「人間として扱ってほしい」元収容者と当事者たちが緊急会見（日刊SPA!)

入管法改悪で与野党協議決裂

入管法改正案をめぐる与野党協議が決裂　（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

「入管法改正案」、与野党協議が決裂しました。世界でも例を見ない「悪法」を与党が強行採決しようとしています。緊急事態です。

もし通ってしまうと
●難民申請は3回しか認められず、難民が「死と迫害が待つ母国へ」強制送還されてしまう。（今までは何回申請しても認められなかったものの、申請中であれば強制送還されなかった）
●仮放免の保証人に厳しい制約や罰則を設け、難民を支援するボランティアの人たちまで犯罪者として処罰されるようになる

（以下、日刊SPA！の記事から抜粋です）

「入管法改悪に反対！」元収容者と当事者たちが緊急会見「人間として扱ってほしい」

「入管法改悪に反対！」元収容者と当事者たちが緊急会見「人間として扱ってほしい」 | 日刊SPA!

野党や有識者の反対相次ぐ「入管法改悪」衆議院法務委員会で与党が採決を目指している入管難民法の改正に反対し、5月12日に参議院議員会館内で、元...

日刊SPA!

 

野党や有識者の反対相次ぐ「入管法改悪」

この法改正は、外国人の入管施設への長期収容を解消する名目で、退去（出国）しない人への罰則を定め、また難民申請を3回以上行った人を送還することを可能とするもの。

また弁護士や支援者等が「監理人」となって対象者の状況を入管に報告することで、対象者が施設外で生活できる「管理措置」の新設も含まれ、虚偽の届け出等については「監理人」への過料も設定されている。入管による対象者への監視を支援者に罰則付きで代行させる仕組みだ。

「監獄」と化している入管の異常な実態

「難民の人たちは、自分の国に帰りたくても帰れない。それを犯罪者とレッテル貼っていいのか。（難民以外の）オーバーステイにも複雑な事情がある。日本にいて、虐待等の問題によって離婚したためにビザが取れなくなった人もいる。（こうした事情で）日本生まれ・育ちでも国籍やビザがない子供がいて、大人になって収容されてしまったクルド人もいた。国籍やビザがない。それが犯罪者なのか」（織田朝日氏、SYI収容者友人有志一同・編む夢企画） 「2018年から、東京オリンピックのための外国人対策として、仮放免中の人の動静を把握しろ、仮放免者を徹底的に絞れということになって、全国で長期収容が非常に増えた。コロナによって、密を避けるため仮放免が出るようになったが、長期収容者から先に出しているわけではない。 　

いまでも牛久入管で一番長い収容者はネパールの人は7年、カシミールの人は6年。カシミールの人は、中国・インドに挟まれた大変な所で、（入管法が改正されると）こういう人が帰らないと言ったら送還忌避罪で1年刑務所に入れられかねない。日本語学校も出ているカチン族（ミャンマー）の人は、ビザ更新日に熱が出て行けず、翌日言ったらビザを取り消されて2年近く収容されている。 　

「人間として扱ってほしい」

「ぼくは仮放免申請の保証人もやっているが、今回の入管法改正は、監理人として仮放免の保証人に厳しい制約や罰則を設けようとしている。今後、そういうボランティアが仮放免の保証人をやっていくのも危険な状態です。ボランティアを始めた頃、3年ほど収容されているウイグル人がいた。傷害事件を起こしてしまいビザを失ったが、帰国すれば迫害を受けるので帰れず入管に収容された。難民認定もされないまま、仮放免中に事故でなくなってしまった」（鈴木堅登氏、SYI収容者友人有志一同）

ネパール人のバビタさんは品川入管に2年10カ月間収容され、4月に仮放免となったばかり。子宮筋腫を抱えていたが、なかなか仮放免が出なかったという。 「入管では、私が有名な人間ではないから命が危ないと言うだけでは難民申請はできない、などと言われた。（収容中は）体が痛いと言っても検査をしてもらえなかった。貧血でめまいがして花火の光のようなものが見えると言っても、ぜんぶ『ストレスだ』と言われてしまう。（入国管理を）厳しくするのはわかるが、人間として扱って欲しい」（バビタ氏）

公正な裁判を抜きにした監獄

「やりすぎ。拷問です。人権が全くない。さらに、（法改正では）監理措置制度を作って支援者に対象者を見張らせ、分断しようとしている」（織田氏） 　

入管は刑務所ではない。通常、犯罪の容疑者は法律の基準や手順に従って拘束され裁かれ、結果次第で刑務所に入れられる。収容期間も事前に裁判で決められる。しかし入管での収容や仮放免は基準や期間が明確ではなく入管の判断次第だ。

「どこまで（違反が）重いと収容になるのか、基準が知りたい」（バビタ氏） 「刑務所と違って入管の場合は理由が知らされない」（織田氏） 　現在与党が進めようとしている法改正以前に解消しなければならない人権問題が山積みだ。それを放置したまま、外国人や支援者への罰則を増やしても、これまで以上に対象者や支援者を追い詰めるだけではないだろうか。
（以上、日刊SPA!から抜粋）

入管収容所での難民に対する虐待とあいつぐ死亡事件。諸外国では認められているのに、難民を認めない「難民鎖国」日本。国の内外から非難の声が高まっています。

外国人の長期収容に終止符を！（アムネスティのビデオ）

外国人の収容問題 : アムネスティ日本 AMNESTY

　以下の表は、日本を含むG７各国の人口、難民認定決定数、難民認定数、難民認定率、補完的保護数、人口10 万人当たりの2018 年の難民認定数を比較したものである。

　難民決定数も、G７の中で最小ではあるものの、他国との差は日本の２倍弱（カナダ）～ 15倍弱（ドイツ）である。これに対し、難民認定者数は一番少ないイタリアでも日本の154倍である（なお、イタリアは、難民として認定する以外に、24000人に補完的保護を与えている）。

　これらの数字から、日本の難民認定数が、先進国の中で格段に少ないことが明らかである。

スリランカの女性ウィシュマさんが入管で点滴も入院も許されず死亡した事件でも、医師から「入院治療が必要」という指示があったのに、その事実をひた隠しにする法務省・入管。この人たちに人間の心はありません。ウィシュマさんのように何十人も死に追いやってきたことに対する謝罪の言葉もありません。処罰もされていません。ご遺族の気持ちを想うと、本当にいたたまれない気持ちです。

外国人、難民への虐待・迫害を強め、収容所で死に追いやる法務省・入管。
難民を認めず、死や迫害の待つ母国に強制送還する法務省・入管。

 

今回の「入管法改正」問題が、日本の法務省・入管の犯罪を今ようやく白日のもとにさらしつつあります。

 

入管法改正案「長期収容者をとことん弾圧」　
「牛久入管収容所問題を考える会」代表・田中喜美子さん

（東京新聞茨城版）

入管法改正案「長期収容者をとことん弾圧」　「牛久入管収容所問題を考える会」代表・田中喜美子さん：東京新聞 TOKYO Web

外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法改正案の国会審議がヤマ場を迎えている。農業・林業分野で外国人労働者に依存している本県もひと...

東京新聞 TOKYO Web

 

　外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法改正案の国会審議がヤマ場を迎えている。農業・林業分野で外国人労働者に依存している茨城県もひとごとではない。法務省東日本入国管理センター（牛久市）に収容されている外国人らを支援する市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」代表の田中喜美子さん（６８）＝つくば市在住＝に聞いた。　（佐藤圭）

■改悪

　−改正案を巡っては、「人権侵害を助長する」などと内外から批判が続出しているが、自民党は十四日の衆院法務委員会で採決する方針だ。

　「改正ではなく改悪だ。国会周辺では、反対する市民らが路上に座り込む『シットイン』が増えている。野党も反対で頑張っている。みんなの力で廃案に追い込みたい」

　−改正案の問題点は。

　「最大の問題は『監理措置』制度の新設だ。法務省が『監理人』を選任し、身柄拘束を一時的に解かれた外国人の一挙手一投足を入管に報告させる。制限付きで一般社会での生活を認める現在の仮放免制度でも、保証人は住民票や預貯金の残高証明書などを入管に提出しなければならず、なり手がなかなか見つからない。監理措置では、逃亡した場合には監理人にも罪を負わせる。これでは支援ができなくなる」

　−現行法では難民認定を申請すれば強制送還は停止され、申請回数にも制限はない。しかし、改正案では三回以上の申請で送還の対象となり、拒否すれば処罰される。

　「強制送還されるか、拒否すれば送還忌避罪で刑務所に送られる。収容先が入管施設から刑務所に変わるだけだ。長期収容者の存在を表面上、見えなくするものであり、どうあっても国に帰れない外国人をとことん弾圧するものだ」

■逆手（さかて）

　−政府は、長期収容問題の解消を法改正の目的の一つに掲げている。なぜ長期収容が常態化したのか。

　「東京オリンピックでの外国人治安対策の強化が原因だ。二〇一五年以降、全国の入管施設に『仮放免の運用厳格化』が通達され、長期収容が激増した。牛久入管では、仮放免を求めて百人規模のハンガーストライキが起きた。法務省がこうした問題に対応するために出してきたのが今回の改悪案。法務省は自分たちの失態を逆手に取った」

　−牛久入管の現状は。

　「法務省は新型コロナウイルスの感染防止対策の一環で仮放免を積極的に実施し、収容者は激減した。牛久入管では常時三百人前後が収容されていたが、現在は七十人程度にまで減った。だが、ほとんどが六カ月以上の長期収容者で、一番長い人は七年。ストレスは重く、大型連休前にも五、六人がハンストを行った」

■決意

　−収容者は改正案を知っているのか。

　「日本語に堪能な人が、他の人と情報を共有している。改悪されればますます状況は悪くなるが、絶対に帰らないという決意を固めている。長期収容者は、本国に帰れば命の危険があり、帰るに帰れない」

　−本県は、農業産出額で全国三位の「農業王国」だが、外国人労働者抜きには成り立たない。

　「県内では、たくさんの外国人技能実習生が働いているが、労働力だけを収奪され、人権がないがしろにされている。入管の収容者と同じく、見ようと思わなければ見えない存在だ。どうやって外国人と共に生きていくのかが問われている。県民も外国人問題にもっと関心を持ってほしい」

入管法「改正止めなければ」　国会前で学生ら座り込み

（朝日新聞デジタル）

 

入管法「改正止めなければ」　国会前で学生ら座り込み（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　入管法改正案の審議が続く国会前では14日、改正案に反対する人たちが座り込みで抗議し、「入管法改悪NO！」と声を上げた。

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　入管法改正案の審議が続く国会前では14日、改正案に反対する人たちが座り込みで抗議し、「入管法改悪NO！」と声を上げた。
　先月16日から始まった座り込みによる抗議活動。この日は朝から入管施設に収容経験のある外国人やその支援者、弁護士や大学生らが次々に集い、「誰ひとり取り残されない社会を」「難民の送還ではなく保護を」と廃案を訴えた。

　3月に名古屋出入国在留管理局でスリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題にも触れ、「ウィシュマさんの死の真相をまずは明らかにしろ」という声も。新型コロナウイルスの感染対策から、大声ではなく拍手や鳴り物で抗議の意を示した。

　座り込みには高校生を含めた若者の姿が目立った。大学生だった3年前から入管施設での面会活動を続けてきた小泉秋乃さん（23）は後輩らと参加。「母国に戻れば迫害を受ける可能性のある人まで送還できてしまうのが今回の改正案。何としても止めなければいけない」。面会してきたクルド人のことを思い、千葉県内から電車を乗り継いで駆けつけた。

　弁護士の師岡康子さんは「入管体制の根幹は、在留資格がなくなれば人間扱いをしないというもの。そんなひどい法律をさらに改悪するのはありえない。祖国に戻れない人を追放するのは、死んでも構わないということか」と憤った。

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