衆議院議員選挙。消費税増税、リベラルな憲法を改正し、戦前の男優位の軍事帝国日本の復活か。自衛程度の武力でいい。

　衆議院議員選挙の投票日は２２日の予定だが台風２１号が日本に接近し上陸しそうなので、前もって投票する人が多く、投票所に大行列ができていて４０分ほど待った。
　選挙の論点は消費税増税とか憲法改正とかいわれているが、まだ新憲法の試案も出てこないので選挙民には実感がないようだ。選挙公報紙で見ると、希望の党の公報が最初のページに出ている。党代表の小池百合子さんの顔写真が出ていて、守るべきものはしっかり守る、変えるべきものは大胆に変える。日本に希望を希望の党と表示してある。消費税増税凍結、原発ゼロに、憲法改正などの公約が書いてある。２ページめが自民党のページでこの国を守り抜く。北朝鮮の脅威から、あなたの家族を守る。アベノミクス加速、保育、教育の無償化、オリンピック、パラリンピックの成功などを公約している。３ページめは幸福党と、公明党の公約が書いてある。４ページには社民党と。立憲民主党の公報が書いてある。５ページには日本維新の会、日本のこころ、日本共産党の公報が書いてある。日本共産党は消費税１０パーセント策中止、海外での武力行使ができるように憲法９条を変えることに反対などの公約が書いてある。
　投票前の世論調査では自民党と公明党の与党が多数を占めそうだという。憲法改正が行われると戦前の天皇中心の憲法になり、軍事力を強化して侵略戦争を起こし、男性が女性に優越した戦前の世界に戻りそうだ。武力放棄ではなく自衛程度の武力を保持できる条文にして、国民に普通の生活を保障し、民主的な人権を守る憲法でいてほしい。現在の憲法のままで解釈で自衛隊を認める方法もあるだろう。憲法改正となると大作業になり国内が乱れる。台風で有権者が投票所に行けず、事前投票が増えた。選挙予想と違う結果になるかもしれない。追伸。選挙結果は与党の自民党、公明党が憲法改正に必要な議席数を得た。憲法や日本国民の生活はどうなるだろう。

日本の安全保障。北朝鮮の核とミサイル保持で、北と米国の考え違い。中国が離島に進出か。

　日本の安全保障の状態を平成２９年版の防衛白書などで見た。注目されるのは北朝鮮の弾道ミサイルで、新たな段階の脅威としている。脅威の内容はミサイルの長射程化で最大射程５５００ｋｍを超える。同時に複数のミサイルを発射することも行われた。多数のミサイルの同時攻撃だと防衛側が飽和状態になる。隠された発射機からの発射が行われ、発射の兆候の把握が難しくなっている。発射の形態も多様化している。核実験も進めているので、核弾頭ミサイルの脅威が現実のものになってくる。北朝鮮は核ミサイルを持てば米国と対等に交渉できると考えているが、米国は米国本土を攻撃できるミサイルを北朝鮮が持ったら破壊しようと考えていて、考え方に違いがあり、戦争が始まる恐れがある。
　中国は海軍と空軍を増強して活動範囲も拡大している。中国初の空母も２０１６年１２月に初めて太平洋に進出した。中国産空母も１７年４月に進水し、２～３年で就役するだろう。航空戦力も近代化している。注目されるのは米国空母攻撃用ミサイルで、配備が進んでいるが試射はされていない。南シナ海や東シナ海などで活動し、島々を占領するする尖兵として海上民兵を組織している。まず漁船を進出させ、警護の公船を進出させ支配していく。尖閣諸島でもこのような事態が起きる懸念がある。外交が必要になる。
　防衛問題では、弾道ミサイル防衛と、島嶼防衛が注目される。米軍に頼らずに敵の弾道ミサイルの基地を攻撃できるか、具体的には巡航ミサイルを持つかが問われる。弾道ミサイル防衛の整備は進んでいる。イージス艦は改良され、地上配備型のイージスアショア―の調達費も計上された。
　島嶼部の防衛も警備部隊の整備が進んでいるが、防衛は容易ではない。　補給をどうするかも課題であるという。難題が多い防衛状況のようだ。