住みたい習志野

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五輪への疑義 選手からも 「こんなオリンピックに誰がした?」

2021-05-18 17:03:53 | 報道

(5月18日東京新聞の記事から抜粋します)

五輪への疑義 選手からも

 「命より大事なものはない。人としては今年の東京五輪開催には反対だが、アスリートとしては答えが分からない」
 九日の五輪テスト大会に参加した陸上女子1万メートル代表の新谷(にいや)仁美選手はレース後、揺れる胸中を明かした。この日、会場となった国立競技場周辺では五輪反対を訴えるデモがあった。新谷選手は「五輪に関しては強行突破にしか思えないこともある。怒っている人もいる」と話し、反対が広がっている現状に理解を示した。
 開催を不安視する声は他のアスリートからも上がる。男子テニスの錦織圭選手は十日、ローマで行われたイタリア国際の試合後、報道陣に「死者を出してまで行われることではない」と発言

 会員制交流サイト(SNS)で選手に辞退や反対を求める人もいる。競泳女子の池江璃花子選手はツイッターで、そうした意見が寄せられたと明かし「私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません」とつづっている。
 
 東京都立大の舛本直文客員教授(オリンピック研究)は「そもそも開催が危うくなった要因は、政府の感染対策とワクチン確保に不備があったから。国民の不安を顧みずに開催に突き進む政府の姿勢こそ問われるべきで、選手に出場辞退を求めるのはおかしい」と説く。

薄い経済効果 他に意義必要

野村総研の三崎冨査雄(ふさお)シニアパートナーは「海外観光客の宿泊や飲食などは見込めず、開催しても当初想定したような経済効果はない。やるならむしろ、アスリートに晴れ舞台を用意する意義や、コロナ禍で集まれない海外首脳が一堂に会する外交チャンスになるなど、政府は経済面以外の効果を強く発信するべきだ」と提案する。

「IOCの日本への賠償要求 無理」

 IOCにとっても中止は痛手になる。

 ただ、ロイター通信は1月、「IOCは通常、夏季五輪に約8億ドル(870億円)の保険を掛ける」と報じている。元日本オリンピック委員会(JOC)参事の春日良一さんも「損失の9割くらいは保険で戻ってくるはずだ」との見方を示す。
 
 中止するとIOCへの違約金や損害賠償が必要になるとの見方もある。ただ、開催都市契約に違約金の規定はなく、組織委の武藤敏郎事務総長は13日、報道陣に「考えたこともない」と明言している。
 春日さんは「最終的に中止を決める権限はIOCにあるとしても、感染拡大は世界的な問題。IOCが日本と共に対策に取り組んできた現実からすれば、中止は両者の合意の上でしか成立しない。世界の理解も得られず、賠償を求めるのは無理だろう」と語った。
 
「損切り」決断 長期的には国民のプラス
 サンクコスト(埋没費用)という言葉がある。既に投下したお金や労力は、もはや取り返せないことを意味する。それを惜しみ、「せっかくここまできたのだから」と考えて突き進むと、結果としてマイナスは大きくなる。
 立教大の金子勝特認教授(財政学)は「いち早く損切り(これ以上取引のダメージが大きくならないよう株式などを売却する、という経済用語)した方が長い目で見ればプラスだ。五輪を中止して感染対策を徹底し、コロナを抑え込んでから経済活動を復活させる方が国民の利益になる。そもそも命の値段はお金に変えられない。強行開催して、国民の健康を危険にさらすのは論外だ」と強調した。
(以上、5月18日東京新聞記事から抜粋)
 
他にもこんなニュースが報じられています

世論調査 8割強が「オリ・パラ延期・中止を」

英タイムズ紙「オリンピックを中止する時がきた」

「感染を激しく拡大する、スーパー・スプレッダー・イベントになる」
「日本政府はカネと名誉のために、これまでの努力を犠牲にしようとしている」

「全国医師ユニオン」東京五輪中止を求める

東京オリンピックの開催について、医師でつくる労働組合は大会の開催を中止するよう政府に求めました。

医師およそ130人が加入する「全国医師ユニオン」は13日、会見を開き、変異ウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピックの開催を中止するよう政府に求めたことを明らかにしました。

代表の植山直人医師は、「無観客での開催でも世界中から選手やコーチ、報道関係者などが来日する。後に東京オリンピック型変異ウイルスと言われかねない」と危機感をあらわにしました。

政府は、去年、新型コロナに打ち勝った証しとしてオリンピックを開催するとしていましたが、ユニオンは「甘い幻想でしかなかった」「ワクチン接種が遅れている日本がおもてなしはできない」と苦言を呈しました。

約40の自治体が事前合宿の受け入れ中止
東京五輪 約40の自治体が事前合宿の受け入れ中止(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

約40の自治体が事前合宿の受け入れを中止しています。

 政府によりますと、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国の選手団の事前合宿などを受け入れる「ホストタウン」について、登録していた528の自治体のうち約40の自治体が中止したということです。

 各国から自治体に対して「新型コロナの感染状況を考慮して事前合宿を行わないことにした」と連絡があったためとしています。

 一部の自治体からは「練習場所をワクチン接種の会場にしたい」という報告もあったということです。  千葉県は12日、アメリカ側から陸上代表の事前合宿を取りやめると伝えられたことを明らかにしています。
(テレビ朝日ニュース)

五輪のボランティア看護師、7割が辞退 茨城の競技会場

五輪のボランティア看護師、7割が辞退 茨城の競技会場(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 茨城県内で唯一、東京五輪の競技場となる県立カシマサッカースタジアム(鹿嶋市)で、選手らのケアをする予定だった看護師らの7割が辞退していたことが、県看護協会(水戸市)への取材で分かった。新型コロナウイルスの対応で、五輪への医療従事者の人員確保が難しくなっている実態が浮き彫りになった。  同会によると、競技会場や練習会場で選手のケアをする看護師らはボランティアで、大会組織委員会が募集。同会は、組織委から日本看護協会を通じて要請を受け、2018年夏にホームページに募集の案内を掲載した。応募した看護師は41人だった。

 先月20日、同会に日本看護協会から、競技会場などへの派遣のため、看護師や保健師などの看護職を新たに10人以上確保することを求める文書が届いた。同会が同22日に組織委に直接理由を尋ねたところ、応募した41人のうち28人が辞退していることを伝えられたという。

 同会は大量辞退の背景を「迅速なワクチン接種のために医療人材の確保が求められ、オリンピックに人手を割く余裕がなくなっているからではないか」とみている。同26日には「更なる確保の確約は難しい」との見解を書面で伝えているという。

ワクチン新システム不具合頻発

ワクチン新システム 不具合頻発 - Yahoo!ニュース

ワクチン新システムに不具合頻発 データ入力、自治体に負担

 新型コロナウイルスのワクチンの接種状況を一元的に把握するため、国が導入した新システムに自治体や医療機関から不満の声が上がっている。接種券を読み取るタブレットの不具合に加え、システムへの入力作業などが重荷になっているからだ。高齢者に続き、一般の人の接種が本格化するにつれ、接種状況の迅速な把握が難しくなったり、誤った情報が入力されたりするケースも想定され、混乱が加速する恐れがある。(鬼丸明士)
 国は4月から高齢者接種が始まるのに合わせ、計約4万台のタブレットを市区町村に配布。だが、現場ではタブレットが18桁の数字列を読み込まなかったり、フリーズしたりする不具合が頻発しているという。  「手持ちだと、手振れでタブレットが数字を全く読み取らない」と東海地方の自治体担当者。数字の部分に汚れなどが付いていた場合は全く違う番号を識別し、最悪の場合、接種を受けた住民ではない人物の接種記録が蓄積されることもあるという。

(以上、5月16日付産経新聞)

こんなオリンピックに誰がした?

ここで、オリンピックの歴史を振り返ってみましょう

「参加することに意義がある(L´important,c´est de participer)」の言葉で有名なクーベルタン男爵。

クーベルタンさんの時代には、「スポーツ」は貴族がやるものでした。
ところが産業革命で余裕を持った中産階級が貴族のまねをして「アマチュアリズム」に価値を見出だし、スポーツで金を得る労働者階級の「プロフェッショナル」との差別化を図ろうとした。(「オリンピック・マネー」後藤逸郎著 より)

だからクーベルタンからブランデージ会長の時までIOC会長は自腹を切っていた。(ブランデージ会長は日本円に直して年間2700万円を会長職のために使った)

IOC会長になると金がもうかるようになった

1974年、IOC会長になったアイルランド貴族のキラニン男爵が「ブランデージのように、会長職の任務に必要な経費をすべて自己負担することなどできない」と言って、リンピック憲章からアマチュア条項を削除した。
(ここからプロ選手もオリンピックに参加できるようになりました)

キラニンが会長を引き受けた背景には、ミュンヘン大会でテレビ放映権料が巨額になったことに加え、IOCに分配される金額も増えたため、会長の経費をIOCの金庫から出すことも可能になったことがあった。

1976年コロラド州デンバーで予定されていた冬季オリンピックに対し、コロラド州民が「オリンピックのためにコロラド州とデンバー市の税金を使うことを禁じる法改正に、賛成か反対か」という住民投票で州民の60%が「賛成」、つまり「NO」をつきつけた。戦時をのぞけば初めてのオリンピック開催返上、となった。オーストリアのインスブルックでもう一度開催することで決着した

商業主義への大転換となったロサンゼルス大会

1984年 ロサンゼルス大会 完全民営化五輪
テレビ放映権料は、モスクワ大会の3倍を超える2億8676万4000ドル(722億6000万円)
スポンサー企業との契約を「一業種一社」に限定したため、契約額がはね上がった

1988年ソウル大会
競技時間をアメリカのゴールデンタイムの放送に合わせ、おかしな時間に競技を行うようになった

予算の10倍もの経費と財政危機。オリンピックをやった所はオリンピック後経済危機におちいるようになった

2004年アテネオリンピックでギリシャ当局はIOCに均衡予算16億ドルを確約。しかし実際にかかったのは160億ドル、と10倍。5年後に「ギリシア危機」。2015年には財政破綻

五輪後5年でおとずれた「ギリシャ危機」、東京2020は大丈夫か? - ページ 2 / 2 - まぐまぐニュース!

2012年ロンドン大会
ロンドンオリンピック招致委員会は、大会の経費はおよそ23億7000万ポンド(38億ドル)としていたが、実際には240億ポンド

2016年リオ大会
リオの治安悪化 五輪から1年半で何が?

汚職のまん延、ぼったくり男爵

オリンピック開幕後、大きな汚職スキャンダルが明るみに出た。IOCに影響力を持つセネガル人に2016年のリオ大会と2020年東京大会の招致にかかわってアフリカ票の買収にかかわった、というもの。この問題でJOC竹田恒和会長が辞任

そして今のIOC会長のバッハ氏が「ぼったくり男爵」(Ripoff Baron)と呼ばれていることは、皆さん、良くご存知のとおりです。

菅内閣、「ここまで金をつぎこんだんだから」と途中でギャンブルをやめられなくなったダメ人間のお父さんのようです。

➀今のうちなら傷が浅くてすむのに、
➁国民の8割以上が「中止」と言っているのに、
➂IOCは保険をかけているので、やめたとしても日本からIOCへの補償はなさそうなのに、
➃医療崩壊の中、無理やり開催した場合の損害や死者の増大は想像もできないほどなのに、


正常な判断力を失い、まるで戦前の「一億火の玉」のように「コロナ大爆発オリンピック」に突き進む菅政権。どうにかしています。

今、このシャツがバカ売れだそうです。

 

 

 

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速報: 政府が入管法改正案取り下げ

2021-05-18 12:59:36 | 報道

(毎日新聞デジタルより)

入管法改正案取り下げへ 政府・与党、収容女性死亡問題を考慮 | 毎日新聞

 政府・与党は18日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党などの野党が入管施設収容中だったスリランカ...

毎日新聞

 

入管法改正案取り下げへ 政府・与党、収容女性死亡問題を考慮

 政府・与党は18日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党などの野党が入管施設収容中だったスリランカ人女性が死亡した問題の真相究明を求め、審議強行を批判していることを考慮した。同日午前、自民党の森山裕国対委員長が立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、伝えた。

 安住氏は会談後記者団に「(森山氏から)これ以上審議を進めないという重大な決断を聞いた。事実上成立の断念で、この方向性が出たのであれば大変評価をしたい」と述べた。

 森山氏は同日昼の公明党との協議を経て最終決定するとしたうえで「一つの重い決断をしなければならない」と述べた。同法案を巡っては、女性死亡問題を受けた与野党の修正協議でいったん大筋合意したが、当時のビデオ映像の公開要求を与党が拒否し、決裂していた。【東久保逸夫、宮原健太】

 

(毎日新聞デジタルより)

「姉のビデオを見せて」 スリランカ女性の遺族が訴える理由 | 毎日新聞

 「これが、あの優しかったお姉さんなのでしょうか」。やつれ切った姉ウィシュマ・サンダマリさん(享年33)の遺体を、泣きながら見つめていた。名...

毎日新聞

 

「姉のビデオを見せて」 スリランカ女性の遺族が訴える理由

 「これが、あの優しかったお姉さんなのでしょうか」。やつれ切った姉ウィシュマ・サンダマリさん(享年33)の遺体を、泣きながら見つめていた。名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で3月6日に亡くなったウィシュマさん。母国スリランカから来日した2人の妹たちが5月16日、市内の葬儀場で死後に初めて対面した。妹で次女のワユミさん(28)は「いまだに死因も分からない。収容中を記録したビデオを見たい」と絞り出すように話した。【和田浩明/デジタル報道センター】

「本当のこと隠されている」遺体と対面の遺族

 毎日新聞は遺族のワユミさん、三女のポールニマさん(26)らの許可を得て、対面の様子を取材した。

 2メートルほどの長さの白いひつぎの中に、灰色の服を着て目を閉じたウィシュマさんが静かに横たわっていた。ポールニマさんが知人女性の腕にすがるようにして傍らに立ち、姉の様子を確かめた。

 「歯や足を見ることはできますか」「この服は亡くなった時に着ていたのでしょうか」「なぜかつらをつけているのですか」。ポールニマさんが周囲の日本人支援者に通訳を通じていくつも質問をする。変わり果てた姉の姿に「本人なのか、にわかには信じられない」のだ。

 娘の死で健康が悪化した母スリヤラタさん(53)からは「八重歯と脇腹のあざ、足裏のほくろがあれば本人だから、確かめてほしい」と言われてきたのだという。

 ワユミさんはぐったりと椅子に座り込んでいる。慰める夫の手を握りしめて、時折おえつを漏らした。「亡くなって2カ月もたったのに、理由も分からない。亡くなった当時の写真も見せてもらっていない。本当のことが隠されている。ビデオを見たい」と涙声で話す。

 ビデオとは、健康状態が悪化していたウィシュマさんの「容態観察」のため、入管側が1月下旬に単独室に移した後の監視カメラの映像だ。入管を管轄する上川陽子法相は「ご本人の名誉・尊厳や保安上の理由」などから開示を拒んでいる。遺族らが求める面会も、ウィシュマさんの死亡状況に関する調査が進行中であることなどを理由に受け入れていない。

DV被害も訴え

 ウィシュマさんは日本で子供に英語を教えることを夢見て、日本語学校の留学生として2017年6月に来日した。しかし学費が払えず学校に通えなくなって在留資格を喪失。20年8月、同居男性からのドメスティックバイオレンス(DV)被害を訴えて静岡県内の交番を訪れ、不法残留容疑で現行犯逮捕され名古屋入管に収容されていた。体調悪化の末に入院や点滴を求めていたが受け入れられず、亡くなった。

 

 

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ワクチン予約またも混乱 ネット予約は3、4分で「満員」 宮本市長も「もう何が分からないかわからない」!?

2021-05-18 10:15:45 | 新型コロナ

(5月18日付朝日新聞の記事です)

 習志野 午前0時予約開始「気づかず」

 習志野市は、初回の高齢者向け接種予杓1万338回分のうち、電話の受け付け分は28件だったと明らかにした。10日午前8時半から受け付けを始めたが、コールセンターにつながらない状態が続き、並行して行われたネットやLINEの予釣で3、4分後にはすぺて埋まったという。
 市は17日に受け付けを再開。270回分の枠のうち200回分を電話予約に回した。

 ネット受け付けすぐ満杯

 ところが、今度はネットやLINEが受け付けされやすいと聞き、電話を避けた市民も。70代女性は「知人から『ネットが取りやすい』と聞いて、孫が17日朝から代行してくれたが、ダメだった」。

 ネットやLINEは17日午前0時から受け付け可能で、市は「24時間予約可能」と告知していたが、女性は「午前0時開始とは全く知らなかった」とぼやいた。 (佐々木健)
(以上、朝日新聞記事より)

 

宮本市長「もう私も何が分からないか分からない」

 このことについて、昨日の臨時議会の様子を市議会議員の中山さんがFacebookで報告してくれています。

 

本日臨時議会でした。

急遽ワクチンの説明があり、宮本市長が何度も謝罪。10日予約の1万余りのうち電話予約は28件だった事が判明。さらには今日(17日)追加分の270回が、説明なく、電話枠200、ネットLINE枠70だった事が判明。

さらには前回と同様に8時半スタートと思いきや、説明無くネットLINE枠は本日変わった0時に予約受付が始まり2、3分で満員。電話は8時半から10時40分で200枠埋まったそうです。このように、意味不明の予約方法の中とてつも無い数の苦情が来てるのですが、急遽議事に追加した質疑の中で、宮本市長は「もう私も何が分からない(改善点)か分からない」と衝撃の発言が。

6月7日予約分から、一部のクリニックでも予約受付予定の答弁を引き出せたのは良かったですが、我々の提案を無視し続けて、急に分からない〜って言われても、、
(以上が中山さんからの議会報告)

そして17日の習志野市の新規感染者数は「6」、と高い水準です

市民の怒りと不安は高まるばかりです。

 

今日(10日)ワクチン予約開始...と思ったら30分で「満員」、予約できなくなった - 住みたい習志野

10日の「ワクチン予約30分で終了、大混乱」が新聞でも報道されました - 住みたい習志野

 

 

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