「コロナは改憲のチャンス」と自民党、下村氏

ピンチはチャンス、「コロナは改憲のチャンス」と自民党下村氏

コロナのピンチをチャンスに　自民下村氏、改憲巡り：東京新聞 TOKYO Web

　自民党の下村博文政調会長は３日、改憲派が開いたウェブ会合で、同党が憲法改正案４項目の一つに掲げる緊急事態条項の対象に、新型コロナウイルス感染症を含めるべきだとの認識を示した。「日本は今、国難だ。コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ」と強調した。

　自民は、新型コロナ感染拡大を背景に、改憲に絡め緊急事態対応に関する議論を呼び掛けた経緯がある。野党はコロナ危機を逆手に取り、政治利用するのは問題だと反発した。

　下村氏は「現行憲法は７０年以上改正されず、時代の変化に対応できていない」と主張した。（5月4日付東京新聞）

（コロナのドサクサにまぎれ）
「国民投票法」改正案今国会で成立を（菅首相）

菅首相にとっては「コロナをどうするか」より「改憲をどうやるか」の方がずっと大事なことのようです。


国民投票法改正案　課題積み残し許されぬ（5月3日付中国新聞）

国民投票法改正案　課題積み残し許されぬ | 中国新聞デジタル

　国民投票法は０７年の成立時にテレビなどのスポットＣＭ規制などを検討課題とし、先送りした。成立を優先させて各党が妥協した結果という。改正案でもそれらに手をつけず、投票実施の手続きだけを先行させた。

　憲法は私たち国民の自由と権利を保障する根幹である。課題を積み残したまま国民投票の準備を進めることは許されない。

　テレビやラジオでの政党のスポットＣＭは、今の国民投票法では投票前の１４日間を除いて規制がなく、費用制限や罰則すらない。１５年の大阪都構想の住民投票は賛成、反対双方のＣＭが大量に流された。

　自分たちの主義主張を押し通そうと、カネを大量投入して多数派を握ろうとする動きが広がるとすれば公平ではない。

　一昨年の参院選広島選挙区を巡っても、カネで結果を左右しようとする動きがあった。河井克行、案里夫妻による大規模買収事件である。自民党本部は、河井陣営に渡した選挙資金１億５千万円の使途すら説明していないことを忘れてはなるまい。

　カネで世論を動かそうとする行為は民主主義に反する。ましてや憲法の是非を問う国民投票の場に持ち込まれることが、あってはならない。

　目覚ましく発達しているインターネット広告や情報通信技術への対応も課題として残る。１０年以上前の法案成立時には想像もつかなかったことだ。民意を無意識に誘導するような広告や、虚偽の情報がスマホなどに作為的に送りつけられている。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票では、事実に反する広告も大量に流れ、投票行動に影響を及ぼしたとされる。

　１６年の米大統領選でも情報操作があった―。トランプ前大統領に有利になるよう、ロシアが主要ソーシャルメディア全てで実施していたとする報告書を米上院が明らかにしている。

　ネット上の広告に規制がなく、虚偽情報もあふれている。投票の公平性を担保する明確なルールづくりが求められる。

　一定の投票率に達しなかった場合に、投票そのものを不成立とする最低投票率も必要だ。例えば投票率３割の国民投票で、賛成が６割を占めても有権者全体では２割に届かない。これでは、国民投票の有効性に疑問符が付きかねない。

　折しも、コロナ禍で国民みんなが苦しんでいる。政治が最優先で取り組まなくてはならないのは国民投票改正ではなく、感染防止対策ではないか。

　きょうは７４回目の憲法記念日である。戦前の大日本帝国憲法とは違い、日本国憲法は政府の権限を制約しつつ、主権者である国民を守るために機能してきた。自由と権利を保障する、よりどころの大切さを、私たちもあらためて考えたい。（中国新聞より）

（「本当は恐ろしい国民投票法」１２ページの長いマンガ）

「住みたい習志野」に載った投稿です。

5月3日は憲法記念日、憲法は「国が守るべきルール」です - 住みたい習志野

 

 

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習志野のお母さん、「タブレット、修理代は親が負担ならいらない」

小中学生へのタブレット貸与、電気代は誰が負担？という投稿が「住みたい習志野」に載りました。

小中学生へのタブレット貸与　 電気代　誰が負担？（4月26日東京新聞） - 住みたい習志野

これに関連して、タブレットを壊した場合の修理代は誰が負担するか？という問題で、習志野のお母さんも困惑している、という記事が出ています。

端末修理「市が負担して」　タブレット破損、保護者から懸念：時事ドットコム

児童生徒に配布されるタブレットなどの情報端末を破損した場合、修理代を負担する可能性があることに、保護者からは「シングルマザーや低所得家庭は困...

時事ドットコム

 

端末修理「市が負担して」　タブレット破損、保護者から懸念

児童生徒に配布されるタブレットなどの情報端末を破損した場合、修理代を負担する可能性があることに、保護者からは「シングルマザーや低所得家庭は困る」「市が負担してほしい」などの声が出ている。

　小学４年の子を持つ愛知県豊田市の主婦（３４）は、学校から保険への加入を勧められた。しかし高温の車内に置きっ放しにした場合などは適用されないと聞き、「いつどんなときに壊れるか分からない。本当に自分の子が原因なのか、判断は難しいのでは」と懸念が拭えない。

　３人の小中学生を育てる千葉県習志野市のパート女性（３８）は、投げ付けるなど故意でなければ破損は４万５０００円を上限に補償すると説明を受けた。しかし、女性は「子どもなんて壊すに決まっている。勝手に配って、壊れたら修理は親が負担ならいらない」と手厳しい。

　中３と小６の子どもがいる岐阜県関市のパート女性（４７）は、学校から保険加入についてのプリントをもらった。必要と思ったものの、「年間数千円でも２人分だと結構な出費。市が負担してくれればありがたい」とこぼす。

　ＧＩＧＡスクール構想を所管する文部科学省の担当者は「自治体に任せているが、ガラスなどの備品と同じで、故意による破損は仕方ない。ただ、過失は今後見ていく必要がある」と話している。

タブレット破損、保護者負担も　自治体で対応分かれる―小中学生配備端末・全国調査：時事ドットコム

タブレット破損、保護者負担も　自治体で対応分かれる―小中学生配備端末・全国調査

　全国の小中学校に通う児童生徒にタブレットなどの情報端末を１人１台配備する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」で、端末を破損した際の修理代負担が自治体ごとに異なり、保護者が負担するケースもあることが３日、時事通信社が実施したアンケート調査で分かった。

　調査は４月下旬、全国４７の都道府県庁所在市（東京は新宿区）の教育委員会を対象に実施し、全て回答を得た。

　その結果、端末を持ち帰った際の学校外での過失による破損の場合、２２自治体が「保護者の負担はない」と答えたが、１５自治体は「保護者が負担する場合がある」と回答。さいたま市は「原則保護者が負担する」とした。同市の担当者は「保険会社の判断で補償が出ない場合は仕方がない」と話す。

　一方、学外で故意に破損した場合は１９自治体が「保護者負担」、１４自治体が「保護者負担の場合あり」とした。青森、岐阜、大津、佐賀の４市は故意でも「負担なし」だった。「負担なし」の理由について、佐賀市の担当者は「子どもが使うものなので、雨にぬれたり落としたりさまざまな可能性がある。気兼ねなくタブレット端末を使ってもらいたい」と説明した。

　調査結果では、故意は「保護者負担」、過失は「保護者負担の場合あり」とする組み合わせが多かった。このうち京都市の担当者は「学外での故意の破損は親に監督責任があるので負担してほしい。過失は原則自治体だが、お風呂に水没させるなど重大な過失は社会通念上も保護者に負担してもらいたい」と話した。

　学校内の破損については、多くが「自治体や保険会社の負担」と答えたが、「内容によっては保護者に弁済を求めることがある」（横浜市）などの回答もあった。
（以上、時事ドットコムニュースより）

皆さんはどう思われますか？

 

 

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コロナ対策臨時交付金でイカのモニュメント（能登町）、習志野は？

「住みたい習志野」読者の方から、こんな記事をご紹介いただきました。有難うございます。

コロナ対策の臨時交付金2500万円使い巨大イカのモニュメント設置　問われるお金の使い方【石川発】（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決...

Yahoo!ニュース

 

コロナ対策の臨時交付金2500万円使い巨大イカのモニュメント設置　問われるお金の使い方【石川発】

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。
その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。

交付金で巨大なイカのモニュメント

石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。

この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。

モニュメントを見た人からはこんな声が…
「それで人が来るからいい」
「コロナのためになんでイカを置くのか。ずっと続くならいいけど、一時的なものやったら国の財産がイカがなものかと思う」

イカも扱う地元の鮮魚店の店主は…

「これはこれで1つのうりだから。せっかくできたイカの駅のうりだから…

コロナに直接関係なくても活用できる?

賛否両論の巨大イカ。
町の担当者に交付金利用の目的を聞いた。

能登町の担当者
「国から地域の魅力上げ事業として交付金を設定する方針があったので、インパクトのあるものを作って産業振興の起爆剤にできないかと思った」

実はこの交付金、コロナに直接関係していなくても将来的な経済対策につながることになら活用できる。

町の観光の目玉として設置された巨大イカ。そもそも能登町小木は、古くからスルメイカ漁の産地として知られている。

しかし、最近は外国船籍の影響などで水揚げ量は減少し、コロナ禍で観光客も激減。

能登町の担当者
「能登町はイカで産業を培ってきた。イカの町の能登町を知ってもらいたい」

ーーイカしてますか?

「私はイカしていると思っています」

巨大イカへの投資が交付金の使い方として正しいのか、足を運んで確かめてみてはイカがだろうか。

経費削減のため町が芝刈り機購入し貸し出し

続いて取材班が向かったのは、交付金の額が約8億円の志賀町。

志賀町の担当者
「志賀町で導入した芝刈り機です」

最新の芝刈り機3台で総額は約120万円。

志賀町の担当者
「臨時交付金の使い道ということで、将来的に必要なものであれば（交付金を）使ってもいいという国の指針で導入した」

町は、この芝刈り機を町民に貸し出す予定。

志賀町の担当者
「芝の管理が必要な施設が（町内に）11カ所、年間約340万円の維持費がかかっている。グラウンドゴルフをする人など「必要な芝は自分で管理したい」という要望があった。それで、少しでも経費の削減につなげられればと思い購入した」

では、芝生の広場を利用する町民はどう思っているのか。

町民
「われわれで（芝が）伸びたら刈れば経費が安くなるのでは」

町民
「グラウンドゴルフをする身からすれば（芝刈り機購入は）うれしい。だけど町民を思うとやっぱり…コロナの大変な時期だから」

コロナで大変なのは、どの自治体も同じ。

町民・市民のためになる使い方ができたかどうか、自治体の力が問われている。（石川テレビ）

さて、習志野市では？

コロナ対策の臨時交付金、能登町ではイカのモニュメントに2500万円。
一方、習志野市では習志野版GoToの「ｄポイント還元キャンペーン」にその倍、5000万円もつぎこんで、ＮＴＴドコモに900万円も支払っていることに疑問の声があがりました。

ｄポイント還元キャンペーンへの市民の質問状に、市長から回答 - 住みたい習志野

この臨時交付金、習志野市は全体でいくらもらって、何に使ったんでしょうか？
市民の目にはなかなか見えません。

 

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