦わされてる」と思い切った表現を評価する声も多かった。

その一方で、画像で女児らが持っている武器について「竹ヤリではなく木製の薙刀では?」と指摘する声や、宝島社の出版ラインナップとの乖離を批判する声も出ていた。
(以上、ハフポスト日本版より)

この広告を出した宝島社は、こんな風にアナウンスしています。

【5/11(火)掲載 企業広告】ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戰えというのか。このままじゃ、政治に殺される。

このままじゃ、政治に殺される。

【広告意図】

新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし、いまだに出口は見えません。マスク、手洗い、三密を避けるなど、市民の努力にも限界があります。自粛が続き、経済は大きな打撃を受け続けています。厳しい孤独と直面する人も増える一方です。そして、医療の現場は、危険と隣り合わせの状態が続いています。真面目に対応している一人ひとりが、先の見えない不安で押しつぶされそうになり、疲弊するばかりです。

今の日本の状況は、太平洋戦争末期、幼い女子まで竹槍訓練を強いられた、非科学的な戦術に重なり合うと感じる人も多いのではないでしょうか。

コロナウイルスに対抗するには、科学の力(ワクチンや治療薬)が必要です。そんな怒りの声をあげるべき時が、来ているのではないでしょうか。(宝島社)


なお、元になった写真が「一億人の昭和史」(毎日新聞社)に載っていますが、確かに「ナギナタ」と説明がつけられています。


でも「薙刀で戦えというのか」では、若い方たちから「薙刀ってナニ?」と言われてしまうので、広告では「タケヤリ」としたのかも知れませんね。

(追加)

この投稿について、ブログ読者の方から以下のコメントを頂きました。有り難うございます。

昭和19年(1944)2月23日、毎日新聞は「竹槍では間に合はぬ 飛行機だ、海洋航空機だ」という解説記事(新名丈夫記者が執筆)を掲載した。
これを読んだ東條首相は激怒、毎日の廃刊、責任者の処分を命じる。毎日は抵抗したが、新名記者(当時37歳)には二等兵として召集令状(いわゆる赤紙)が届いたのだった。
東條の狭量さを物語る有名な事件だが、現代の政府や地方自治体にも「ミニ東條」は決して珍しくないのではないか。

 

 

 

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