「市民プラザ大久保の管理を市民から奪い、営利企業に丸投げ」事件の議会傍聴記
市長、やっちゃいましたね。4月から大久保市民プラザでは何もできなくなる？ - 住みたい習志野
の記事について、昨年１２月市議会協働経済常任委員会の傍聴をされた市民の方から質疑・討論のメモを送っていただきました。
行政と市民が協力して立ち上げ（当時の市役所は、今とは違い、市民と協力して町づくりをする、という姿勢があった）、以来地元住民が取り組んできた自主運営を突然一方的にやめさせ、営利企業の運営に切り替えてしまった「習志野市の闇」、皆さんはどうお考えでしょうか？わかりやすいように編集部で小見出しをつけました。
（以下、市民の方の議会傍聴記です）
「市民プラザ大久保」は、地域市民代表の「あったか大久保ひろば」の管理運営で開設したのに、なぜ「公募」としたのか？
平川議員：何故、公募にしたのか？本来、市民プラザ大久保の生い立ちは、地元地域の地域活性化を目指した触れ合いの場を作ることを目標に、地域市民・市・学校の3者によるワークショップにより、開館までの７～８年の時間をかけて立ち上げたものである。開館時は、地域市民の代表として「（一般社団法人）あったか大久保ひろば」を設立し、指定管理者とすることでスタートしたものである。この法人はプラザを運営する事業のみを行う、つまり専業法人であり、定款には非営利事業者と明記している。このような法人を何故公募としたのか？
⇒これに対して、協働経済部長から、通り一遍の「公平性」から公募とした。との説明。
もともと習志野市の協力で「（一般社団法人）あったか大久保ひろば」ができたのに、一方的に公募としたのは、「巧妙かつ悪質」なやり方である
平川議員：この公募にしたというのは「巧妙かつ悪質」である。
何故かと云うと、この法人設立の経緯からわかることだが、市が自らワークショップに入って、共に指定管理専業の法人まで作らせておいて、何の断りもなく、一方的に公平性を持ち出して公募としたのは、「信義」と云う重い社会的信頼関係を踏みにじるものであり、これを一言で言うと巧妙かつ悪質であると云わざるを得ない。
コミュニティセンターの運営について「素人」の市役所が「プロ」の指定管理者を「指導」できるはずがないのでは？
平川議員：コミュニティーセンターを管掌する市は、コミュニティーセンターの運営を任せた指定管理者に対して、コミュニティーセンターの目的を果たすべく、どのような対応を取る考えか？
⇒これに対して、協働政策課長から、「適切な助言・指導をする」と答弁。
平川議員：市の皆さんは、云ってみれば、コミュニティーセンターの運営者としては、「素人」ですよ。指定管理者として応募する団体は、「プロ」ですよ。なぜ「素人」が「プロ」を指導出来るのですか？そのような実力も合理性もあるわけがない。そのようなことを云っているから、折角民間の効率的・合理的な力を活用する指定管理制度がだめになるのですよ。
民間企業を見て下さい。事業の発展は「研究開発」をおいて他にその余地はないと、相当な費用を投入して、努力を重ねています。市は指定管理者と共に一緒になって、どうしたらより良いコミュニティーセンターにすることができるか？研究して行って欲しい。
⇒市からはグーの音もなし。
与党議員の「オーエンスを来年度の指定管理者とする案が否決されたらどうなるか」の質問に、「市の直営になるが、市の職員は不慣れで、運営できない」という珍妙な答弁
与党議員：市の議案(オーエンスを次期指定管理者に指名する案)が否決されたら、今後の市民プラザ大久保の運営はどうなりますか？
⇒これに対して、協働経済部長から「もし、この議案が否決されたら、 市民プラザ大久保の運営は、市直轄運営になります。市の職員が運営にあたりますが、 市の職員は不慣れです。当然、市民サービスの低下や空白が生じる事になります。」との答弁があった。
感想：この部長答弁は「全く無責任」。所管の意味を理解せず、ただ議会をおどしているだけ
傍聴していて、「全く無責任な発言」に外ならないと、誰もが感じた。所管の意味を全く理解していない。コミュニティーセンターの所管の役割は、どのような事があってもコミュニティーセンターの目的をしっかり守って運営にあたる責任を負っている事を失っているとしか思えない。少なくとも、あらゆる手段を講じて、市民の触れ合いの場を死守するように、努力して行きたい！くらいの発言がなされるのが当然である。
責任を感じていない・所管の意味を知らない・いい加減に考えている、程度である。
これは、議案が否決されたら、大変なことになるぞー！とのある意味の脅しである。
否決されたら、責任は議会に有ることになる！との脅しでもある。
一位の「オーエンス」が否決されれば、２位の「あったか大久保ひろば」に任せれば良いだけなのに...
通常、公募に２者が応募して、一位が議会で否決されれば、次の応募者を選定するのが一般的な判断である。しかも、市からは、今回の市民プラザ大久保の公募では、２者とも合格点はクリアしているが、僅差で決定された、との説明をなされている。
いずれにしても、非常に理不尽な対応であり、呆（あき）れてものが言えない。
（追記）
この記事について、読者の方から以下のご指摘をいただきました。
あったか大久保ひろばの実績を否定して、オーエンスなどというビルメン屋に投げるとは何事だ、という点については大いに賛成しますが、平川議員の発言には疑問を感じるところもあります。
「専業法人」という法律用語はありません。登記所で「あったか」の法人登記簿を見れば、市民プラザの運営以外にも、たくさんの社会教育活動が出来るようになっているはずです。なっているけれどやらなかった、ということでしょう。
また、「あったか」側で「目的 指定管理者として市民プラザの管理」となっていても、それは指定管理者になり得るという受け皿を設定しただけで、市の指定行為は必要です。
習志野市が市民プラザ大久保を教育委員会所管から協働経済部に移してしまった、教育の場ではない、とした時からこの「悪だくみ」が始まっていた。「あったか大久保ひろば」側も、教育の場ではないと言われた時点で「え？」と思わなかったのは、油断し過ぎでしたね。
オーエンスは自主事業なんてやらないでしょうから、今後は「あったか大久保ひろば」の皆さんが一利用者として場所を借りて催事を行うことはできると思います。
「法人の目的」には、事業の継続・発展を図るため、原資を稼ぐ活動も出来るようになっています。残念ながらこうした活動はせず（住民の方たちのボランティア的運営だったので無理もないとは思いますが）、市から受け取る指定管理料を使ってあげるだけの「専業」でやってきた。その結果、指定管理者のハシゴを外されたらどうしようもなくなった、という現状、実に残念に思います。
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