MA社会研究所情報

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持ち家がいいか、賃貸住宅がいいか。住宅ローンの借金を背負う。地震で壊れたらパー。シェアハウスもある。

2012-04-22 15:46:57 | Weblog
テレビで、持ち家がいいか賃貸住宅がいいか若者が議論していた。持ち家は住宅ローンを組んで、一生借金を背負うことになる。地震で壊れたら住宅ローンだけが残る。地震保険をつけねばならないが高い。自分の好みの家を建てられる。好みのマンションを買える。将来の安定収入が見込める20代の公認会計士が5000万円のマンションを買っていた。
賃貸住宅はいろいろなものがある。貸し手が工夫して赤や黄色の派手なカラーの壁紙を張った部屋もある。数年ごとに住みかえる。人生生活の変化を楽しめる。地震で壊れても損はしない。さきの見えない人生にはいい。
最近はシェアハウスという住宅がある。8人ぐらいのグループで見知らぬ同士が共同生活する。家賃が安くさびしくなくて人気だという。集団生活でいじめられたり、けんかになるかもしれない。住宅は5000万円ぐらいで人生で最も高い買いものだから慎重にしなければ大借金になり人生につまずく。結婚して50年間ぐらい妻を養うにも1億円必要な時代だ。結婚でもつまずかないようにしなければならない。

社会福祉先進国スウェーデンでは。高福祉高負担で安心して経済成長。今後の福祉は。

2012-04-22 00:21:00 | Weblog
放送大学でスウェーデンの社会福祉の話を聴いた。スウェーデンの社会保障はつばさの保障といわれる。国が福祉を保証するので、家族の助け合いが弱まるという批判もある。女性の就労が増加して、育児休暇を夫も妻もとれる。育児休暇中は給料の80%が保証される。親が亡くなる時も60日間みとり休暇がある。45日間は給料の80%が支給される。高福祉高負担で経済成長を弱めたといわれるが、2~4%の経済成長をしている。社会保障があるので働く能力を高め、女性も社会参加し収入が増え、安心して消費でき景気が良くなり、子供も産める。税金も集まり財政状態も良くなる。
問題点は成長産業に雇用の移動がうまくいかないことで、IT産業に人を入れても職業訓練が不十分で労働力にならないことがある。潜在失業者が多い。子供と80歳以上の老人に福祉が向けられている。
自由党は生活保護給付を受けるために労働を義務とするワークシェアの提案をしている。労働できないので生活保護を受けるので考え方が違う。環境党はベーシックインカムという提案をしている。就労、不就労に関係なく生活保障費を支給するという。両極端の提案があるようだ。

フランス大統領選で社会党優勢。日本と逆で、公務員を増やして雇用を増やしてきた。

2012-04-21 00:33:21 | Weblog
フランスの大統領選挙がおこなわれる、新自由主義右派のサルコジ現大統領より左派の社会党の候補が優勢だという。フランスはフランス革命を起こして王制を廃止し、労働組合が強く、よくストをする国だから社会党も強い。極右派は移民を減らしてフランス人を雇って失業者を減らせという。就職できなかったり失業している若者が支持している。左派は公務員を増やして雇用を増やし失業をなくせという。フランスは公務員が多い国になっている。極左派は格差をなくすために所定の所得以上は100%課税しろと言って人気を得ている。
日本は公務員を減らして民営化しろという新自由主義の論調が強い格差社会だが、現実には公務員になりたい人が多い。公務員の人件費は少なく5%ぐらいしかない。公務員の人件費のほとんどが自衛隊の給料で、災害救助に必要で減らせない。歴代政権は赤字国債を増やしている。フランスと日本は逆の状況にあるという。
失業者が極右になり、ナチスドイツの国粋主義、民族主義を支持して、ヒットラー政権を誕生させ第二次世界大戦を起こした歴史を繰り返しそうだ。失業者は労働者を支援する左派になるのが普通だろうが、逆の心理になるようだ。

東京都の石原知事が尖閣諸島を都で買うという。中国が反発。戦争の危機に。

2012-04-19 13:26:36 | Weblog
東京都の石原知事が、中国と領土問題でもめている尖閣諸島を都で買うという。都が島の持ち主と交渉して買うという。都民の税金で島を買っていいのかという意見もある。国が買うべきだという意見も多い。尖閣諸島は戦前は日本のかつおぶし工場があったが、戦争に負けて米軍の射爆場になった。沖縄返還で日本に戻った。無人島だが、周辺に資源が確認されて中国が主権を主張し始めた。中国漁船や、中国の監視船が周辺を航行して、日本の巡視船と中国漁船の衝突も起きている。軍事衝突になると中国戦闘機が東シナ海方面で300機控えているという。日本の沖縄基地のF15戦闘機や米軍のF22戦闘機で制空権を確保できるだろうか。米国の空母が出動すると大戦争になりそうだ。自衛隊を上陸させて常駐するのだろうか。中国が反発して攻めてくるかもしれない。

首都直下型地震想定見直し。震度7で被害地区が増大するのに死者1万人ぐらいとは甘い。

2012-04-19 13:14:35 | Weblog
東京都が首都直下型地震の想定を見直したという。東京湾北部を震源とするM7.3の大地震が冬の午後6時に起きたと想定して、火災の被害も含んで死者は約1万人とした。プレート境界の震源が前回より10km浅くなると判断して見直した。このため震度7の地域が増大した。震度7では建物が壊れるので大被害が予想される。死者1万人では済まないだろう。帰宅困難者は517万人ぐらいだとしている。火災やけがで数日後には100万人ぐらい死んでいるのではないだろうか。