中国の社会福祉。地域で貧富の差。都市と農村の差。社会福祉制度を作り主に税金で維持。

　中国の社会福祉をテレビで見た。中国は地域によって貧富の格差が大きい。首都北京の地域は豊かで、沿海部は中流、中部、西部は貧困状態だという。１９４９年から１９７８年までは中国共産党による計画経済だったが１９７９年から開放的な、経済改革が行われ、１９９３年からは社会主義市場経済政策に変わった。
　社会福祉も変化した。改革前の都市部の国有企業の職員は終身雇用状態で、農村部は自助や共同体の相互扶助制度だったが、１９７９年から改革解放政策になり、国有企業の医療、住宅福祉をなくし、人員削減のリストラを行った。農村の扶助の仕組みも廃止したので、９０年代は失業者があふれた。税金を主な財源として年金や医療保険、失業保険を作り、最低限の生活を保障した。農民は都市に出かせぎにでて農民工になった。１９８０年代には医療が市場化され格差が増大した。今後のリスクとしては出生率が減って高齢化していることだ。介護保険が導入された。大学を卒業した多くの学生の就職が困難になっている。家賃が高いので都市の郊外に集団で住んでいる。若者の生活保障も必要だという。日本の状況を大規模にした状態のようだ。

日本の自主防衛。現在の予算は５兆円、自主防衛だと２２兆円かかる？米国から武器を買って貿易の均衡を図るか。

　米国大統領にトランプ氏が就任し、在日米軍が撤退することも考えられる情勢になっている。日本が独立して自己防衛するとなるとどのようになるか見た。平成２９年度の防衛予算案は４兆９７３５億円、自主防衛すると２２兆円ぐらいの予算が必要になるという。日本版の海兵隊創設維持で水陸両用車や輸送機の装備、兵員、維持費などの予算は２兆円ぐらい。海上自衛隊は正規空母４隻、艦載機、戦略原子力潜水艦４隻、護衛艦４隻、などで８兆円ぐらい、航空自衛隊は戦闘機７２機などで２兆円ぐらい、陸上自衛隊は戦車５００両などの追加で２．５兆円ぐらい。宇宙戦争や、サイバー戦争の仕組みも必要になるだろう。自力で防衛するのには費用がかかりすぎるようだ。現状に沿った対策としては水陸両用車とヘリコプター部隊で海兵隊のような装備の組織を創設し、海上自衛隊のヘリコプター空母を利用してF35Bやハリアーのような垂直上昇戦闘機を装備し、運用できるようにして、尖閣諸島防衛に向かえるだろう。北朝鮮の核ミサイル対策として特殊部隊やレーダーに見つかりにくいF３５戦闘機での攻撃も考えられる。テロ対策で日本の警官隊も自動小銃を装備するので、かなりの増員になり、実質的な戦闘部隊ができる。民間のセキュリティー会社も参加すればさらに警備部隊を増強できるだろう。
　米国のトランプ大統領は日米の貿易赤字を問題にしているから、米国から空母や戦闘機、小銃、大砲、ミサイルなどを買うとバランスが取れるかもしれない。米国の自動車は大きすぎて日本の狭い道には向かないだろうが、ジープなどの小型車は日本の道でも走れるだろうから大量に輸入して民間防衛力を高めるといいだろう。

東ユーラシアの歴史。多くの国や時代が盛衰して現在の中国ができた。巨大化したが、また分解するか。

　中国は数千年の歴史を持つ巨大な国だと思われているが、実際は多くの国々が戦い占領して国を作り多くの時代があった。中国という言葉ではなく東ユーラシア地域の歴史と考える方がいいという。東ユーラシアの歴史をテレビで見た。
　この地域には多くの国々があったが、紀元前に秦の始皇帝が統一した。春秋戦国時代には多くの国が覇権を争う状態になり、多くの思想家が生まれ国家経営の方法を考えて広めた。孔子の説いた儒教は礼を重んじ、人工的に身分制度を作り男性が優位になる男尊女卑思想だった。墨子は博愛を説き、反戦主義だった。道家は無為にして自然に任せる思想を説いた。
　後漢の時代に現在の中国の範囲が領土になった。このころまでに現代につながる中国文化ができてきたという。いくつもの時代を経て北方の満州族が覇権を握り中国を支配して清王朝ができた。清は英国やフランス、ドイツなどの欧米諸国の植民地のようにされ、日本も侵攻して日清戦争に日本が勝った。日本は満州国を作り、親日政権を置いて統治した。さらに中国内部に侵攻し領土を拡大したが、太平洋戦争を始めて巨大な米国と闘い敗北した。中国は共産党が支配する時代になり、チベットまで占領した。最近は社会主義市場経済政策になって中国が世界の工場になり資本主義のグローバル化の動きに応じて成長繁栄し太平洋に進出してきたが、米国のトランプ新大統領の保護主義政策（アメリカでの国内生産や雇用を第一にする）で成長が抑えられ国内格差も大きく、国が分解するかもしれない。

米国トランプ政権の国防長官来日。中国の南シナ海進出を非難。尖閣諸島は米国が防衛。

　米国のトランプ政権のマティス国防長官が韓国を訪問後日本に来日し関係者と対談し、米国の新政権のアジア政策が見えてきた。会談後の会見で中国の南シナ海での挑発的な空母艦隊巡航や基地建設などの活動を批判し、尖閣諸島は日米安保条約第五条の適用範囲で米国が防衛する、北朝鮮の核ミサイル開発は重大な脅威であると語った。トランプ大統領が選挙中に主張した在日米軍基地費用を日本が全額負担すべきだといった案件については、会談では（日本は７５％ほどの基地負担を行っていて他の国は２０％台のところもあるので）日本を見本にするべきだとマティス国防長官は述べた。