地球温暖化、異常気象を防ぐために低炭素社会にするという。どのような社会か。

地球温暖化を防ぎ、異常気象を防ぐために、低炭素社会をめざすという。
２０５０年には温室効果ガスの排出量を今の半分に減らそうと世界の国々が議論している。
低炭素社会はどのようなものか。白熱灯を蛍光灯にして、エコカーに乗り、移動の少ないコンパクトな街にして、テレビ会議で出張を減らして、太陽光発電や風力発電で電気を作る。断熱性能のいい家にする。冷暖房を減らす。
国内でも排出量取引や環境税が導入されるという。

不況時の人生設計。失業時代。教育費、保険料を減らして、家計を見直す

不況時の人生設計が必要になっている。
完全失業率は５.７％でいつ失業するかわからない。生活をどうしていくか。
モデル家庭の例を見ると、自動車メーカー勤務の夫は５０歳で、不況のために年収は６００万円に減る。
三人の子供がいて教育費がかさむ。年間２００万円になる。
住宅ローンは月７万円、ボーナス時２０万円で定年時に完済する。
妻はパートで年収百万円ぐらいだ。
非正規雇用が増えて、給与も減り、年収３００万円以下の男性が２１％に増えた。
税金や保険料は増えている。
対策としては保険料を最小限にする。医療費,教育費を減らすなどする。家計を見直さなければならない。

世界経済の変動するなかで、どう投資したらよいか。経済の動きをチェックする。

ラジオでファンドマスターが投資法の話をしていた。世界経済、日本経済の動向を見て、投資するのが相場士の資産運用法だという。
世界経済は９，１１テロやリーマンショックにより金融危機になり５５０兆円富が消えた。各国政府が財政金融政策で２３０兆円もの税金を投入して支えているが、構造的に変化している。米国が消費しなくなった。日本も自民党から民主党に政権が変化し、予算を見直して無駄遣いをなくそうとしている。
米国には二つの立場がある。ドル安を歓迎し、借金を減らせる政府と輸出産業、ドル高を歓迎する金融界がある。円高だと日本の輸出産業が困る。
日本の民主党には売り上げを増やす策がない。
経済状況のチェックは日本経済新聞の株や石油やアルミなどの価格の変化を見るとわかるという。