入管法改正問題で明らかになった事実
入管で20人もの外国人が「不審死」
➀スリランカ人男性の場合:医療放置
「入管での不審死」相次ぐ、父を亡くしたスリランカ人男性が語る“医療放置”の闇 | 週刊女性PRIME
(「週刊女性6月8日号)
「入管での不審死」相次ぐ、父を亡くしたスリランカ人男性が語る“医療放置”の闇
東京入管で体調が急変して亡くなった父・ニクラスさんの写真を掲げる息子のジョージさん。真相究明を訴え続けている
3月6日。入管庁の収容施設の1つ、名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33)が死亡した。
'97年から20人もの外国人が不審死を遂げる
ウィシュマさんは留学ビザで来日したが、途中で学費が払えなくなり日本語学校を中退。在留資格を失ったことで昨年8月に収容された。やがて体調悪化に見舞われ、体重が20kg減り、全身の痛みを訴え、吐血もした。だが、ビタミン剤と痛み止めを処方されただけで、つまり医療放置の末に亡くなった。
5月16日。スリランカから来日した2人の妹が見守るなか、名古屋市内で葬儀が営まれ、多くの日本人も「申し訳ない」と記帳に並んだ。
ウィシュマさんはなぜ亡くなったのか。入管は彼女の体調が崩れると単独室に隔離し収容を続けたが、そこに設置された監視カメラにはウィシュマさんの様子が記録されているはずだ。遺族は開示を求めたが、名古屋入管は「保安上の理由」で断った。
この事件は各マスコミが取り上げ、4月末から始まった「入管法改正法案」の審議でも、野党は「ウィシュマさんの記録映像を公開して、事実が解明しない限り採決には応じない」と主張した。それほど入管の人権軽視の姿勢をあぶり出した事件だった。
入管で死者が出たのは今回が初めてではない。入管庁の全国に9つある収容施設は、在留資格を失った外国人を「本国送還の準備が整うまで」との前提で収容しているが、1997年から現在までに20人が不審死を遂げている。うち自殺7人、医療放置などによる病死9人。残りは、入管職員が押さえつける制圧行為などで命を落とした。
不審死の1つとして7年前の'14年11月、東京出入国在留管理局(東京入管)で、収容からわずか5日で亡くなったスリランカ人男性のニクラス・フェルナンドさん(享年57)の事件を伝えたい。
「病院に行かないと死んでしまう!」と叫んだが…
ニクラスさんが来日したのは、難民申請中の息子に会うためだった。スリランカで、ある政党支持者だったニクラスさんは、自宅が政敵関係者に急襲され暴行を受ける。殺害予告も受け、家族も身の危険を感じるように。
そのため同年3月20日、息子のジョージさんが日本大使館から観光ビザを取得し、妻と一緒に来日した。日本を選んだのは、申請後1週間以内に迅速に観光ビザが出るからだ。来日後、ジョージさんは東京入管で難民認定申請をした。その結果が出るまではと、就労可能な「特定活動」という在留資格を得る。
8か月後の11月12日、ニクラスさんも観光ビザで羽田空港に着く。だが、入管は「ビザに問題があり確認に1週間かかる」として上陸許可を与えず、ニクラスさんを羽田の入管施設に収容した。
ニクラスさんは17日には東京入管へと移送され、5人部屋をあてがわれた。
19日、ニクラスさんは施設内の医療室で「だるさと頭痛」を訴える。だが、医療室は「問題ない」として痛み止め以外の処置をしなかった。
そして22日午前7時19分。今度は「胸がとても痛い! 病院へ」と訴えた。しかし入管がとった措置は、施設内の監視カメラ付きの1人部屋への隔離だった。ウィシュマさんと同じ措置である。ニクラスさんはあまりの痛みに、「私はクリスチャンだから嘘はつかない。病院に行かないと死んでしまう!」と聖書を手に叫んだという。
同日13時ごろ、ニクラスさんを心配したスリランカ人のRさんが1人部屋に入ると、ニクラスさんは意識がなく大小便が垂れ流し状態だった。ようやく13時44分に救急隊がニクラスさんを東京都済生会中央病院に搬送。だが、15時3分、死亡が確認された。
翌日、ニクラスさんを解剖した東京医科歯科大学の上村公一医師の「死体検案書」によると、死因は「急性心筋梗塞」。発症から死亡確認までは約8時間と推測されている。逆算すると、まさしく「胸の痛み」を訴えた午前7時19分と、ほぼ一致する。
「父の急死」の真相を問う息子の訴え
ジョージさんは1度だけ、父の死後に記者会見を開いた。だが、その後、死の真相を明らかにする積極的行動は少なかった。理由をこう語る。
「私自身が難民申請者という弱い立場です。そこへ、入管から“(父のことで)入管相手に裁判をしなければ、いいように考えてあげる”と言われ、もしかしたら家族が難民認定してもらえるのではないかと受け止めました。まずは家族を守りたかった」
しかし'18年8月、難民認定申請も在留特別許可も認められず、在留資格のない就労禁止の「仮放免」措置に置かれることになる。今、2度目の難民認定申請中だ。ジョージさんはこう訴える。
「納得できないのは、入管から父の病状について一切の説明がないことです。入管は、父が“病院に連れていってほしい”と言ったことすらも認めていません。私は監視カメラ映像の公開も入管に求めたけど、断られました」
今年5月18日。難民認定申請中でも本国への送還を可能にするという、国際ルールに反した改正法案は廃案となった。だがそれは、単に現行法が残るというだけの話であり、今後もウィシュマさんやニクラスさんの悲劇を生み出す土壌はそのまま残るのだ。
実は2人のケースは特殊ではない。収容施設では、受診するには申請書を書いてから平均で2週間弱もかかる。これだけでも異常だが、吐血や骨折の放置も往々にしてある。医療放置を解消するには、まずはウィシュマさんの映像公開が必要だ。
(ここまで「週刊女性」の記事)
➁ナイジェリア人男性の場合:餓死
入管でのナイジェリア人“餓死”を「自業自得」と切り捨てる社会でいいのか | 児玉晃一弁護士「入管はブラックボックス」
(「COURRIERジャポン」2019.10.31の記事より)
在留資格のない外国人を収容する全国の入管施設でハンガーストライキをする人が後を絶たない。2~3年を超える長期収容に抗議する集団ハンストだ。
2019年6月には、長崎県の大村入国管理センターでハンストを続けていたナイジェリア人男性が死亡した(一時的に拘束を解かれる仮放免を4回申請したが却下され、収容期間は3年7ヵ月に及んでいた)。出入国在留管理庁は10月1日に調査報告書を公表し、「飢餓死」だったと認めたうえで、本人が食事や治療を拒否した結果であり、入管の「対応に問題はなかった」とした。
入管庁はまた、ナイジェリア人男性に犯罪歴があったことも公表し、「前科者の仮放免は認められない」との立場を強調した。そのため、ネット上では「犯罪者が自殺しただけ」「本人の意思でハンストしたのだから自業自得」といったコメントも目立った。
法治国家ではなく「王様の政治」
──長期収容が増えている要因は何なのでしょう。直接的なのは、2018年2月28日に法務省入国管理局長が出した通達で、仮放免の運用の厳格化が指示されたことです。「殺人など重大犯罪で刑に処せられた者」「犯罪の常習性が認められる者」「仮放免中に条件違反をした者」など、こうした人たちについて原則として仮放免を認めないとの方針を打ち出しました。
仮放免は入管に申請して、審査の結果が出るのを待ちます。ですが、内部の運用規則が決まっていないので、申請してから結論が出るまでに通常2~3ヵ月かかり、なかには6ヵ月も待っている人もいます。
その間、進捗を問い合わせても審査中としか返ってきませんし、結果はいつ頃出るのかと聞いても答えてくれません。そして結論が出ると、「諸般の事情を考慮して認められませんでした」と、1行ぐらいの理由しか示されず、「どうしてだめなのか」と代理人の弁護士が聞きに行っても教えてくれません。
だから、意味がわからないですし、どれぐらい拘束が続くのか、目処がまったく立たないのです。そうしたなかで、収容者は抗議の手段として自分自身を傷つける方法に出るしかなかったというのが、今回のハンストの広まりだと思います。
以前は捕まって半年とか1年で外に出られた時期もありました。ただ、それもそういう基準があったわけではなくて、仮放免が認められた人の事例を見ながら、私たち弁護士とか支援者がおおよその見当をつけていただけです。
在留資格や難民申請の案件を25年間手がけていますが、仮放免の運用の仕方が時期によって違い、すごく恣意的です。法治国家であるはずなのに、入管の世界では、とにかくブラックボックスの中で物事が決まっていて、基準が変わってもわからない。まるで王様の勝手な判断でやられている「王様の政治」です。
──今はだいたい何年ぐらい収容されているのでしょうか。
入管の世界ではブラックボックスの中で物事が決まっている」と語る児玉晃一弁護士(マイルストーン総合法律事務所)。在留資格や難民申請の案件を25年にわたって手がけている
収容者全体のうち、6ヵ月以上の人が55%ぐらい、2年以上の人は20%を超えています。ちなみに、先日、韓国の弁護士が来日していた際に聞いたところ、韓国では6ヵ月以内の収容が90%だそうです。
「見せしめ」としての再収容か
──仮放免されたのに、2週間後にまた収容された人たちがいるそうですね。仮放免とは、再収容されることが前提となっているのでしょうか。仮放免されると、1~2ヵ月に1度、出頭することが決められていて、そこで延長が認められれば、また収容されることはありません。以前は、よほどのことがない限り、たとえば難民申請の裁判で敗訴して強制送還が決まったとか、そういった大きな事情変化がない限り、延長が認められていました。
ところが最近、2週間で出頭した際に再収容される人が増えています。これは、入管の収容政策が破たんしていると、私は思っています。
今年の6月に大村のセンターで収容者が餓死したという事件が起きた後、入管側はさすがにまずいと思ったんでしょう。ハンストしていた人たちに仮放免を認めるようになりました。しかし、そうすると「ハンストすれば仮放免が出るんだ」と、後追いでハンストする人が出てきました。そういう人たちに対する「見せしめ」として、再収容しているのだと思います。
戦前の「予防拘禁」と変わらない
──大村でのナイジェリア人男性の餓死について、法務省の出入国在留管理庁は「対応に問題はなかった」としました。あの調査報告書で、事実関係がすべて明らかにされているとは思っていません。というのも、私は2014年に収容中のカメルーン人が死亡した事件で、医療態勢の不備を訴えて国に損害賠償を求める訴訟の弁護団長を務めているのですが、裁判で提出を求めた監視カメラに映っていたことが、その事件の調査報告書にはひとことも書かれていませんでした。
今回のナイジェリア人についても、報告書に書かれていることがすべてではないと思っています。ですから、対応が適当かどうかというのは、あの報告書に書かれていることを前提にして判断できないと考えています。
でも根本的には、あの人を収容し続けたことが間違いだと思います。報告書には「本人の前科内容に鑑みれば仮放免を行うべきではなかった」と書いてありますが、これが大きな問題です。入管は、前科者を収容しておく場所ではないからです。
もちろん、入管が治安維持の機能を持っているのは否定しません。「この国に適当ではない人を入れない、適当ではない人を帰す」という意味で、入管には治安維持の機能があります。ですが、前科のある人を拘束しておくというのは彼らの権限ではないわけです。
有期懲役を受けた日本人に対して同じことをしたら大変な問題になります。ところが、外国人に対しては、在留資格がなければ釈放後の長期拘束が可能だと言っている。とんでもない話です。
入管はあくまで強制送還の準備のために一時的に収容しておく施設です。そこを、今の入管は治安維持のための装置として収容を悪用しています。
日本の戦前の治安維持法で「予防拘禁」という制度がありました。実刑判決を受けて出てきた人が再犯の恐れが顕著な場合に裁判所の令状で拘束を継続できる制度でした。これと同じことを、今の入管は外国人にターゲットを絞ってやっているのです。
東京五輪へ向けた不法残留者の削減
──強制送還はほとんど行われていないのでしょうか。ただ、帰るに帰れない事情がある人たちもたくさんいます。本国に帰ったら殺される危険性がある人や、日本人と結婚して日本に家族がいる人たちなどです。
──昨年2月末に法務省が出した内部通達をきっかけに、入管の方針が厳格化したという話でした。なぜこの時期に急に締めつけが厳しくなったのでしょうか。
その前の2016年に、東京五輪・パラリンピックに向けた安心安全な社会の実現のために、オーバーステイ(不法残留)の人の削減に努めるべきと、入管内部で通知が出されたことが関係しています。
そこには抽象的に「オーバーステイの人たちが社会に不安を与えている」と書いてあるのですが、何の根拠もありません。過去の五輪でオーバーステイの人たちが観光客を襲ったとか、聞いたこともないですよね。何の実証データにも基づかない話で、むしろ人々の不安を煽るデマでありヘイトスピーチだと、私は思っています。
──厳しい言い方をすれば、オーバーステイは法律に違反している人たち。収容されても仕方ないという見方もあると思いますが。
イギリスの入管施設にはジムや美術室も
──海外の入管当局ではどういう措置が取られているのでしょうか。イギリスには2012年と14年に視察に行ってきました。イギリスも収容時は入管だけの判断で期限も決められていませんが、裁判所に保釈の請求ができます。入管とは切り離された独立の裁判所です。そこに請求をすると3日以内に公開法廷が開かれ、裁判官がその場で決めます。
だから、仮放免を申請してから結果が出るまで、いつまで待てばいいのかわからない日本とは全然違います。イギリスでは、却下された場合、その理由も文書で送られてきますので、それに対して反論ができたり、誤解があれば晴らしたりできます。
一方、日本の仮放免は書類を出したら入管で審査するだけで、却下された場合も理由はわかりません。イギリスの弁護士に日本の現状について伝えると、こう言われました。
「その通りですね」と返すことしかできませんでした。
──イギリスの収容施設の環境や待遇はどうですか。
これも日本とまったく違います。たとえば携帯電話やインターネット、フェイスブックなどSNSも使えます。
面会も日本はアクリル板の仕切りがある個室で、時間は15~20分と制限されていますが、イギリスではロビーのようなオープンスペースで手も握れるし、ハグもできます。さらに子供と遊べるスペースや図書室、美術室、英語教室、ジムなどもあります。
以前、日本の入管で、収容者が2リットルのペットボトルに水を入れて、ダンベル代わりに使っていたものを見かけました。それには紐が結ばれていました。収容者がそのペットボトルを投げつけてくるのではないか、と恐れた入管側が紐をつけたんでしょうね。
イギリスへ視察に行ってジムにあるダンベルを見たとき、別の弁護士が「鎖をつけなくても大丈夫ですか」と聞きました。すると施設長は「なんてことを言うんだ」と驚いた顔をして、こう答えました。
「収容者を信頼しているから、彼らがそのようなことをするとは思っていません」
それは施設側の人が、収容者に同じ人間として接し、信頼に基づいた関係があることを示す言葉でした。そのような信頼関係が日本の入管にはありません。
(ここまで「COURRIERジャポン」の記事)
➂ガーナ人男性の場合:入管職員が押さえつけ、窒息死
⇒ 地裁では認められたが、高裁で逆転敗訴
強制送還中拘束のガーナ人死亡、国に賠償命じる 東京地裁
(2014年3月19日日経新聞)
強制送還中拘束のガーナ人死亡、国に賠償命じる 東京地裁
成田空港から強制送還中に死亡したガーナ人男性の遺族が、東京入国管理局職員の過剰な制圧行為が死亡の原因だとして、計約1億3千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。小林久起裁判長は原告側の訴えを認め「入管職員の制圧は違法」と指摘、国に対して遺族2人に計約500万円を支払うよう命じた。
ガーナ人のアブバカル・アウデゥ・スラジュさん(当時45)は、2010年3月に強制送還中の機内で急死した。
判決で小林裁判長は、入管職員らがタオルで猿ぐつわをかませて金属手錠と結束バンドで両手首を固定、前かがみの体勢を強制したとして「入管職員らの制圧行為によって窒息死したと認められる」と指摘。国側の「死因は不整脈」との主張を退け、「制圧の必要性、相当性を明らかに超えて違法」とした。
一方で、スラジュさんが過去の送還時に抵抗して送還を中止させたり、自殺を示唆したりした経緯を踏まえ、「違法な制圧行為を誘発した」として、5割の過失相殺を適用。ガーナで得られたはずの収入を元に逸失利益を算定すべきだとして、賠償額を約500万円と認定した。
訴訟では、日本人の妻(52)とガーナに住む母親が「入管職員が故意に暴行を加えて窒息死させ、職務上の注意義務があった救護措置も取らなかった」と主張した。
国側は「スラジュさんが暴れたためやむを得ず拘束した」として、死因についても「心臓に持病があり、不整脈による突然死」と反論した。
妻は入管職員10人を特別公務員暴行陵虐致死容疑で刑事告訴したが、千葉地検は12年7月、いずれも嫌疑なしで不起訴処分とした。法務省入国管理局も同年11月、「過剰な制圧行為をした事実は認められない」とする調査結果を公表。死因についても「不整脈で、取り押さえとの因果関係はない」とした。
法務省入国管理局の話 判決内容を十分検討した上、今後の対応を考えたい。(ここまで「日経新聞」記事)
強制送還中に急死のガーナ人、遺族が逆転敗訴 東京高裁判決
(ロイター発)
その他にも
法務省入国管理局の東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性(当時43)が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。...
日本で難民認定申請中だったアフリカ・カメルーン出身の42歳の女性が1月23日早朝、東京都内の病院で亡くなった。死因は全身に転移したがんだった。2度にわたり入管施設に収容され、仮放免(条件付きの解放)されたが一時はホームレス状態に。複数の支援者の尽力で命をつなぎ、最後に在留資格が認められたが、手遅れだった。母国の出身地域は情勢が不安定で、頼れる親族もいない。病床で「日本で暮らしたい。漢字を覚えたい」と語っていた女性。公的な救いの手はなぜ差し伸べられなかったのか。
ここが変だよ 入管!
取り調べ中にネパール人はなぜ死んだ。
(これは入管ではなく、警察署ですが、入管も警察署も同じ法務省管轄の組織。外国人に対する乱暴な扱い方は同じです)
「入管法改正案」廃案でも収容所は悲惨。「コロナになって10kgやせた」難民の涙 - 住みたい習志野
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