ミャンマー軍部を支える日本政府にミャンマー民主勢力が反発？

（共同通信の記事より）

ミャンマー軍部を支える日本政府にミャンマー民主勢力が反発？
日本の円借款による鉄道改修事業にゲリラ攻撃

日本支援の鉄道事業中断　爆発相次ぐ、ミャンマー ｜ 共同通信

　日本の円借款で進むミャンマーの鉄道改修事業の一部工区で今年1～3月に爆発があり、工事が中断していることが29日分かった。けが人はいなかった。ミャンマー軍政は昨年2月のクーデター前から続く同事業をインフラ開発の柱の一つに位置付けており、民主派武装勢力が妨害を図った可能性が高い。事業の本格再開は安全が確保されてからとなる見通し。

　ミャンマーでは地方を中心に民主派勢力が国軍にゲリラ攻撃を仕掛け、混乱が続いている。事業主体の国際協力機構（JICA）は「工事の稼働状況に関する回答は差し控えたい」としている。

 

（IDEーJETRO日本貿易振興機構の記事より）

ミャンマー軍部による民衆虐殺を支え続ける「日本ミャンマー協会」とは？

ミャンマー・クーデターが突きつける日本の政府開発援助（ODA）の課題（工藤 年博） - アジア経済研究所

日本とミャンマーは歴史と人的つながりを背景とする「特別な関係」にあったとされる。
1962年のクーデター以降、四半世紀に及び権力を握ったネーウィン将軍は、日本軍に訓練を受けたいわゆる「30人の志士」のひとりであった。

1988年以降、新たな軍政時代に入っても、「特別な関係」を引き継いだ人々が政官財界にいた。日本にはビルマ・ロビーといわれる政治家がおり、そのひとりは岸信介とその義理の息子の安倍晋太郎であり、そのつながりは安倍晋三へと引き継がれた。官界や財界にもミャンマー・ファン、いわゆる「ビルメロ」（ビルマを好きでメロメロになっている人）が多くいた。

こうした人的ネットワークを束ね、日本のミャンマー支援再開へ向けてリーダーシップを発揮したのが渡邉秀央・元郵政大臣と仙谷由人・元内閣官房長官であった。この2人の存在が第2の要因である。渡邉は内閣官房副長官であったとき、中曽根元首相から日本とミャンマーの関係強化の役割を託され、1990年から定期的にミャンマーを訪問していた。そのなかで2003年に当時シャン州黄金の三角地帯の軍管区司令官だったテインセインと知り合ったという。

その渡邉が国内でタッグを組んだのが仙谷であった。渡邉がテインセイン大統領と話をし、仙谷が民主党政権内をまとめた。延滞債務の実質的な帳消しを決めたのは野田政権であった。それが安倍政権に引き継がれたため、与野党共に反対する人がいなくなった。

外務省、財務省、経済産業省、JICAなどの関係者は、ODA再開へ向けた作業を精力的にこなした。こうしたなかで、渡邉がミャンマー支援を進めるために、2012年3月に設立したのが「日本ミャンマー協会」であった。

 

ミャンマー民衆支援の輪、一方軍部を支える「日本ミャンマー協会」 - 住みたい習志野

 

 

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ウクライナの次は台湾、「バイデンの戦争」に苦しむ世界

ウクライナに戦わせ、プーチンを倒すまで戦争をやめさせない、という「バイデンの戦争長期化作戦」でアメリカの軍需産業は空前の利益

ジャーナリストの清水克彦さんが「プーチンによるウクライナ侵略戦争。実はロシアもウクライナもアメリカ・バイデン大統領の仕掛けたワナにはまった」という見方をしています。
（DIAMONDonlineの清水さんの記事）

「ウクライナ戦争の勝者」はバイデンと習近平、米中が得た3つの大成果とは

アメリカが得た成果

　アメリカはロシアのウクライナ侵攻で、いくつもの「利」を得た。何といっても軍需産業が大もうけできた。

　バイデン大統領が、3月16日に発表したウクライナへの具体的な支援策を振り返ると、スティンガー対空ミサイル800基、ジャベリン対戦車ミサイル2000基、攻撃用無人航空機（ドローン）100機、機関銃、榴弾発射器、小銃など合わせて7000丁、小火器弾薬および迫撃砲弾2000万発などとなっていて、CNNの報道では、発表の1週間後から、順次、ウクライナに配備されている。

　これだけでも総額は8億ドル（1000億円）に上る。戦争が始まって以降は、ウクライナの周辺国にも相当額の武器が売れたことだろう。

バイデン大統領が仕掛けた
ロシア・ウクライナへの「甘いわな」

　思えば、2021年9月1日、バイデン大統領はホワイトハウスで、ゼレンスキー大統領と会談している。この場で、バイデン大統領はウクライナのNATO加盟に、個人的見解としながらも理解を示し、ロシアの侵攻に直面するウクライナに全面支援を約束した。

　ちなみに、バイデン氏が大統領に就任して以降、ホワイトハウスに招いたのは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時）に次いでゼレンスキー大統領が2人目だった。

　44歳という若きウクライナの大統領は、78歳（当時）の老練な大統領にうまく乗せられたのである。

　筆者は、この流れが、NATOの東方拡大を嫌うプーチン大統領の心に火を付けたとみる。

　もともとアメリカは、ウクライナのNATO加盟には慎重な立場を崩していない。米大統領報道官のジェン・サキもすぐ、「ウクライナには、取らねばならない段階がある」と火消しに走ったが、プーチン大統領を刺激するバイデン大統領の動きは止まらなかった。

　9月20日、バイデン大統領はウクライナを含めた15カ国の多国籍軍による大規模軍事演習を実施した。そして、10月23日には、ウクライナにジャベリン対戦車ミサイル180基を配備した。プーチン大統領がロシア軍をウクライナ国境に展開させたのは、これらの動きを受けた10月下旬のことだ。

　しかもバイデン大統領は、12月7日、プーチン大統領と会談し、「アメリカ軍をウクライナに派遣することは検討していない」という考えを伝えている。これは「攻めるならお好きに」と言っているようなものだ。

　これらから考えても、アメリカが、ロシアの軍事侵攻を可能にする方向に持っていったと考えていいのではないだろうか。（以上、記事の抜粋）

バイデン大統領は戦争を終わらせる気がないな、というのは誰もが感じているのではないでしょうか？「プーチンは戦争犯罪者」「プーチンは政権の座にとどまるべきでない」とプーチン・ロシアを徹底的に挑発し、あおり、一方ウクライナにはどんどん武器を送り、「プーチンを倒すまで徹底的に闘え」と戦争の火に油をそそぎ、プーチン政権が弱体化するまで、戦争を長期化・泥沼化させようとしている、と言えますね。

ウクライナを戦場にし、焼け野原にし、ロシアにもウクライナにも多くの尊い命を犠牲にさせ、一方アメリカは直接戦争に参加しないで軍需産業だけが大もうけする。理不尽としか言いようがありません。

ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！―アメリカとフランスの研究者が - 住みたい習志野

ウクライナが兵器の「見本市」に。アメリカの軍需産業は戦争の長期化で大もうけ？ - 住みたい習志野

こんなウクライナに誰がした？権力者たちの犠牲にされる市民 - 住みたい習志野

 

武器を送らせない闘いに立ち上がるイタリアの労働者たち

イタリアでは「武器を送るな！」のデモが行われ、空港労働者たちは「人道支援物資」に偽装した武器をウクライナに送るのをストップさせる闘いに立ち上がっています。

Mandare armi non serve? La retorica dei finti pacifisti

Italian Airport Workers Stop Arms Shipment To Ukraine Under Guise Of “Humanitarian Aid” Carry Out Protest - Labour Heartlands

ウクライナを戦場にした後は台湾を戦場にしようとするバイデン大統領。自衛隊を戦争に参加させる「遠征前方基地作戦（EABO）」

バイデン大統領は「ウクライナを戦場にしてプーチン・ロシアと戦わせる」という戦争の次には、戦略的競争相手である中国を数年以内に叩き潰そうと、「台湾や日本の南西諸島を戦場にして、台湾軍と自衛隊に習近平・中国と戦わせる」新たな戦争を狙っています。

米海兵隊の新たな作戦構想「遠征前方基地作戦（EABO)」に基づき、奄美大島、宮古島、石垣島などを含む４０カ所を軍事拠点として中国軍とミサイルを撃ち合うことが想定されています。作戦が実行されれば、沖縄本島をはじめ150万人以上が生活する島々が、かつての沖縄戦や現在のウクライナ以上の地獄の戦場になってしまいます。

沖縄防衛で新たな「戦い方」模索　陸自と米海兵隊

「沖縄を二度と戦場にしない」、市民が立ち上がる

「沖縄を二度と戦場にしない」　ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会が発足　軍事拠点化に危機感

自衛隊をこの作戦に参加させるため、バイデン大統領が5月22日に来日するそうです。

バイデン大統領　5月に日本と韓国を訪問へ

政府・自民党も「台湾有事」をあおり、戦争態勢づくりを急いでいます。

「台湾有事」煽り、戦争態勢づくり急ぐ安倍・自民 - アリの一言　

アメリカの戦争はいつもウソのプロパガンダで始まっている

今回のウクライナ戦争でも、アメリカ側が流す真偽不明の情報がテレビ、新聞、SNSにあふれています。

これまでにも、アメリカは

ベトナム戦争⇒北ベトナムの魚雷艇がアメリカの駆逐艦に攻撃をしかけたこと（いわゆるトンキン湾事件）を口実に北爆を行い、本格的にベトナム侵略戦争を始めたが、後にこのトンキン湾事件がアメリカのでっちあげだったことが明らかになった。

湾岸戦争⇒クウェートに行ったこともないクウェート人少女のウソの証言で湾岸戦争を始めた

イラク戦争⇒フセインが大量破壊兵器を持っている、というウソのキャンペーンでイラク侵略を始めた。言わば無実の罪でフセインは殺され、イラクは焦土と化した。そしてこのアメリカの非道への怒りから2014年にはイスラム国が誕生してしまった。

ロシアのウクライナ侵攻は米軍のイラク戦争とどう違うのか｜特別寄稿

米軍が8年9カ月後にイラクから撤退するまでに民間人16万人以上が死亡した。米軍は家探しをして反抗的な者を射殺、拘束し、アブグレイブ刑務所だけでも4500人が収監、拷問され、少なくとも250人は裁判も受けず、キューバのグアンタナモ基地で檻に入れられていた。

アメリカは参戦せず、他国どうしを戦争させる政策に転換したウクライナ戦争

しかし、こうしたやり方も今回のウクライナ戦争から大きく変わりました。

今まではアメリカも多くの戦死者を出しながら戦争を行ってきましたが、今回のウクライナ戦争では「アメリカは参戦せず、他国どうしを戦争させて軍需産業が大もうけ」という、更に悪質な戦争のやり方に変えてきました。

これから、台湾や沖縄を戦場にするための「台湾有事」のキャンペーンがアメリカや岸田政権によって大々的に始まると思います。

「戦時プロパガンダ」にだまされず、

一日も早くウクライナ戦争を終わらせること、

台湾、沖縄での「バイデンの戦争」を絶対に止めること

これが今一番大事なことではないでしょうか。

 

 

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4月28日、沖縄が日本と切り離された「屈辱の日」70周年に海上集会を再現

「国境」に響いた「沖縄を返せ」　平和を願い海上集会再現

（琉球新報の記事）

忘れない、分断の歴史と「心の絆」…屈辱の日70年、沖縄と与論　27度線で海上集会【動画あり】

沖縄や奄美群島が日本から切り離された、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効から28日で70年となった。72年の復帰まで米統治下に置かれた沖縄と本土側の隔絶を象徴する北緯27度線付近で、国頭村と鹿児島県与論町は28日、沖縄の復帰を求めた海上集会を再現した。

　今年は復帰50年の節目。記念行進や式典なども行い、分断の歴史を後世に語り継ぐことを確認した。海上集会には約140人が参加し、計21隻出港した。参加者は「両町村の『心の絆』を継承し、交流を深める」と宣言文を読み上げた。海上集会は1963年～69年に沖縄側と先に復帰を果たした与論町側の関係者が開催した。2012年に一度再現して今回10年ぶりに開催した。

沖縄復帰49年・歌い継がれる歌「沖縄を返せ」

「民族の怒り」⇒「県民の怒り」、「沖縄を返せ」⇒「沖縄へ返せ」と変更された歌詞

（毎日新聞の記事）

　＜かたき土を破りて　民族の怒りに燃ゆる島　沖縄よ＞。沖縄の反基地運動の現場で歌われる「沖縄を返せ」。米国統治下にあった沖縄での本土復帰を求める集会などで歌われたが、今は歌詞の一部を「沖縄へ返せ」と替えて歌い継がれている。「沖縄を」から「沖縄へ」。日本への復帰から15日で49年となったが、今も続く不条理への憤りが一文字に込められている。

（朝日新聞デジタルの記事）

「沖縄を返せ」。沖縄が日本に復帰してから１５日で４５年になったが、この歌は復帰運動の頃から口ずさまれてきた。ただ、歌詞の一部は、時代によって少しずつ置き換えられており、沖縄と本土との移ろう関係がにじむ。

　作られたのは半世紀以上前の１９５６年９月。労働組合の全司法福岡高裁支部が作詞作曲し、大分市で開かれた合唱祭「九州のうたごえ」で創作部門１位になった。労働歌の作曲で知られる荒木栄氏が行進曲風に作曲し直したものが、全国に広まったという。

　この年の６月、沖縄では、軍用地の借地料を一括払いすることで事実上の土地の買い上げを狙う「プライス勧告」が出され、島ぐるみ闘争が盛り上がった。前年には、６歳の女児が米兵に暴行され殺害される事件も起きた。当時、全司法福岡高裁支部書記長だった後藤幸雄さん（８５）＝福岡市＝は、歌ができた経緯を「同じ日本民族として、土地を奪われて苦しむ沖縄の人たちを助けたいという思いだった」と振り返る。

　米軍の圧政への反発と、本土復帰運動の高まり。それらとともに沖縄でも広く歌われるようになった。

　その歌詞が今、米軍普天間飛行場の移設先として、政府が工事を進める沖縄県名護市辺野古では換えられている。

　♪民族の怒りに燃ゆる島　

　　　　　↓

　♪県民の怒りに燃ゆる島

　　換えたのは、山城博治・沖縄平和運動センター議長（６４）＝傷害罪などに問われ公判中。「私たちは日本本土から切り捨てられ、犠牲を強いられた。それなのに日本民族の怒りなのか」。そんな思いを抱き、数年前の抗議集会で「県民」に言い換えて歌った。

 

 

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国家が消滅したドイツと、憲法を「改正」して生き延びた日本（読者投稿）

プーチンが対独戦勝記念日の5月9日に戦争勝利宣言をするのではないか、などと言われていますが、この戦勝記念日に関連した記事をブログ読者の方からお寄せいただきました。

（以下、ブログ読者の投稿）

対独戦勝記念日。正確には「ドイツ国」ではなく、「ドイツ国防軍」が降伏した日

プーチンが対独戦勝記念日にこだわっているという話から、「１９４５年５月７日、ドイツは降伏した」という見出しをよく目にするようになりました。しかし、意外かも知れませんがこの表現は間違いです。降伏したのはドイツ国防軍です。ヒトラーが自殺し、国土・国民と国防軍を残して国家が消滅してしまいます（「戦亡」といいます）。取り残されたドイツ国防軍が降伏したのが５月７日だったのです。（文書にソ連軍大将が証人として署名したのがロシア時間で5月9日）

ドイツという国家は消滅したが、外国の領土にはならず、東西ドイツが誕生

国家が消滅してしまったドイツの地は、米英仏ソ４ヶ国の占領下に置かれます。

本当ならば無主の地になったわけですから、フランスがフランス軍占領地域をフランスの領土に編入してしまったり、ソ連がソ連軍占領地域をソ連領にしてしまうことも可能だったのですが、事実はそうはならず、米英仏占領地域にはドイツ連邦共和国（西ドイツ）、ソ連軍占領地域にはドイツ民主共和国（東ドイツ）という新国家が生れました。そして、消滅したドイツ国が講和条約を結んで国際社会に復帰するということはなかったのです。

もっと詳しくいうと、ヒトラーは最後に、後継政権としてフレンスブルクにいたデーニッツ提督を指名したようです。そしてフレンスブルク政府と呼ばれる仮政府が短期間存在したのですが、

フレンスブルク政府 - Wikipedia

5月23日には全閣僚が連合国に逮捕され、その機能を失います。そして6月5日に連合国から「ベルリン宣言」というものが発出され、もはやドイツには国家が存在しないことが確認されます。

ベルリン宣言 (1945年) - Wikipedia

普仏戦争に勝った1871年1月以来続いてきたドイツ国の歴史にここで終止符が打たれたのです。

「8月15日が終戦」と思っているのは日本人だけ

一方、日本については「１９４５年８月１５日、日本無条件降伏」などと書かれるのですが、これまた不正確です。８月１４日にポツダム宣言を受諾し、１５日正午にその旨を国民向けに発表したに過ぎません。では、ポツダム宣言を受諾することがすなわち「無条件降伏」なのではないか、と言われればこれもそうではなく、ポツダム宣言には「吾等ノ条件ハ左ノ如シ」（第５項）として、以下に“日本国に戦争を終結する機会を与えてやるための条件”が掲げられています。そしてその第１３項として「吾等ハ日本国政府ガ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ…」と、「全日本国軍隊」を無条件降伏させることが掲げられています。これを受けて、９月２日に東京湾富津沖の戦艦ミズーリ艦上で「降伏文書」に調印したわけです。「１９４５年８月１５日、日本無条件降伏」という表現は、こうした経過をいっさい吹っ飛ばして、大日本帝国が無条件降伏したかのような印象操作が含まれています。では、なぜそう言われるようになったのか。

アメリカ南北戦争では「アメリカ連合国（南部）」という国家が無条件降伏し、国家が消滅した

実はアメリカは、日本とドイツに対して「国家の無条件降伏」を要求していました。国防軍の無条件降伏ではなく「国家の無条件降伏」とは何なのかというと、その実例はアメリカの南北戦争だと言われます。南北戦争はアメリカの内戦であって、国際法が適用される戦争ではないのですが、アメリカ人はそうは考えないようです。アメリカという「新世界」の中にあの時期、「アメリカ合衆国」と「アメリカ連合国」という２つの国家が生れ、その間で国際戦争が起ったのだ。だから南北戦争の処理も国際法の先例となり得るのだ、という独特の考え方を持っています。さてその南北戦争で南軍は北軍に無条件降伏します。その結果、「アメリカ連合国」はナチスドイツのように消滅してしまいます。これが「国家の無条件降伏」だ、つまり当然に「戦亡」をきたすのだ、というのです。

アメリカ政府内で、日本国を「存続」させようとするグループと「消滅」させようとするグループが暗闘

和平の道を探っていた日本もドイツも、この「国家の無条件降伏」要求を受けて、絶望的な戦争継続を選ばざるを得なくなります。そして、ドイツは本当に「戦亡」してしまった。さぁ、次は日本を「国家の無条件降伏」に追い込むぞ、というときに、アメリカ政府内に異論が出てきます。もう日本の戦争継続は無理だ。外交で全軍隊の無条件降伏が引き出せるのならば、あえて「国家の無条件降伏」など求める必要はないではないか、というグループ（前駐日大使グルーら）と、この際、日本も「戦亡」に追い込んでしまおうというグループ（トルーマン周辺）が暗闘を繰り広げます。

結局「国家の無条件降伏」は回避され、「日本軍の無条件降伏」となった

そしてグルーらの巻き返しで日本に条件提示した（つまり「国家の無条件降伏」を回避した）ものがポツダム宣言だったのです。ポツダム宣言を受諾した結果もたらされたのは、「日本国家の無条件降伏」ではなく「全日本国軍隊の無条件降伏」だったのです。

当初は「英語を公用語にする」直接統治、という考え方だったが、日本側の抗議で「日本政府を通した間接統治」になった

しかし、事態はそれで簡単には収まりませんでした。やはり日本「国家」が無条件降伏したことにしたいというグループが反撃に出るのです。降伏文書に調印を終えた９月３日に、GHQはトルーマン大統領の布告を受け、「行政・司法・立法の三権を奪い直接軍政を敷く」「公用語も英語にする」「日本円の使用を停止し米軍の軍票を使用する」という命令を出します。これに対して重光外相はマッカーサーに抗議し、この布告を取り下げさせます。その結果、占領は日本政府を通した間接統治となったのです。

重光外相がマッカーサーに抗議した論拠は「占領軍による直接軍政は日本の主権を認めたポツダム宣言から逸脱する」、「ドイツと日本は違う。ドイツは政府が壊滅したが日本には政府が存在する」というものでした。もし「国防軍の無条件降伏」も「国家の無条件降伏」も同じようなものだ、どうでもいいじゃないか、と考えていたら、日本全土が、返還前の沖縄のように米軍の直接軍政下に置かれ、ドル軍票を使い英語を話させられていたわけです。

実際は「日本軍の無条件降伏」だが、GHQは「日本、無条件降伏」というあいまいな表現を発明

それでもGHQは、プレスコードを通じた言論統制の中で「日本、無条件降伏」というあいまいな表現を発明し、日本中がいまだにこれを愛用しているわけです。また、その日付もなぜかミズーリ号ではなく印象深い玉音放送の日、８月１５日になりました。

無条件降伏したのは全日本軍隊なのか、大日本帝国という国家なのか。どうでもいいようで、実は重大な違いがあるわけですが、日本ではその後、国家の無条件降伏に近い結果へと占領政策が進められていくことになるわけです。言ってみれば「全日本人」が無条件降伏してアメリカ追随を始め、今に至っているわけですね。

現行憲法は明治憲法の「改正」でできた

　大日本帝国憲法を全文「改正」して現行憲法が出来ている。日本が「戦亡」しなかった証拠が、そこにかすかに残っているのかも知れません。

館山で４日間だけ布（し）かれた直接軍政

補足として、千葉県館山で４日間だけ、直接軍政が布かれたという話があります。

NPO 安房文化遺産フォーラム: メインコンテンツ

NPO 安房文化遺産フォーラム: メインコンテンツ

こうして「地域教材と平和学習」に取り組んでいるのは立派ですね。習志野など、自分の足元に平和学習の教材などいくらでもあるのに、平和学習に取り組まず、秋津公園で広島の方を向いて黙祷するだけですませてしまっているのは残念なことです。

英語が公用語になっていたら、日本もハワイやフィリピンのようになっていたかも知れない

ＧＨＱの布告については、

聯合国最高司令官総司令部布告第一号 - Wikisource

第五条

軍事管理期間中ハ英語ヲ以テ一切ノ目的ニ使用セラルル公用語トス英文及日本文ノ間ニ解釈若ハ意義ノ分明ナラサルモノアルトキハ英文ニ従フモノトス

聯合国最高司令官総司令部布告第二号 - Wikisource

聯合国最高司令官総司令部布告第三号 - Wikisource

で原文が確認できます。

「当用漢字」という表現も「当面使う漢字」、つまりいずれ漢字は廃止するぞ、という意味ですね。英語の公用語化とか、日本語を残しても全部カナタイプにしよう、いやローマ字にしようなどと、大真面目に議論されていた時代でした。チャンバラ映画も禁止され、片岡千恵蔵や市川右太衛門がギャング映画を撮っていました。GHQの方針転換がなかったら、日本が、ハワイとかフィリピンのようになっていたかも知れません。

（編集部より）
習志野市にも「平和学習の教材などいくらでもある」と書かれていますが、このブログにも参考になる記事が載っています。ご参照ください。

習志野歴史散歩：戦争中、習志野にB29が墜落していた - 住みたい習志野

習志野歴史散歩：騎兵旅団の光と影 - 住みたい習志野

習志野歴史散歩：忘れられた金メダリスト（大久保の騎兵連隊にいたバロン西） - 住みたい習志野

習志野歴史散歩：戦車部隊の最期をふりかえり、不戦を誓う - 住みたい習志野

習志野歴史散歩：「習志野の森」と毒ガス - 住みたい習志野

習志野歴史散歩：鉄道連隊のこと（今のJR津田沼駅周辺） - 住みたい習志野

 

 

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敵基地攻撃能力保有や防衛費増額で「日本が再び軍国主義に」 自民提言を平和構想研究会が批判

敵基地攻撃能力保有や防衛費増額で「日本が再び軍国主義に」

（東京新聞の記事より）

敵基地攻撃能力保有や防衛費増額で「日本が再び軍国主義に」　自民提言を平和構想研究会が批判：東京新聞 TOKYO Web

　自民党が政府に敵基地攻撃能力の保有や防衛費の対国内総生産（GDP）比2％への増額などを求めた提言について、学識者らでつくる「平和構想研究会」が28日、オンラインで記者会見し、「専守防衛を事実上、ほごにする」などと批判した。中国など周辺国の軍備増強に軍事力強化で対抗しようとする内容だとして懸念を示した。

　名古屋大の池内了名誉教授は、自民党提言に沿って防衛費を増やせば「世界3位の軍事費になり、日本が再び第2次世界大戦時のような軍国主義国家になっていく」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本国内でも軍事的な対抗策を求める風潮が広がっていると危機感を訴えた。

　武器取引反対ネットワーク（NAJAT）の杉原浩司代表は、敵基地攻撃能力の保有に関して「表向きは『反撃能力』と言っているが、時の政権の裁量だけで先制攻撃もできる」と批判した。

　女性問題などの市民活動に取り組む菱山南帆子さんは、新型コロナウイルス禍の長期化で経済的に困窮する女性が増えているとして「貧困対策や福祉、医療に予算を充てるべきで、軍事にお金を使っている場合ではない」と主張した。

 

（編集部より）

ウクライナ戦争を「千載一遇のチャンス」とばかりに、一気に平和憲法をふみつぶし、軍国主義の時代に逆戻りさせようとしている岸田政権。

➀改憲⇒戦後７７年間、とにもかくにも直接海外に軍隊を出したり、武器を外国に供与する（実質上の戦争参加）ことをしないで「恒久平和」の道を進んできた日本（朝鮮戦争やベトナム戦争では日本が戦争に加担することになってしまったが、反戦運動が爆発し、直接日本の軍隊を戦場に出すことはできなかった）が、改憲で簡単に戦争を始めることができるようになってしまう

➁敵基地攻撃能力（政府は「反撃能力」と、ごまかした言い方に変えた）

敵基地、政府中枢を攻撃する、というロシアの「先制攻撃」がウクライナの思わぬ反撃に合い、戦争が泥沼化している状況を見れば、その危険性は明らか。
昨年ドンバス地方をドローンで爆撃し、「敵基地を攻撃」したゼレンスキー政権も、ロシアがまさかここまで本格的な反撃（戦争）をしてくるとは思っていなかったでしょう。真珠湾で「敵基地攻撃」を行った日本がどういう末路をたどったのか、を見ても「敵基地攻撃」から戦争の泥沼化が始まることは明らかです。

 

➂核共有⇒ロシア軍によるウクライナの原発占拠で「核」の恐ろしさが身に染みたはず。それでも核共有した場合、当然敵国は日本の原発を攻撃してくる。そうすれば、日本列島は人も動物も住めなくなる。

④軍事費をGDPの２％に倍増

２％になれば日本はアメリカ、中国に続く世界3位の軍事大国になる。１機何百億円もする高価なアメリカの武器を買わされ、社会保障費や教育費はどんどん削られる。
アメリカの膨大な武器供与がウクライナの戦争を泥沼化させ、犠牲者をどんどん増やしている例を見れば、その危険性は明らかです。

 

知らないうちに戦争の歯車が止まらなくなってしまった戦前の過ちを改めて思い起こす必要があるのではないでしょうか？

 

 

 

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