(5月18日東京新聞の記事から抜粋します)
五輪への疑義 選手からも
会員制交流サイト(SNS)で選手に辞退や反対を求める人もいる。競泳女子の池江璃花子選手はツイッターで、そうした意見が寄せられたと明かし「私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません」とつづっている。
薄い経済効果 他に意義必要
野村総研の三崎冨査雄(ふさお)シニアパートナーは「海外観光客の宿泊や飲食などは見込めず、開催しても当初想定したような経済効果はない。やるならむしろ、アスリートに晴れ舞台を用意する意義や、コロナ禍で集まれない海外首脳が一堂に会する外交チャンスになるなど、政府は経済面以外の効果を強く発信するべきだ」と提案する。
「IOCの日本への賠償要求 無理」
ただ、ロイター通信は1月、「IOCは通常、夏季五輪に約8億ドル(870億円)の保険を掛ける」と報じている。元日本オリンピック委員会(JOC)参事の春日良一さんも「損失の9割くらいは保険で戻ってくるはずだ」との見方を示す。
春日さんは「最終的に中止を決める権限はIOCにあるとしても、感染拡大は世界的な問題。IOCが日本と共に対策に取り組んできた現実からすれば、中止は両者の合意の上でしか成立しない。世界の理解も得られず、賠償を求めるのは無理だろう」と語った。
立教大の金子勝特認教授(財政学)は「いち早く損切り(これ以上取引のダメージが大きくならないよう株式などを売却する、という経済用語)した方が長い目で見ればプラスだ。五輪を中止して感染対策を徹底し、コロナを抑え込んでから経済活動を復活させる方が国民の利益になる。そもそも命の値段はお金に変えられない。強行開催して、国民の健康を危険にさらすのは論外だ」と強調した。
(以上、5月18日東京新聞記事から抜粋)
世論調査 8割強が「オリ・パラ延期・中止を」
英タイムズ紙「オリンピックを中止する時がきた」
「感染を激しく拡大する、スーパー・スプレッダー・イベントになる」
「日本政府はカネと名誉のために、これまでの努力を犠牲にしようとしている」
「全国医師ユニオン」東京五輪中止を求める
東京オリンピックの開催について、医師でつくる労働組合は大会の開催を中止するよう政府に求めました。
医師およそ130人が加入する「全国医師ユニオン」は13日、会見を開き、変異ウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピックの開催を中止するよう政府に求めたことを明らかにしました。
代表の植山直人医師は、「無観客での開催でも世界中から選手やコーチ、報道関係者などが来日する。後に東京オリンピック型変異ウイルスと言われかねない」と危機感をあらわにしました。
政府は、去年、新型コロナに打ち勝った証しとしてオリンピックを開催するとしていましたが、ユニオンは「甘い幻想でしかなかった」「ワクチン接種が遅れている日本がおもてなしはできない」と苦言を呈しました。
約40の自治体が事前合宿の受け入れ中止
東京五輪 約40の自治体が事前合宿の受け入れ中止(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
約40の自治体が事前合宿の受け入れを中止しています。
政府によりますと、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国の選手団の事前合宿などを受け入れる「ホストタウン」について、登録していた528の自治体のうち約40の自治体が中止したということです。
各国から自治体に対して「新型コロナの感染状況を考慮して事前合宿を行わないことにした」と連絡があったためとしています。
一部の自治体からは「練習場所をワクチン接種の会場にしたい」という報告もあったということです。 千葉県は12日、アメリカ側から陸上代表の事前合宿を取りやめると伝えられたことを明らかにしています。
(テレビ朝日ニュース)
五輪のボランティア看護師、7割が辞退 茨城の競技会場
五輪のボランティア看護師、7割が辞退 茨城の競技会場(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
茨城県内で唯一、東京五輪の競技場となる県立カシマサッカースタジアム(鹿嶋市)で、選手らのケアをする予定だった看護師らの7割が辞退していたことが、県看護協会(水戸市)への取材で分かった。新型コロナウイルスの対応で、五輪への医療従事者の人員確保が難しくなっている実態が浮き彫りになった。 同会によると、競技会場や練習会場で選手のケアをする看護師らはボランティアで、大会組織委員会が募集。同会は、組織委から日本看護協会を通じて要請を受け、2018年夏にホームページに募集の案内を掲載した。応募した看護師は41人だった。
先月20日、同会に日本看護協会から、競技会場などへの派遣のため、看護師や保健師などの看護職を新たに10人以上確保することを求める文書が届いた。同会が同22日に組織委に直接理由を尋ねたところ、応募した41人のうち28人が辞退していることを伝えられたという。
同会は大量辞退の背景を「迅速なワクチン接種のために医療人材の確保が求められ、オリンピックに人手を割く余裕がなくなっているからではないか」とみている。同26日には「更なる確保の確約は難しい」との見解を書面で伝えているという。
ワクチン新システム不具合頻発
ワクチン新システムに不具合頻発 データ入力、自治体に負担
新型コロナウイルスのワクチンの接種状況を一元的に把握するため、国が導入した新システムに自治体や医療機関から不満の声が上がっている。接種券を読み取るタブレットの不具合に加え、システムへの入力作業などが重荷になっているからだ。高齢者に続き、一般の人の接種が本格化するにつれ、接種状況の迅速な把握が難しくなったり、誤った情報が入力されたりするケースも想定され、混乱が加速する恐れがある。(鬼丸明士)
国は4月から高齢者接種が始まるのに合わせ、計約4万台のタブレットを市区町村に配布。だが、現場ではタブレットが18桁の数字列を読み込まなかったり、フリーズしたりする不具合が頻発しているという。 「手持ちだと、手振れでタブレットが数字を全く読み取らない」と東海地方の自治体担当者。数字の部分に汚れなどが付いていた場合は全く違う番号を識別し、最悪の場合、接種を受けた住民ではない人物の接種記録が蓄積されることもあるという。
(以上、5月16日付産経新聞)
こんなオリンピックに誰がした?
ここで、オリンピックの歴史を振り返ってみましょう
「参加することに意義がある(L´important,c´est de participer)」の言葉で有名なクーベルタン男爵。
クーベルタンさんの時代には、「スポーツ」は貴族がやるものでした。
ところが産業革命で余裕を持った中産階級が貴族のまねをして「アマチュアリズム」に価値を見出だし、スポーツで金を得る労働者階級の「プロフェッショナル」との差別化を図ろうとした。(「オリンピック・マネー」後藤逸郎著 より)
だからクーベルタンからブランデージ会長の時までIOC会長は自腹を切っていた。(ブランデージ会長は日本円に直して年間2700万円を会長職のために使った)
IOC会長になると金がもうかるようになった
1974年、IOC会長になったアイルランド貴族のキラニン男爵が「ブランデージのように、会長職の任務に必要な経費をすべて自己負担することなどできない」と言って、オリンピック憲章からアマチュア条項を削除した。
(ここからプロ選手もオリンピックに参加できるようになりました)
キラニンが会長を引き受けた背景には、ミュンヘン大会でテレビ放映権料が巨額になったことに加え、IOCに分配される金額も増えたため、会長の経費をIOCの金庫から出すことも可能になったことがあった。
1976年コロラド州デンバーで予定されていた冬季オリンピックに対し、コロラド州民が「オリンピックのためにコロラド州とデンバー市の税金を使うことを禁じる法改正に、賛成か反対か」という住民投票で州民の60%が「賛成」、つまり「NO」をつきつけた。戦時をのぞけば初めてのオリンピック開催返上、となった。オーストリアのインスブルックでもう一度開催することで決着した
商業主義への大転換となったロサンゼルス大会
1984年 ロサンゼルス大会 完全民営化五輪
テレビ放映権料は、モスクワ大会の3倍を超える2億8676万4000ドル(722億6000万円)
スポンサー企業との契約を「一業種一社」に限定したため、契約額がはね上がった
1988年ソウル大会
競技時間をアメリカのゴールデンタイムの放送に合わせ、おかしな時間に競技を行うようになった
予算の10倍もの経費と財政危機。オリンピックをやった所はオリンピック後経済危機におちいるようになった
2004年アテネオリンピックでギリシャ当局はIOCに均衡予算16億ドルを確約。しかし実際にかかったのは160億ドル、と10倍。5年後に「ギリシア危機」。2015年には財政破綻
五輪後5年でおとずれた「ギリシャ危機」、東京2020は大丈夫か? - ページ 2 / 2 - まぐまぐニュース!
2012年ロンドン大会
ロンドンオリンピック招致委員会は、大会の経費はおよそ23億7000万ポンド(38億ドル)としていたが、実際には240億ポンド
リオの治安悪化 五輪から1年半で何が?
汚職のまん延、ぼったくり男爵
オリンピック開幕後、大きな汚職スキャンダルが明るみに出た。IOCに影響力を持つセネガル人に2016年のリオ大会と2020年東京大会の招致にかかわってアフリカ票の買収にかかわった、というもの。この問題でJOC竹田恒和会長が辞任
そして今のIOC会長のバッハ氏が「ぼったくり男爵」(Ripoff Baron)と呼ばれていることは、皆さん、良くご存知のとおりです。
菅内閣、「ここまで金をつぎこんだんだから」と途中でギャンブルをやめられなくなったダメ人間のお父さんのようです。
➀今のうちなら傷が浅くてすむのに、
➁国民の8割以上が「中止」と言っているのに、
➂IOCは保険をかけているので、やめたとしても日本からIOCへの補償はなさそうなのに、
➃医療崩壊の中、無理やり開催した場合の損害や死者の増大は想像もできないほどなのに、
正常な判断力を失い、まるで戦前の「一億火の玉」のように「コロナ大爆発オリンピック」に突き進む菅政権。どうにかしています。
今、このシャツがバカ売れだそうです。
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