（BSS山陰放送）
「自治会入ってないとゴミ出し禁止…脅しをかけられています」自治会トラブル複雑化 未加入者「メリットない」、自治会員「不公平だ」、市「助け合って…」
かつては入るのが当たり前という暗黙の風潮があった「自治会」。 加入者はいま減少傾向ですが、自治会と未加入者のトラブルが全国で多く確認されています。
先日、BSS山陰放送に、あるお便りが届きました。
「ごみ収集について、自治会入っていない人は出してはいけないという、理不尽な事を言い出して、数人で家まで押しかけ、今後市役所の担当者も引き連れて家に来ると、ある意味脅しをかけられています」 送ってくれたのは鳥取県米子市に住む女性です。
女性によると、1997年ごろに市内に家を建て、およそ10年間自治会に所属。子ども会の班長なども務めましたが、子どもが成人したのを機に退会しました。 自治会退会後も、これまで通りゴミを捨てるなど変わりない生活を送ってきましたが、去年10月と今年6月、女性の元に封書が届き、7月には自治会長らが女性宅を訪問してきたといいます。
自治会を退会した女性
「夕方家に来られて、これからはゴミステーションもできたので、自治会の管理下のもとなので、入ってない方は捨てないようにと言われました」 実際に送られてきたという文書を見せてもらうと、新設されたゴミステーションは自治会が設置し管理するもので、会員以外は使用できないとの記載があります。 合わせて、自治会加入の可否について問う文章も記載されていました。
自治会を退会した女性
「自治会加入は本来は任意のものだから、理由を言う必要はないと思います。私は以前自治会を経験していますが、色々なことでちょっと納得いかないので、自治会は辞めることにしましたと言いました」
そもそも自治会の入退会自体は、法律上の義務はありません。ただ、自治会内のルールは自治会ごとで決められるため、対象の地区で暮らす住民は、そのルールに従うのが習いと言えます。
自治会長
「あまりにもゴミが散らばるということがありました。前日に出したりとかね。 そういうことで、ネコ・イヌ・カラスが、以前のネットをかけただけの集積所をつついてしまったんです」 以前、この地区の収集所は県道沿いにあり、自治会員で管理をしてきました。 しかし、分別や指定日などルールが守られていない状況が続いたほか、鳥獣の食べ荒らし被害も散発したため、米子市が管理する近くの緑地に、ネット式ではないゴミステーションを自治会費から捻出して新設することになりました。
これまで「自治会に入っていないとゴミを捨てられない」という明確なルールはありませんでしたが、今回は経費も発生したため、利用法を見直すことになったというわけです。
では、自治会未加入者は、どのようにゴミを捨てれば良いのでしょうか。
米子市クリーン推進課の担当者
「まずは自治会内でお話をいただき、場合によっては、市の担当者が両者の間に入ってトラブルの解消に努めています。 仮にステーションの横などにゴミを出されても回収業者は回収はしないので、最終的にはクリーンセンターへの直接搬入か、市の許可業者に有料でゴミ収集に来てもらうなどの方法を未加入者には案内しています」 自治会加入率は以前と比べ、減少の一途をたどっています。
自治会に入ると、役員や班長業務が定期的に回ってくるほか、一般の会員も市の一斉清掃や出水期前の用水路清掃などに参加することになります。
そして、地域に設置している防犯灯の電気代なども自治会費で負担している部分があると言います。 また、地域のゴミ収集所の中には、自治会メンバーが私有地を無償で提供している場所も少なくありません。 そのほか、半行政的な仕事を自治会が担っていることも多いと言います。
習志野市でもこんな話が
習志野市内、県営香澄住宅で、自治会を退会したい、と申し出た住民にこんな通知がわたされたそうです。
この通知を渡された方は「退会するとこういう目にあいますよ」というような内容が「おそろしい」と感じたそうです。
皆さんはどうお考えでしょうか？
（追記）
この問題について、読者の方から以下のようなご意見を頂きました。
自治会の話。まず、入会届を出した覚えもないのに「当然入会」という理不尽を、各市役所の自治振興課などが黙認していること自体が問題でしょう。町会長らは、俺のバックには市役所が付いていると思っています。
ゴミ置き場も本来は、当該土地の所有者とそこをゴミ置き場として使わせてもらっている数軒の家との法律関係なのに、なぜかそこに自治会が介入してくる。それに対して、各市役所の清掃課などがちゃんとした答が出せない。数軒の家で暗黙のうちに「ゴミ置き場管理組合」を結成しており（民法上の組合契約）、それは自治会とは無関係だ、と解すべきでしょう。
民法以前の、土俗社会の残滓をどうするか。滅ぼすのか、近代化した形に止揚するのか、ということでしょうね。自治会・町会はすべて、法人化あるいは「法人格なき社団」として整理させ、町会長の私物化は許さない。市役所にとっては、むしろ怖い存在になる、という方向に行くべきでしょう。
自治会・町会は学校の校則、生徒会、ＰＴＡなどと並んでムラの残滓、筋の通らないものの代表でしょうね。隣組解体令で一度消えたのに復活してしまった経緯なども、改めて考えてみる必要があります。また、学校教育の中で「法人格なき（権利能力なき）社団」ぐらい教えるべきでしょうね。
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