民主党政権でビジネスの常識が変わる。下請け重視。家計重視。外交は現実路線。

民主党政権になるとビジネスの常識が変わるという。
ビジネス誌の記事では、弱者保護で下請け重視になり、大企業に逆風が吹くという。情報インフラは地上デジタルテレビに移行する作業で手一杯だという。郵政民営化は見直しでダメージ。環境戦略はビジネス創造的に、企業がディベロッパーになる。コンプライアンスは官僚主導の法令遵守から、自律的に。競争の質を重視。農業振興は補助金では解決しない。年金制度はすべての人に月７万円以上支給。制度移行に数十年の時間がかかる。家計は子育て世帯は収入が増える。子供のいない世帯は損をする。雇用は失業率１０％時代に。企業内失業者が企業外に放り出されて失業者急増。自殺者も増えそうだ。派遣社員は禁止では解決しない。
日中関係では民主党は中国に歓迎されない。中国の人権問題やチベット問題を批判している。中国の軍事大国化を懸念。日米関係は対等に対話。資源外交は不都合な状態。安全保障は現実主義路線だが、社民党の要請で変化するか。中国、ロシアは軍事拡大しているが日本は軍縮傾向。

民主党政権になると経済、仕事はどうなるか。個人、家族に給付して、消費を刺激して景気をよくする。

ビジネス誌で民主党政権で経済や仕事がどうなるか特集していた。
民主党が公約した経済政策を実行すると、経済にも大きな変化が出る。
自民党は公共事業を経由して景気を良くしようとしたが、民主党は子育て支援などで、消費者へ直接給付して消費を刺激して景気を良くしていく。
成長重視から分配重視になってくる。財源をどうするかということと、貯金があっても将来が不安で消費できない国民の心理状況を変えることが課題だ。
業種別で見ると、観光は高速道路無料化で伸びる。陸運も高速道路無料化で経費節減になる。自動車はエコカー減税などで伸びる。環境は工場のＣＯ２対策で改修需要が伸びる。新エネルギーでは太陽光関連が特需で伸びる。農業は農協弱体化し、直接取引きで自給率向上で伸びる。教育は子供手当てをもらって伸びる。中小企業は経営改善する。育児、玩具は子供手当てで伸びる。ネットは選挙運動解禁で伸びる。介護、福祉は伸びる。医療、医薬品の産業化が進む。新薬も伸びる。
不動産は売り上げ半減。建設は公共工事が減り大打撃。金融は消費者金融の規制強化。ＥＴＣは高速道路無料化で意味がなくなる。鉄道、交通は利用者が減る。コンビ二は負担が増える。酒、たばこは増税で変革迫られる。人材派遣は規制強化で大打撃。ＩＴは冷え込む。通信、放送は規制緩和で競争激化。電力は逆風。石油はガソリン需要が増えそうだが脱石油へ構造転換していくという。

民主党の政権人事が進んでいる。幹事長が小沢氏、国家戦略局長に菅氏、外務大臣に岡田氏。

民主党の政権人事が進んでいる。民主党幹事長に小沢氏、国家戦略局長に菅氏、外務大臣に岡田氏などが報じられている。
官僚主導の政治から、政治家主導の政治にするという。いままでは官僚に書いてもらった答弁をしていればよかったが、もうできなくなる。政治家自身が自分で勉強し調査研究しなければならない。もっとも、民主党は影の内閣を作っていて、年金に詳しい人や、防衛に詳しい人がいるようだ。
国民のために国民を豊かにする政治をしてほしい。官僚の抵抗と戦うのにエネルギーをとられそうだ。公共工事中止の決定までの時間も少ない。９月中には修正案を出さないと間に合わないだろう。