人口減少と社会保障。雇用、年金、生活保護、健康保険の維持が重要。

　テレビで社会保障の状況を見た。年金や生活保護や健康保険などの社会保障の仕組みが人口減少していく日本社会で維持できるだろうか。国際比較でみるとスウェーデンやドイツ、フランスなどのヨーロッパでは社会保障が多く、税金も高い。イギリスやアメリカは社会保障が少ない。日本は中間的なレベルにある。
　日本はバブル景気が崩壊し構造改革で首切りリストラが普通になるまでは企業が終身雇用で社会保障をしていた。社会も家族主義で家族が支え合って失業や病気の家族を支えてきた。しかし最近は家族もバラバラで、個人化してきた。格差社会になってきた。ヨーロッパは格差が少なく、アメリカは格差が大きく、日本も格差が大きくなってきた。日本社会のセーフティーネットは雇用、年金、医療保険、生活保護がある。病気をすると解雇され、収入がなくなる。失業保険をもらえるが期間が限られている。生活保護を受ける人は半分が高齢者で、母子家庭、障害者、最近は若い失業者が増えている。
　資本主義の歴史を見ると、１６０１年にイギリスで世界で初めての生活保護法の救貧法ができた。産業革命時代にはドイツのビスマルクが社会保険を作った。１９２９年の世界大恐慌時代にはイギリスのケインズが公共事業で雇用を創出する政策を行った。貧困は自己責任という市場主義競争の時代になったが、共通のスタートラインにつけるようにする。若者が失業し貧困になり、子供も貧困化する。人生前半４０歳ぐらいまでに失業して貧困になることも増えたので対策が必要だ。高齢者も貧困化している。年金の増額が必要だろう。年金の納付率の向上と将来もらえないのではないかという不安の解消。同時代の人が支出して維持しているので、貯金のように自分が払った分がもらえるわけではない。安定した雇用、年金、生活保護、健康保険制度の維持が重要だろう。