アベノミクスで得をする人と損をする人がでる。次元の違う金融緩和で、株価が急上昇し、円が急激に安くなった。デフレ不況を脱するためだとしている。アメリカなら不況になると人員削減リストラをして、生産を減らす。株価が上がるが、失業率は増える。日本では不況になるとボーナスを減らしリストラはしない。生産は続ける。生産量は変わらず、供給過剰で商品が売れずデフレになる。日米は経済システムが違う。成長産業育成といっても海外で人気がある日本の産業がアニメと、日本食ではあまり稼げそうもない。金融緩和で心配なのは日本国債の金利が上がり、急激なインフレになることだ。財政破たんと金融危機が起きる。次元の違う社会破壊が起きるかもしれない。対策としては、国債ベアファンド、外貨貯金、ＦＸ、物価連動型国債ファンドがあるという。
BBC国際テレビでマルクスの話を見た。マルクスは資本主義は自由競争で暴走してうまくいかなくなり、労働者が賃金の低さや、労働条件の悪さに抗議して革命を起こして崩壊し共産主義社会になると言っていた。ギリシャ問題などのEUの経済危機、米国の財政のがけの危機、日本不況、資本主義化した中国の混乱など最近の資本主義の危機を見るとマルクスは正しかったようだ。だが、労働者も労働条件が改善されたり、株を持って株主になり経営側の立場をもつようになり、革命で既得権益を失うことを望まなくなっているという。世界のお金や、資源を適正に配分する世界政府の仕組みが必要だろう。国連は力が弱いが強化するといいだろう。
テレビで、年金問題の討論会を見た。民放の番組なので芸能人的で刺激的な発言が多かった。年金を払った額ともらえる額の比較の議論では、１９７０年生まれのところが分岐点で、それ以前に生まれた人は払った分より年金を多くもらえ、それより以後の世代はもらいが少ないという。個人的には自分が払った分ぐらいは年金をもらいたいと思うだろうが、同時代の老人に同時代の働ける人が年金を支給するので、個人の人生で払った分の合計を考える仕組みではない。世代間不平等という考え方はできないだろう。
年金を何歳からもらったら得かという話では、６０歳からもらうと標準の６５歳の額より３０％減らされた額が支給される。７０歳からもらうと高めにもらえる。平均寿命の８０歳までもらったとすると６５歳からもらうのがいい。合計額で２００万円ぐらいの差だ。早く死にそうな人は早くもらったほうがいい。将来は年金額を減らされそうだから、早めにもらうほうがいい。年金制度はフリーターなどの若い低所得の人の不払いが多く、持続できるかとマスコミが騒ぐが、会社員の人は払っているし、国が税金で補充するので大丈夫だという。働けなくなった老後の命綱だから、年金問題を政治抗争に使ったり削減されては困る。
年金を何歳からもらったら得かという話では、６０歳からもらうと標準の６５歳の額より３０％減らされた額が支給される。７０歳からもらうと高めにもらえる。平均寿命の８０歳までもらったとすると６５歳からもらうのがいい。合計額で２００万円ぐらいの差だ。早く死にそうな人は早くもらったほうがいい。将来は年金額を減らされそうだから、早めにもらうほうがいい。年金制度はフリーターなどの若い低所得の人の不払いが多く、持続できるかとマスコミが騒ぐが、会社員の人は払っているし、国が税金で補充するので大丈夫だという。働けなくなった老後の命綱だから、年金問題を政治抗争に使ったり削減されては困る。
国際通貨基金IMFの国際通貨金融委員会が１３日に東京で開かれ、世界経済は成長が減速し、不確実性と下ぶれリスクが残っているという危機感のある共同声明を発表した。声明では早く世界経済危機に対応した政策を実施する必要がある。欧州では銀行同盟や、財政統合の実施、成長と雇用を進める構造改革を期待する。米国は財政の崖を回避し、財政再建を進めるべきだとする。日本は、今年度予算の財源確保と中期的な財政健全化が必要。新興国経済は減速しており、成長を支える政策が必要といった内容だという。日米欧は危機克服の方法を見いだせないでいるようだ。
放送大学で投資と消費の話を聴いた。日本では高度成長期は国民の貯金を企業の設備投資に回すために貯蓄が奨励された。もともと社会保障が十分ではなかったので国民は病気や老後に備えて貯金をする気風だった。１９６０年代から消費社会になり、貯蓄より消費が奨励され、大量生産された電化製品や、自動車、住宅を買うことが勧められた。しかし最近は国民の貯金が目減りしている。定年になり年金生活の人が増えて、夫婦で月２０万円ぐらいの年金だけでは生活できないので、貯蓄を取り崩して生活する人が増えているためだという。