MA社会研究所情報

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セックスはスキャンダルになるが、子供ができるとおめでたいという不思議。

2007-03-25 12:36:21 | Weblog
誰かと誰かが性的関係にあるというと、スキャンダルになり、会社を首になったり、左遷されたりする。しかし、子供が生まれたというと、おめでたい話になりお祝いされる。妙なことだ。芸能人などはスキャンダルでマスコミの注目を集めて、知名度をあげようという作戦もとるようだ。少子化社会になると、どんどんセックスして、子供を作れと政府が命令するようになるのだろうか。

日本の政党は国民を代表しない。投票できない。小選挙区をやめ、比例代表制にするといい。

2007-03-25 12:27:19 | Weblog
現在の日本の政党は国民の各層を代表していないようだ。
60年代は自民党が大企業、経営者、資本家、地主、体制派で、社会党、共産党が労働組合、下層サラリーマン、知識人、労働者、貧しい農民、漁民の代表ということで国民の各層を代表していた。
現在の政党は、民主党にも以前自民党にいた議員が多く混ざり合い、両党とも汚職があり、外交政策も日米安保堅持で、自民党と民主党の違いがなくなっている。最近は民主党が格差問題を中心にして、自民党と民主党の違いを示そうとしているようだ。
小泉構造改革で、自民党が従来の地方的、福祉的考えから、リストラ的に性格が変わったが、安部政権でゆり戻しがあり、地方的、福祉的にもどるかもしれない。
共産党は大企業批判ばかりだが、本当に政権をとるつもりなら、大企業を支配しなければならないだろう。中国共産党と組んで日本を変える構想などあるのだろうか。建前は日本は資本主義で中国は共産主義だが、日本も中国も官僚支配体制ということでは似ている。協力できるかもしれない。
小選挙区制が良くない、住民の半分の意見が無視され、一人しか代表が出ない。
比例代表にして、意見や利害関係に比例して代表がでるようにしたほうがいい。

日本の国防政策の選択は。外交力、適度な自衛力、政治経済力を持つことだろう。

2007-03-25 11:40:00 | Weblog
日本の国防政策の選択肢はどのようなものがあるだろうか。
1、現在の日米安全保障条約で米国に守ってもらう方法は、日本を守るだけではなく、イラクのように、米国が戦争している状況に、日本も参加させられて危険な面がある。
2、非武装中立でいるのも、暴力的な他国の侵略を受けそうで、心配である。
3、中国、ロシアと組んで安全保障すると、米国の機嫌を損ない、危険である。
4、重武装し独立を守る方法は、軍備にお金がかかりすぎて、装備もすぐ古くなったりして、無駄が多い。核武装すると、他国の警戒感が強まり、緊張度が増す。軍部が強いとクーデターが起きたり、戦争するので危険である。
巧みな外交で各国と平和共存して、政治や経済力で危険を回避し、適度の軍事力を維持するのが、賢い選択だろう。

現代の人生の段階は、いじめ、不登校、ニート、ワーキングプーア、ホームレス、病気、自殺。

2007-03-25 11:15:45 | Weblog
現代の人生の段階はどうなっているのだろう。
テレビのニュースで見ていると、赤ん坊の時期は、赤子ポストに捨てられたり、幼児虐待で壁にたたきつけられたり、どなられたりする。
義務教育で、学校に行くと、いじめにあい、不登校になる。受験勉強して、高望みしなければ、大学には誰でも入れるが、親がリストラされたり、破産したりでお金がなくなると、授業料が高いので学校を中退させられる。
パラサイトで親に食べさせてもらっても、親の金がなくなる。といって働く気も、学歴もなくニートになる。しかたなく、アルバイトに行き、派遣社員になる。忙しく働くが、給料は安く、ワーキングプーアになる。
病気になり、働けなくなりホームレスになる。生活保護ももらえず、いい年になっても、結婚できず、子供も作れず、自殺してしまう。
老人になっても、子供が世話してくれず、老人ホームに入ると、他の老人や、介護ヘルパーにいじめられる。
老人ホームにもはいれず、身寄りのない老人になり、孤独死する。
こういう時代になっているようだ。社会保障、福祉を充実しないと、みな、生活できなくなり、日本社会が崩壊しそうだ。

福祉、失業対策。イギリス、スウェーデンでは再教育で再チャレンジ。

2007-03-21 23:17:21 | Weblog
テレビで各国の福祉政策を放送していた。イギリスは社会福祉が充実した国だったが、サッチャー首相の構造改革、規制緩和政策で、競争社会になり、福祉削減でホームレスが増加した。
労働党のブレア首相になってから、「働くための福祉」という考えで、再就職支援、再チャレンジのための職業訓練が行われている。面接試験に備えて、スーツ、ネクタイを買って、身なりを整えさせたりしている。
イギリスでは、60歳以上の高齢者には年金が支給される。失業した人には、求職手当てがでる。生活保護者には、所得補助が行われる。こうした人々と低所得者には、住宅保障や地方税減税が行われる。
スウェーデンでは、社会民主党の政策で、働かなければ経済発展しないとして、失業者に再教育が行われる。失業してもダメな人と思われず、失業手当を権利だと思い、堂々としている。
日本は中途半端で、生活保護費もなるべく支給しない方針で、福祉として不十分だという。小泉構造改革でリストラされホームレスになる人が増えている。競争、競争で負けた人は死ぬしかなくなってしまい、自殺が増えている。
安心して、仕事に取り組めず、生活不安が増えている。正社員をパートに取り替えて、人件費を削減したり、ワーキングプーアという、働いても貧困な人々が増えていく。社会不安が増してくる。