「ミャンマーに帰ったら殺されます」入管法改正の危ない現実
死亡事故が続出する入管施設でなにが起きているのか（FRIDAY記事より）
「ミャンマーに帰ったら殺されます」入管法改正の危ない現実 | FRIDAYデジタル
５月７日、出入国管理法の「改正案」が採択されようとしている。４月に審議が始まって以来、これに反対する人々の静かな運動が続いている。入管法のなにが問題なのか。
入管法「改正」に国内外の批判が高まる。国会前で行われたシットインでは手作りのメッセージボードやパッチワークキルトで「静かに」意見を訴える人が集まった。入国法の、なにが問題なのか
日本の「入管」は、人を人として扱わない
名古屋の入管施設に収容されていた33歳のスリランカ人女性ウイシュマさんは今年３月、体調不良を訴えたが診察を受けられず亡くなった。その３日前、面会にきた支援者に「今日、わたしをつれてかえって」と懇願していた。施設にいた８ヶ月で「12.5キロ痩せた」。「いま ほんとうに たべたいです」という手紙を書いていた。
当初「死因不明」とされていたが、その後、医療が受けられなかったことによる「避けられたはずの死」だったとわかった。
茨城県牛久市の施設にいたインド人のクマルさん(32歳）は、９ヶ月に渡る収容生活で心を病み、自ら命を絶った。
長崎県大村市の施設にいたナイジェリア人の男性は、長期の収容に抗議するためハンガーストライキを行い、餓死した。長く収容されている別の男性は、今の希望を聞かれて「星を見ること」だと答えた。
国内には９カ所の入管収容施設がある。収容されている人たちの出身地はさまざまだが、共通しているのは「いつ、ここを出られるかわからない」こと。なぜなら、収容には「期限・上限がない」からだ。令状なく、人を無期限に拘束する日本の行政は国連などから非難されている。
「帰れない」人たち
外国の人たちが、在留資格がないのにあるいは在留資格を失ったのちも「日本に住みたい」と考えるのはなぜだろう。
「わたしが生まれたところは、女性にとって危険なところでした。軍隊がきて女性をつれさり、強姦して殺します。わたしは、小学校になるころに親戚のいる別の場所にあずけられて学校に行きました」
ミャンマー出身のポーヤンさんは静かに話し始めた。
「カチン民族は、ミャンマー軍に弾圧されています。それは70年近く続いているのです。わたしは13年前に日本に逃げてきました。日本に行けば、殺されずに生きていけると思いました。難民申請をしましたが、認められません」
日本で結婚して３人の子どもがいる。今も、難民申請中だ。
「今、ミャンマーでは軍隊が市民を弾圧しています。でもこれはカチン族にとって前からずっと同じです。わたしが今、ミャンマーに送り返されれば、捕まって死刑にされてしまいます」
ポーヤンさんは、話しながら、涙声になった。
取材に答えてくれたミャンマー出身の女性は、話すうちに声が震えてきた。日本で家庭をもち、地域に溶け込んで生活している
今、出入国管理法の改正案が国会で審議されている。「難民認定を申請している人は強制送還しない」という規定を「申請２回目までに制限」するなどの改正案に対して、国連は「懸念」を表明。「国際的な人権基準を満たしていない」と日本政府に対して再検討を求める書簡が送られた。
イラン人のサファリさんは、
「入管法が変われば、わたしは強制送還の対象になります。でもイランに帰ると命の危険があります。だから『帰らない』といえば、刑務所に送られることになるのでしょう」
と言う。
出稼ぎの目的で日本に来た人、帰れば帰れる人は「すでに帰っている」し、それでも日本に残りたい人の多くは「帰ることができない」人だ。
コロナ禍に、入管施設が収容者を「仮放免」した例も増えている。
「外国の人が公園で野宿しているという情報がありました。東京都内の公園にいた60代の男性は、殴られて頭蓋骨を骨折していました。病院に運ばれたのですが、その人が仮放免中の外国人だと知った病院は、彼を車椅子に乗せて公園に連れて行き、そのまま放置しました」（反貧困ネットワーク事務局・瀬戸大作さん）
仮放免中は「就業が禁止」されているため働くことができない。健康保険にも入れない。
「日本の社会はずっと、何年も何十年も、外国人労働者を必要としてきました。オーバーステイであっても労働者としての権利は法的に保障されています。そしてなにより、彼ら彼女らは労働者である前に生活者です。日本で家庭を築き、地域社会に溶け込んで暮らしている人も多いんです。排除はありえないと思います」（移住者と連帯する全国ネットワーク·安藤真起子さん）
幼いころに来日し、日本で生活してきたクルド人の男性はこう言う。
「10年間、人生の半分を日本で過ごしてきました。日本語で一生懸命勉強しています。クルド人の僕には帰る国はありません。入管の人に『どんなに頑張っても無駄だよ』と言われました。でも僕は勉強がしたい。頑張って、社会の役にたつ人間になりたい。将来の夢は、国連で働くことです」
現在、日本で難民申請をしている人は、2019年に10300人、2020年は約4000人。そのうち難民と認定されたのは１％以下だという。施設には、現在262人の人が収容され、十分な医療も受けられず心と体を病んでいる。
外国人を大切にしない国は、自国民も大切にしない
名古屋で命を落としたウイシュマさんの遺族が１日、来日した。「姉の最期のようすを知りたい」と願っている。なにが彼女を「殺した」のか。
「ウシク」と呼ばれる入国者収容所に、面会支援に通う女性が言う。
「子どもが産まれたとき、知り合いに『赤ちゃんを、施設にいる外国の人に見せたい。一緒に面会に行ってくれない？』と誘われたのがきっかけです。
子どもを連れて面会に行ったらね、すごく喜ばれたんです。ほんとうににこにこしてくれて、アクリル板越しの30分の面会なんですが、かわいいかわいいって、うちの子をじっと見つめて笑顔になった。それから成長していく娘と通いました。保育園になると、絵を描いて見せたりして。ぬいぐるみをプレゼントしてくれた人もいました」
そうして交流した外国人たちのなかには、今、生死がわからない人もいるという。
「施設の職員による、暴言や暴力もあります。一方で、心ある職員さんもいます。悪いのは、この状態を作っている法律、政治なんじゃないかと思うんです」
その「法律」が今、さらに命を脅かす方向に変えられようとしている。
司法による承認のない拘禁、上限のない収容、生命が脅かされる危険のある国への強制送還。これらは、人を人として扱う姿勢とはほど遠い。条約に反し、国際的にも批判の大きいこのような法律の「改正案」がまかり通るのはなぜだろう。
「外国人に冷たい政府は、国民に対しても同じ姿勢。この法案が間違ってるのは明らかなんです。でもね、外国人の人権に触れると、選挙に差し障るんですよ」（野党議員）
これは、わたしたち日本人の問題でもあったのだ。
外国人に対して、その労働力を使い捨てにしたり、命の危険を放置することができる国は、自国民に対しても同じ発想をするようになるかもしれない。今回の「入管法改正案」に盛り込まれた「人」に対するこの国の姿勢…これは他人事ではない。
（以上、FRIDAY記事より）
入管法改正案への反対を訴え大阪の弁護士ら１２０人がデモ“条約違反の可能性を指摘” （MBSニュース）
入管法改正案への反対を訴え大阪の弁護士ら１２０人がデモ“条約違反の可能性を指摘”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
難民申請をしている外国人の強制送還などを可能にする出入国管理法の改正案をめぐり、大阪の弁護士らが反対を訴えるデモを行いました。 デモを...
Yahoo!ニュース
弁護士らは「強制送還されれば内戦や民族差別などで命を失うおそれがある」などとして難民条約違反の可能性を指摘しています。
こうした行動も呼びかけられています
弾圧から逃れてきたミャンマー、カチン族女性の難民認定を却下して見殺しにした日本の裁判官
ミャンマー人女性、逆転敗訴 難民認定請求を却下―東京高裁：時事ドットコム
ミャンマーの少数民族、カチン族の４０代女性が難民と認められないのは違法として、国を相手取って認定の義務付けなどを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、東京高裁であった。白石史子裁判長は難民認定すべきだと判断した一審東京地裁判決を取り消し、義務付け請求を却下した。
白石裁判長は、女性が加入する反政府デモなどを行う団体について、「ミャンマー政府から権利侵害を受けた者がいる証拠はない」などと指摘。「帰国すれば迫害を受けるという恐怖を抱くに足る客観的な事情は認められない」と述べ、難民認定しない国の処分は正当と結論付けた。
一審東京地裁は、女性が帰国すれば、国軍などから拷問や虐待を受けるという恐怖を抱く客観的な事情があるとして、難民と認めないのは違法と判断。在留不許可処分なども無効とした。
判決後、都内で記者会見した女性は「悪い夢を見ているようだ。悲しい、残念な日だ」と話した。代理人弁護士は「世界的にミャンマーから逃れた人の難民認定率は高水準だが、日本での認定はほぼない。申請者への抑圧を強め、秩序を強化しようとする誤った方向だ」と批判し、上告を検討する考えを示した。
ジェノサイド条約、日本未加盟なぜ 見直す動きも
（時事通信記事より）
中国・新疆ウイグル自治区での人権弾圧をきっかけに「ジェノサイド条約」が注目されている。日本は国内法に処罰規定がないことを理由に加盟していないが、国際情勢や世論の変化を受け、批准に向けた機運も生まれつつある。
―最近「ジェノサイド条約」が話題になるね。
米国が中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定したのを機に関心が高まった。欧州連合（EU）なども加わり、日本を除く先進7カ国（G7）が対中制裁を科している。
―同自治区で何が起きているの。
NPO法人「日本ウイグル協会」は、ウイグル族の施設収容や強制労働、拷問、強制不妊手術、親子の引き離しなどが行われていると主張しているよ。中国政府は「世紀のうそ」と否定しているけど、中国の公式統計でも2014年以降、同自治区で不妊手術が急増したことが明らかになった。
―日本政府の対応は。
中国に対する「深刻な懸念」を表明している。ただ日本は海外で情報収集や分析を行う機関を持たないこともあり、迫害の事実認定には慎重だ。
―ジェノサイド条約ってどんな条約？
特定の国や民族、人種、宗教集団の構成員に対し、(1)殺害する(2)肉体的、精神的危害を加える(3)過重労働など肉体的破壊をもたらす生活を強いる(4)出生を妨げる(5)子を集団から引き離す―ことを「ジェノサイド」と定義。締約国には被害防止や加害者処罰の義務が課せられる。19年7月現在、中国や北朝鮮を含む152カ国・地域が批准しているよ。
―日本は入っていないと聞いたけど、どうして。
条約ではジェノサイドやその共謀、扇動も処罰対象だけど、日本にはこれらを罰する法律がないんだ。政府は、日本社会でジェノサイドが起こることは想定しづらいとして、法整備の必要性は乏しいと考えてきたようだ。（以下略）
ミャンマー軍部を支える日本政府と日本企業
拘束されたジャーナリストの釈放を求める18国大使、しかし日本はこれに加わらない
ミャンマー国軍のヘリ撃墜 18大使 拘束記者らの解放要求（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
ミャンマーに駐在する18カ国の大使が3日、拘束されている報道関係者の即時解放などを求め、声明を出した。 しかし、ジャーナリストの北角裕樹さんが拘束されている日本は、この声明に加わらなかった。
軍部に資金提供するキリンビールを告発するアムネスティ（国際人権ＮＧＯ）のビデオ
（ビールを飲むことが民族浄化（抹殺）をサポートすることをご存知ですか？）
- ビール大手キリンホールディングスは、ミャンマーの子会社が、ラカイン州で暴力が渦巻く最中に、当局に3回の寄付をしたことを認めた。
- 軍の総司令官が、寄付を受けている様子を動画に撮っていた。総司令官によると、寄付は治安部隊のためのものだったという。
- キリンホールディングスは、寄付がどう使われたかはわからないと認めている。
キリンホールディングスはアムネスティに対し、子会社のミャンマー・ブルワリーが昨年9月1日から10月3日にかけて当局に3回の寄付を行い、寄付額は総額3万米ドル相当になると文書で回答した。
第１回目の寄付は、9月1日にミャンマー・ブルワリー社員から軍の総司令官、ミンアウンライン上級大将に手渡された。
キリンホールディングスの説明では、その時の寄付額は6000ドルだった。ミンアウンライン総司令官は、「寄付の一部は、ラカイン州北部で展開する治安部隊員や州職員に渡るだろう」と述べた。
ロヒンギャの人びとに対する民族浄化を行っているまさにその部隊に、寄付をする企業があるとは、信じられない。寄付が、人道に対する罪を犯している部隊の作戦に使われるおそれがあるだけではない。ミャンマー・ブルワリー社員が、軍幹部が出席する寄付の式典に出たことで、同社がロヒンギャに対する軍の対応を支持すると受け止められかねらないという懸念も生じる。
「人権後進国」日本の入管によって命を奪われ、入管法「改正」で母国に送還され、命が危険にさらされる難民、移民の人たち。
日本政府や日本の企業が軍部に提供する「お金」で毎日殺りくされているミャンマーの人たち。
今求められているのは、「公正」を求める日本人の行動ではないでしょうか？
ミャンマー市民革命が遂に点火❗️将校ら80人が脱走 - ReuterJapanNews’s Dialy
ミャンマー国軍のカチン州総攻撃を命令された最高司令官ヘイン准将が脱走し民衆側へ立つ❗️挙国統一政府に兵士の受け皿作り訴える！ 雪崩を打つ可能性が｜Evan｜note
ミャンマー北部のカチン独立軍を総攻撃する命令を受けていた第99師団司令官Hein Thaw Oo准将が、「民衆側(統一政府)に立ちたい」...
note（ノート）
ミャンマー民主派、「防衛隊」設立を宣言 国軍に対抗（ロイター） - Yahoo!ニュース
［５日 ロイター］ - ミャンマーの民主派勢力の「挙国一致政府（ＮＵＧ）」は５日、独自の部隊「国民防衛隊」を設立したと明らかにした。...
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「日本のお金で人殺しをさせないで！」ミャンマー国軍支援があぶり出した「平和国家」日本の血の匂い（ニューズウィーク） - 住みたい習志野
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