住みたい習志野

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Narashino Geography 29   多様な世界のリアリティ

2021-05-08 22:49:15 | 地理学

多様な世界のリアリティ

 
ステレオタイプな「暗記」ではなく、「動態的でリアルな世界」を見る目が大事

現実の世界は多様で刻々と変化しています。この、動態的な「世界」をリアルに理解することは至難のことです。ですから「地理は暗記」と言って、いくら地理的な知識を詰め込んでも、すぐに陳腐なものになってしまいます。世界の大枠はおぼえる必要がありますが、それはスタートラインであって、ゴールではありません。世界の全てを「暗記」することは、こういうことが得意なAIのディープラーニングでも不可能です。ですから、私たちはリアルで健全な「世界観」を身に付けられるように努力する必要があります。「歴史観」と同じように、「世界観」も偏見で歪められたり、ステレオタイプな理解に終わることがあります。

「歴史修正主義」や「分かったつもり」は目をくもらせる

「歴史修正主義のような悪意がなくても、分かったつもりで終わらせず、常にフィードバックしながら、自らの世界観を検証することが大切です。

歴史修正主義※(れきししゅうせいしゅぎ: Historical revisionism)とは、歴史に関する定説や通説を再検討し、新たな解釈を示すこと、あるいは一般的な歴史認識とは異なる解釈を主張する人、またはそうした言動を否定的にいう語である。単に修正主義リビジョニズムとも呼ばれる。「従来の歴史観を見直してナチスや侵略戦争を美化するような歴史観」などはその一例


「日本すごい」の自国中心主義は誤った世界理解を生む

ここ数年、気になるのは「日本すごい」というキャンペーンです。日本が特別な存在でユニーク、他の地域と比べて優れていると単純に思い込むような風潮に疑問を感じています。このような自国文化中心主義というような世界観は誤った世界理解に帰着することが心配です。
例えば、環境問題や経済的格差について学習すると「日本に生まれてよかった」という単純な理解をすることがあります。社会経験が未熟な高校生などには珍しくありませんが、このような理解を起点として、その理解の未熟さを理解させていく授業の工夫も必要です。また、教員がそのような偏見からいかに逃れるかも課題です。

以前は、日本を外国人の目を通して見る「ここが変だよ日本人」

のような番組がありましたが、

今は「世界が驚いたニッポン! スゴ~イデスネ!!視察団」
のように、日本人が「自画自賛」して自分をなぐさめるような番組が増えていますし、「自画自賛過ぎる表題がチョッと恥ずかしい」こんな本も出ています。

なお、この本の著者の竹田さん、JCO前会長だった氏の父親がオリンピックをめぐる贈収賄疑惑で辞任したことでも話題になりましたが、今、五輪中止の声が高まる中、逆にオリンピック開催を支持する署名活動を開始した、ということでも話題になっています。

竹田恒泰氏が五輪開催を支持するオンライン署名活動開始! 父は贈収賄疑惑で辞任のJOC前会長(東スポWeb) - Yahoo!ニュース

 

文化相対主義(シニフィアンとシニフィエ)

自らの「世界観」を、どうアップデートしていくか、容易ではありません。ボク自身も、偏見やステレオタイプに汚染されていることがあるからです。常に反省しながら深く考えるよう努力しています。文化人類学では「文化相対主義」が唱えられ、絶対的な文化というものの不存在が文化理解の基本とされてきました。また、ソシュールの言語学では「シニフィアン(※1)とシニフィエ(※2)」と言い、言語と言語の意味するものとが峻別されるという概念が提示されています。


シニフィアンsignifiant)(※1)「意味しているもの=記号表現(言語)」
シニフィエsignifié)(※2)「イメージされているもの=記号内容(事物のイメージ)」



例えば、日本語では「蝶(ちょう)」と「蛾(が)」は別物ですが、フランス語では「蝶」も「蛾」もpapillon(パピヨン)と言います。
日本人には「蝶」と「蛾」の区別は大事ですが、フランス人にとっては「蝶」だろうが「蛾」だろうがどうでもいい。
これを「文化の違い」として素直に受け入れるのが「文化相対主義」
「蝶も蛾も一緒くたにするフランス人はイカれている。日本人の方が正しい」と見てしまうのが「自国文化中心主義」



世界は広く多様⇒「世界を理解した」つもりにならず、謙虚に「世界に向き合う」ことが大切

これらは世界の理解について、より慎重に吟味する必要があることを考えさせてくれ、「リアルな世界」と簡単に言って、それを理解したつもりになることを戒めています。まるで「禅問答」のように「分かったは、分からないこと」と言われているようです。

以上のようなことを踏まえて、もう一度「世界」を眺めてみると、ちょっと違う世界が見えてくるのではないでしょうか。傲慢(ごうまん)に「世界を理解した」と言うのではなく、謙虚に「世界に向き合う」ことが大切だということです。

静態地誌から動態地誌へ

しかし、世界は広く多様で、理解することは簡単ではありません。それぞれの地域の特徴を上手に選び出し、理解することが必要になります。このような地誌的な理解は伝統的地理の大きな中心です。古代ギリシアでも発見した物産、民族や文化を記録するのが地理の大きな役割でした。現代では、単に記録する「静態地誌」(※1)ではなく、地域の構造やシステムを明らかにする「動態地誌」(※2)が重視されています。日本の地理教育では、静態地誌を教え込むことが地理学習の中心に置かれてきたため、「地理は暗記」と言われてきました。文科省も教育現代化、世界標準へのシフトのため、地理でも動態地誌学習を進めるよう学習指導要領で示しています。

静態地誌(※1)は、ある地域の地形・気候・産業・人口・交通などの各項目を学習することによって、地域の特色を発見する学習法

動態地誌(※2)は、ある地域のある地域的な特色(例えば、中華人民共和国の人口・フランスの農業など)を抽出し、それがどのようにして成立するかを多面的に考察する学習法
Narashino Geography⑦ 地誌 - 住みたい習志野

「暗記」の地理から「考える力を問う、正解が一つとは限らない」地理へ

皆さんが学んだ「クイズの答えを覚える」ような暗記の地理は徐々に変化しています。

また入試でも、穴埋めのような問題ではなく、記述式の問題が導入されようとしています。ボクの試験では40年ほど前から「論述問題」として試験に出していました。論述問題では、クイズの答えを聞くような、明確な正解があるような問題は適当ではありません。考える力を問う、正解がないような問題を工夫する必要があります。

生徒を点数で支配・管理しないボクのやり方

採点では「論」全体をみて評価するようにしていました。点数は、A40点)・B30点)・C20点)などと幅を持たせ。「おまけ点」を加えることがありました。生徒があきらめて無記入にならないように「何か書いてあれば最低3点はあげる」と言っていました。論述問題の採点のポイントは、できるだけ点数をあげることでした。生徒たちは「意外と点数が取れる」となると頑張って答えを書いてくれるようになります。また、4月の授業初めで、「基本的にボクは赤点をつけない」と、生徒を点数で支配・管理しないことを宣言していました。生徒はチョッと安心するようでした。(近)

 

(編集部より)

Beatles(ビートルズ)は「ゴキブリーズ」?

パピヨン(蝶・蛾)の話が出ていましたが、伝説のロックバンド、ビートルズについてもこんなエピソードが紹介されています。
ビートルズ、日本では「カブトムシーズ」と思われているけど、本国イギリスでは「ゴキブリーズ」だ、という「文化相対主義」のお話。

 

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国民投票法改正。最大限の注視を怠らず、対抗のための力の結集が急務(投稿)

2021-05-08 09:06:19 | 投稿

国民投票法改正案 衆議院・憲法審査会で可決

コロナ禍のドサクサにまぎれて「国民投票法改正案」が可決されてしまいました。

「コロナは改憲のチャンス」と自民党、下村氏 - 住みたい習志野

多くの国民が不安を感じています。

国民投票法改正案「コロナ禍で採決するな」 国会前で市民ら100人が訴え(東京新聞)

国民投票法改正案「コロナ禍で採決するな」 国会前で市民ら100人が訴え:東京新聞 TOKYO Web

国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決された6日、国会周辺では市民ら約100人が新型コロナウイルス禍での採決に抗議の声を上げた。「採決...

東京新聞 TOKYO Web

 

(緊急の投稿)

今回国民投票法改正案が衆議院憲法審査会で可決されたことについて、「市民ネットワーク千葉県」の吉沢弘志さんから緊急に投稿をしていただきましたので、ご紹介します。

最大限の注視を怠らず、対抗のための力の結集が急務

 5月6日、衆院憲法審査会において、「憲法改正国民投票法改正案」が決議された。11日の衆院本会議での可決後参院に送られる。
 今回の改正案は3年前に与党より提出され、8国会にわたり継続審議が続けられてきたものである。
 「改正」の具体的内容は7点。
①「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化
②「出国時申請制度」の創設
③「共通投票所制度」の創設
④「期日前投票」の事由追加・弾力化
⑤「洋上投票」の対象拡大
⑥「繰延投票」の期日の告示期限見直し
⑦投票所へ入場可能な子供の範囲拡大
 これらはすでに公職選挙法には盛り込まれており、それを「憲法改正国民投票法」にも反映させて整合性を取るものであり、実際どの野党もこの内容自体には反対していない。
 問題は、憲法改正にむけての「国民投票運動」(60日間〜180日間)での「広告」の規制が現行法ではきわめて緩いという問題の見直しが一切含まれていないことである。
 テレビ・ラジオ、紙媒体、インターネットを含むあらゆるメディアで自由に「広告」が出来る現行法では、莫大な資金力を有し、最大手広告業者(=博報堂)と結託している自民党が圧倒的に有利な広告戦略を展開できる。改憲勢力を優遇する制度設計となっている現行法の問題点を野党も問題視し始めたのが、現行法成立から10年が経った2017年からである。
 途中に民主党政権を挟み、現実問題として「改憲」など不可能という状態が続いていたことが、護憲勢力にとってもこの問題への関心を削いでいたことは事実だろう。しかし、第2次安倍政権からの与党の国政選挙での連勝により、「改憲」は具体的な政治スケジュールに浮上してきている。対中国状勢についてのマスコミのいい加減な情報垂れ流しや、コロナ禍での権力側の世論操作の影響もあるのだろう、大手メディアの全ての世論調査で「改憲」が「護憲」を上回るという結果を示している。それを受けてか、現在公明党も含め与党が「改憲」に前のめりになっている中で、今回「改正」案が衆院通過となる。
 たしかに焦点の「広告規制」(メディアは「CM 規制」としているのがほとんどだが、これではテレビという媒体のみの問題と誤解されやすい)について、「3年以内をめどに必要な法制上の措置を講じる」という「附則」をつけた立民の修正案を与党が全面的に受け入れての採決ではある。しかし、改正案成立・施行により、これまで野党が用いていた「憲法審査会」開催そのものを拒んで、改憲論議を引き延ばすという戦術は通用しなくなる。先般のバイデン・菅の「共同声明」の安全保障関連項目を日本がバカ正直に実行するなら、改憲は不可欠のはずだ。今回の改正案採決や自民・公明の改憲志向強化に私たち護憲勢力は最大限の注視を怠らず、対抗のための力の結集が急務である。
 

       市民ネットワーク千葉県 吉沢弘志


なお、5月16日(日)には、吉沢さんの以下のオンライン学習会が予定されています。

5月16日(日) オンライン学習会
「ここが問題!国民投票法改正」

「催しなど」のブログ記事一覧-住みたい習志野

5月3日は憲法記念日、憲法は「国が守るべきルール」です - 住みたい習志野

 



(編集部より)
この問題について、日本弁護士連合会が
「憲法改正手続法改正案(国民投票法改正案)見直し8項目」を発表しています。

1 原則として各項ごと(場合によっては条文ごと)の個別投票方式とすること

2 公務員・教育者に対する運動規制は削除されるべきであること

3 組織的多数人買収・利害誘導罪の設置は削除されるべきであること

4 広報協議会は賛成派と反対派の委員を同人数とすべきであること、公費による意見広告は幅広い団体が利用できる制度にすべきであること、有料意見広告については、賛成派と反対派の意見について実質的な公平性が確保されるよう、慎重な配慮が必要であること及び広告禁止が国民投票の期日前14日となることが適切であるか十分に検討されるべきであること

5 発議後国民投票までの期間は最低でも1年間は必要であること

6 最低投票率の規定は必要不可欠であり、また、無効票を含めた総投票数を基礎として過半数を算定すべきであること

7 国民投票無効訴訟の提起期間の「30日以内」は短期にすぎ、また少なくとも全国の各高等裁判所を管轄裁判所とすべきであること

8 合同審査会や両議院の議決が異なった場合に開くことのできる両院協議会は各議院の独立性に反するので国会法の改正部分は削除されるべきであること。

特に資金力が豊富な改憲派が無制限にテレビ宣伝などを流して「洗脳」してしまうことの危険性が指摘されています。

「通販生活」のビデオ「9条球場」
憲法改正の国民投票がこんな不公平な試合にならないか心配です。
国民投票のテレビCMはイギリスやフランスのように「有料CM禁止」が公平だと思います。



国民投票法の問題点
(便宜的に、れいわ新選組の資料を転載させていただきましたが、この「住みたい習志野」ブログは特定の個人や政党を支持するものではありません)

 

 

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小泉今日子さんたちも入管法改正案に反対の声

2021-05-08 07:58:14 | 人権、環境

入管法改悪、7日の採決は見送り
スリランカ女性が収容された入管で病気の治療を拒否され死亡した事件をきっかけに批判の声が高まっている「入管法改正案」、7日の採決は見送られました。

入管法改正案、7日の採決は見送り 与党は成立めざす:朝日新聞デジタル

小泉今日子さん、ミュージシャン、俳優も入管法改正案に反対の声

小泉今日子さんが入管法改正案に反対「#難民の送還ではなく保護を」 ミュージシャンや俳優も抗議の声

歌手や俳優などの著名人も、SNSや会見で反対の姿勢を示しました。

ミュージシャンのSUGIZOさん

《日本での難民、移民に関する見識が、国際社会の基準として著しく低いという現状を、何年も前から懸念してきました》
《どの国の人であれ、どの国にいようとも、基本的人権は守られるべきです。自国に帰ることが命の危険に晒されたり迫害を被る可能性が高い人は、その存在を守られるべきです》

ラサール石井さん

「『国に帰ったら殺される』というような人が(難民)申請をしても99%が通らない。今の難民申請は全く受け付けられていないのと同じようなこと」
「しかも申請中は強制送還されなかったものが、今度はされるようになってしまう」
改正案では、難民の申請回数の上限が設けられ、3回目以降は強制送還の対象に。申請中でも強制送還が可能になることについての問題を指摘しました。

小泉今日子さん

自身が代表取締役を務める株式会社明後日のTwitterアカウントで、改正案への反対の姿勢を示しました。
小泉さんは、廃案を求める会見についてのツイートを引用リツイートする形で、「#難民の送還ではなく保護を」と投稿しました。

シンガーソングライターの七尾旅人さん

命をおびやかされ、なんとか日本に辿り着いた難民の方々に対して法務省が準備した「入管法改定案」が、これ。完全におかしい。
こんな想像力の欠落した冷ややかな国に、明るい展望はない。変えていこうよ。

お笑い芸人・YouTuberの「せやろがいおじさん」

ロックバンド「ソウル・フラワー・ユニオン」

《この、人を人と思わない、人でなしの非道な法案が近々強行採決されようとしている。ミュージシャンも音楽関係者も音楽リスナーも、自分を無力だと思わずにもっともっと声を上げて欲しい。頼むわ、みんな。ほんま、止めたい》

また、Vocalの中川敬さんは反対署名に、コメントを寄せています。

《本国へ帰国すると迫害を受ける恐れがある人々を、如何なる理由があっても強制送還するようなことがあってはならない。人権蹂躙が続く入管行政の現状を改善するどころか、追い打ちをかけるような今回の入管法改悪に断固反対します》

作家の中島京子さん
「ウィシュマさんの死に関して納得できる説明がされていません。入管の権限を強めるような法改正は通していいはずがないと思います」

TBSテレビの報道 「入管の権限が強いまま」入管法改正案めぐり弁護士団体




入管法改正の危ない現実。ミャンマー軍部を支える日本政府と日本企業。 - 住みたい習志野

高校生、大学生が入管法改悪反対に立ち上がる(5月1日東京新聞) - 住みたい習志野

 

 

 

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