東シナ海の尖閣諸島に中国の漁民が上陸して占拠したらどうなるか。日本の巡視船が中国の海警の船にぶつけられ沈没する。海上自衛隊の護衛艦も中国艦のミサイル攻撃を受け大破する。中国は航空母艦遼寧を中心とする艦隊で出撃してくる。日本は対艦攻撃戦闘機Ｆ２が出撃して中国艦隊を攻撃する。遠距離なのでＦ２戦闘機は空中給油を受ける。この作戦は日本だけではなく米国空母からの戦闘攻撃機Ｆ１８も参加している。中国海軍のＪ１５戦闘機が迎撃してくる。中国本土からＳｕ３０戦闘機が出撃してくる。海上自衛隊の潜水艦が中国艦隊に魚雷攻撃を行ない空母護衛の中国駆逐艦が大破する。Ｆ２戦闘攻撃機は中国艦隊の防空網の隙間から突入し対艦ミサイルを発射する。中国空母にミサイルが命中し戦闘不能になり沈没する。さらに日米合同の海兵隊が島に上陸して取り戻す。中国の漁民を中国に帰還させる。島の海兵隊を維持するために日本の補給船が向かうが中国軍の戦闘攻撃機や潜水艦の攻撃で撃沈され補給が困難になる。なかなか停戦できず戦争が継続しそうだ。
７月１６日に衆議院で可決された安全保障関連法案は議論がつづいているが、どのような法案なのか、成立するとどうなるのかよくわからない。安保法案の中身を見ると、国際平和支援法という新しい法律１本と改正法案が１０本で構成されている。国際平和支援法では国際平和を脅かす事態に、国際社会が対処する場合、自衛隊が諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を実施する。戦闘には参加しない。１０本の改正法案は、改正自衛隊法では米軍への弾薬を含む物品の提供が可能になり、上官に反抗した場合の処罰規定を整備。国際平和協力法では武器使用権限の見直し。重要影響事態安全確保法では地域の制限なく米軍などに支援が可能にした。船舶検査活動法では日本周辺だけではなく外国でも検査可能にした。武力攻撃事態対処法では集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊の出動が可能とした。米軍等行動関連措置法では支援対象を米軍以外にも拡大した。特定公共施設利用法では米軍以外の外国軍も港湾、空港を利用可能にした。海上輸送規正法では日本を攻撃している国への海上輸送を制限する。捕虜取扱法では規定を追加した。国家安全保障会議設置法では存立危機事態などを審議事項に追加した。こうした安保法制により、自衛隊の活動範囲や使用できる武器も拡大し、在外邦人の救出や船舶検査も可能になるという。自衛隊は米軍と一体化して離島防衛などの演習をすでに行っているようだ。米軍の特殊部隊のヘリコプターが墜落したが自衛隊員も同乗していたという。
中国経済の今後を心配して中国上海市場の株価が下がり、米国ニューヨークのダウ平均株価も１０００ドル以上下がる場面も起きた。日本の株価も先週末から８９５円も大幅に下げた。中国景気が減速し、資源需要が減り資源国の輸出が減る。消費財の需要も減少し新興国・先進国の輸出が減る。世界同時不況になり、世界的な株安状態が起きる。株価の暴落でおこづかいが減った銀座の中国人観光客も爆買を控え、バッグを３個でなく1個だけ買うことにしているという。
資本主義の市場経済や株式制度、為替制度は不安定で困る。共産主義の計画経済もうまくいかないようだ。市場にも、計画にもよらない安定した経済システムが必要だろう。非競争的で非市場的な協力的で平等な配分ができる公共的な世界経済システムが必要だろう。
資本主義の市場経済や株式制度、為替制度は不安定で困る。共産主義の計画経済もうまくいかないようだ。市場にも、計画にもよらない安定した経済システムが必要だろう。非競争的で非市場的な協力的で平等な配分ができる公共的な世界経済システムが必要だろう。
国会で審議中の法案は問題があるものが多いという。女性活躍推進法は実情に対応していない。外国人労働者の受け入れ態勢も良くない。外国人労働者が低賃金、長時間労働などのよくない労働環境にある。警察の取り調べの録音録画の義務づけや司法取引の導入で密告が増えるという。医療制度も変わり、米国のようにお金の額で受けられる医療の質が変わるようになる。盗聴法では一般市民が盗聴対象にされる。労働者派遣法改正案は使用者側がいつでも好きな時に労働者を首にできる労働者使い捨て法案だという。恐ろしい社会になりそうだ。
国会での安保法制論議に目を奪われているうちに、重要法案がひそかに成立しているという。マイナンバー制度が来年１月から実施される。１０月に全国民にマイナンバー通知カードが届く。マイナンバーは国民背番号で個人情報を国に管理される。税務署は貯金や副業を含む国民の所得を把握し、税金を徴収できる。国民のプライバシー秘密が侵害される。親戚が金持ちかも把握され、お金がないなら金持ちの親戚を頼れと言われて、役所から生活保護費をもらえなくなる。実際には親戚とは仲が悪く生活費をもらえないので困る。。健康診断や予防接種の記録も行政に伝わってしまう。健康診断が徴兵検査のように強制的になって健康情報が筒抜けになる。しかし６月にサイバー攻撃で年金情報が１００万件以上も漏えいし、マイナンバーのシステムも危ない情報が漏れると心配され、改正法案の参議院での審議は始まらない。国民の所得と病歴が世界中に広がり、出入国の障害になったり、就職の障害になったり、保険業界などに利用される恐ろしい時代になりそうだ。