最低賃金は、事業所経営者にとっては魔物？

現状の地元の事業所は、なんとか経営も順調で、10月からアップした最低賃金にも、対応出来ています。（すぐに利用者の方とは、契約を結びなおしました。）


ところが、事業所の事務所本部は地元にあるのですが、他に経営しているところ（飲食系）が、隣の街にあり、そこが人材不足で人のやりくりが大変になっています。


一般の方の求人募集もかけていますが、反応は全く・・・。（実は、大手の有名なCMでもある、求人広告会社にも、なぜ本部と違うところの市町村に求人を出すのか？と言われ、アカウントが凍結されました。意味が分からない・・・全国規模の会社ならば、それはいいのか？）


管理者（社長）は、その経営場所に一般の方も必要だが、むしろ今回のいい経験（地元で一からA型を始めた）から、その場所もA型の「施設外就労場所」として登録し、利用者を募集しようと思う・・・という考えの元、私も行動を開始し、わざわざ他の市町村の支援センター等に行き、お願いに回りました。


しかし、実態は、ほとんど集まらず・・・。


一番の問題は、その場所が県境にあるものですから、すぐ隣（JRや私鉄の駅でも一駅感覚の場所）は、他府県です。


他府県の自治体の支援センターも回ろうと考えましたが、地元の支援センターの方から、「おそらく、むこう（隣の府県）では、最低賃金が違うから、来てくれない可能性が高いよ」とアドバイスを受け、よくよく考えてみると、確かにその通りで、実際、最低賃金はその就労する場所に合わすわけです。

つまり、越境してきて、わざわざ安い最低賃金のところへ就労に行く人は、どう考えても、ほとんどいないと思います。


計算してみると、その隣の府県は、私のところより５５円も高い、最低賃金でした。（１日４時間は就労すれば、２００円以上の差が出て、それが１か月になれば４０００円以上の差が出ます、ほとんど１日分違う計算になります。）


そんなわけで、考え方が浅はかだったと、大いに反省。


その隣町の飲食業の場所は、現在のところ経営的にはギリギリで、一番の問題は、うちの地元の事業所に人材的に大きな悪影響を及ぼしていることです。


私個人で考えるのは、もうそんな状態ならば（誰も雇用できない、就労に来ない）、いっそ閉めたほうがいいのでは・・・？と意見したのですが、うちの管理者（社長）は、義理人情の関係で切れないらしいのです。


こういった最低賃金の問題は、おそらく全国各地にあると思います。

特にすぐ隣が、最低賃金が自分のところよりも高いならば、余計に見過ごせない問題ですね。



このあたりが、最低賃金に縛られる「A型就労継続支援」事業所の悩む部分です。


※世の中の景気に合わせた”最低賃金”なのかな？