民主党政権で景気はどうなる。子供手当てで内需拡大。無駄な公共事業やめる。国民を豊かにする。

テレビで民主党政権になると景気がどうなるか話していた。
民主党は内需拡大して景気を良くしようとしている。自民党は輸出を増やして景気を良くしようとしたが、家計は苦しくなった。民主党は直接家庭にお金を配る。
子供手当てを毎月一人２．６万円、５兆円ぐらい配ると消費に回り内需が増える。
産業界にはきびしい。公共事業を減らす。やん場ダムを中止にする。年金の将来不安をなくす。財源は無駄遣い減らしと国債発行で金利が上がる。
自民党は大企業を豊かにしたが、民主党は国民を豊かにするという。高速道路を無料化すると、１兆円かかる。子供手当てでは所得制限をしないといけないと国民新党は言う。
参議院で過半数を占めるために社民党と国民新党の協力を求めている。
社民党は元社会党で、国民新党の亀井さんは自民党の政策を担当した人だ。
政治の世界では昨日の敵は今日の友である。

民主党の外交はどうなる。日米安保が基盤、日米対等、多極化時代。給油やめる。基地移転。

テレビで民主党に政権が変わると、日本の外交はどうなるか話していた。
自民党の対米従属外交から、主体的に、自立的に外交を行うという。
世界は米国中心からロシア、ブラジル、中国、インドが力を持ち多極化していく。
米国も民主党のオバマ政権になって、軍事圧力より対話を中心にした外交にするという。
民主党の前原氏はテレビのインタビューで日米は協力していくが、インド洋の海上自衛隊の給油はやめる。アフガニスタン情勢はいきづまり、米英の兵士が１２００人死んでいる。イラク、アフガンで米国は憎まれている。
日本はソ連軍が上陸してくる脅威はなくなった。北朝鮮のミサイルが脅威になっている。日米関係を対等にするという民主党の外交を米国は危惧している。
インド洋での給油をやめると反米とうけとられる。基地問題も沖縄の普天間基地移転をまてでは困る。鳩山氏は国外移転が望ましいが、県外もあるという。
従属という意味わからないと米国報道官は言う。鳩山論文ではアメリカのグローバリズムが衰退している。東アジア共同体を作り米ドルに代わる通貨を作るという。
前原氏はアメリカからアジアにシフトする。日米安保体制は公共財で、反米、離米ではないという。給油問題や、基地移転問題でもめるだろうが、信頼醸成して進む。ヤンキーゴーホームではない。だらだら続けず、給油はやめる。アフガンの隣のパキスタンが核を持っている。中東の石油地帯も近い。給油やめるだけではなく何ができるかだ。日米基軸がベースだという。