トヨタ自動車が新車販売台数で世界２位に。フォルクスワーゲンが１位。中国市場が不透明。

　上半期の世界の新車販売台数はトヨタ自動車グループが５０２万台で４年ぶりに首位を譲り２位になった。１位はフォルクスワーゲングループだった。中国市場が失速状態になりフォルクスワーゲンも年間で１位になれるか不明だという。

社長と社員の年収格差拡大。年収１位は日産のカルロスゴ―ン社長で１０億３５００万円。

　年間で報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超えている。役員と社員の報酬格差は広がっている。企業は社員の給料を上げると人件費コストが増加するので、なかなか給料を上げない。役員報酬は基本報酬と会社の業績と連動した賞与で、自社株を割安で買えるストックオプションという権利で受け取ることが多い。役員と社員の収入格差が大きいと役員になれない中間管理職のやる気がなくなるという。
　役員報酬の上位を見ると、１位が日産自動車のカルロス・ゴ―ン社長で１０億３５００万円、２位がユニバーサルエンタ―テイメントの岡田会長で９億５４００万円、３位は日本調剤の三津社長で６億５５００万円、４位が信越化学の金川会長で５億３８００万円、５位がファナックの稲葉社長で４億８６００万円、６位がセガサミーホールディングスの里見冶会長で４億７６００万円、７位が電通のティモシー執行役員で４億２１００万円、８位が三共の毒島会長で４億２０００万円、９位がエイベックスの松浦社長で３億８４００万円、１０位がトヨタ自動車の豊田社長で３億５１００万円だという。米国の上位３５０社の社長の平均年間報酬は１５２０万ドル約１８億円で社員の平均年収の３００倍だったという。自由と平等の国といわれる米国だが収入格差が拡大しすぎているようだ。

海上自衛隊。中国の海洋進出、北朝鮮のミサイル、ロシアの脅威。米国の力の低下で海自の役が増える。

　中国の海軍力の増強と海洋進出、北朝鮮のミサイルと核爆弾の開発、ロシアの軍事力強化に対して、米国の力の低下という状況で、海上自衛隊の役割は大きく変化しようとしている。すでに２００９年以降海賊対策で中東アフリカのソマリア沖・アデン湾に護衛艦２隻、哨戒機２機を派遣してジプチを航空部隊の基地にしている。常時６隻の護衛艦を従事させなければならず大きな負担になっている。海上自衛隊は増加する任務に対応してきたが、人員不足で３６００人不足している。ＯＢの活用が期待される。日本は貿易量の９９％を海上輸送に依存している。海上自衛隊は海上貿易路シーレーンを守らなければならない。海上自衛隊の装備を見ると、護衛艦が５４隻、潜水艦が１６隻、掃海艇が２０隻、輸送艦が３隻、補給艦が５隻、哨戒機が６９機、ヘリコプターが８６機ぐらいで、航空母艦のようなヘリコプター搭載護衛艦もできている。
　戦争になれば多くの艦船が撃沈され航空機が撃墜され、多くの死傷者が出る。海上自衛隊だけでは世界中の海上交通路を守ることはできないので、戦争を抑止することが大事だろう。海上自衛隊は大災害にも出動することが期待されるだろう。

閑静な高級住宅地田園調布が社長に不人気。赤坂などの都心のタワーマンションが人気。

　日本一の高級住宅地といわれていた田園調布が社長さんの間では住みにくいと不人気になっているという。田園調布西口の駅前から並木道が放射状に広がり広い住宅が並んでいる。大会社の社長やスターなど人生に成功した人々が住んでいた。２００３年には日本一社長が多い街だったが、２０１４年の調査では１８位に落ちた。閑静な住環境を維持するために駅の周辺に飲食店が少なく、コンビニもない。今の社長さんに人気があるのは都心部の赤坂や六本木のタワーマンションだ。赤坂に住んでいると人と情報が集まり、ビジネスにも役立つ。田園調布は都心から遠く通勤が大変で人も呼びにくいという。田園調布の住人は住環境は今でも日本一だという。社長が住む町のランキングをみると、２００３年では１位田園調布、２位成城、３位大泉学園、４位南青山、５位亀戸で赤坂は２０位、六本木は８８位だったが、２０１４年では１位赤坂、２位代々木、３位西新宿、４位南青山、５位六本木になり、田園調布は１８位になっている。時代の変化が見えるようだ。

日本の戦後政治。１９４５年敗戦。１９５２年独立。１９６０年代経済成長。バブル崩壊。構造改革。

　テレビで日本の戦後政治の歴史を見た。１９４５年に日本は太平洋戦争に敗れ、米国などの連合国軍に占領され、連合軍総司令部のマッカーサー元帥の統治する国になリ、民主的な日本国憲法が作られた。日本の首相は元イギリス大使の吉田茂で１９５２年のサンフランシスコ講和会議で日本は独立したが、日米安全保障を結び、米ソ対立で共産主義と資本主義が対立する時代に資本主義の米国側についた。岸首相は戦前の日本帝国主義時代の大臣で戦犯として服役していたが、政界に返り咲き首相になった。しかし１９６０年の日米安保条約反対の運動が高まり、混乱を収拾するために辞任した。６０年代は所得倍増、高度経済成長路線をかかげた池田が首相になった。岸首相の弟の佐藤首相は沖縄返還を実現した。田中氏は日本列島改造計画を打ち出し、日本中に道路工事を拡大し、公共事業で地方を豊かにしようとした。道路公団は民営化され、自宅には各地から陳情団が集まり、利権誘導の政治の仕組みができた。田中はロッキード事件で辞め、自民党の派閥中心の政治がおこなわれた。１９９０年ごろにバブルがはじけ、冷戦が終わり、小泉氏が自民党をぶっ壊すといって人気を集め、かえって自民党が小選挙区制で議席を増やした。小泉氏は構造改革、郵政民営化をかかげて選挙に勝ち、英国のサッチャー首相や米国のレーガン大統領の行った新自由主義の政策で、富裕層を優遇し、福祉削減の政策を行った。多くの企業が倒産しリストラで失業者や貧困層が増えた。民主党が一時政権を握って、官僚の無駄遣いを追求したが、数年で自民党政権に戻った。岸首相の孫の安倍氏が首相になり戦前に回帰する政策になり、自主憲法制定を目指して、閣議で憲法９条の戦争放棄の解釈を変え、戦争ができる国にしようとして安保法案を議会に提出し、衆議院を通した。しかし内閣支持率は３７％に下がり、反対が４６％になった。今後の展開が注目される。