民主党政権になると経済、仕事はどうなるか。個人、家族に給付して、消費を刺激して景気をよくする。

ビジネス誌で民主党政権で経済や仕事がどうなるか特集していた。
民主党が公約した経済政策を実行すると、経済にも大きな変化が出る。
自民党は公共事業を経由して景気を良くしようとしたが、民主党は子育て支援などで、消費者へ直接給付して消費を刺激して景気を良くしていく。
成長重視から分配重視になってくる。財源をどうするかということと、貯金があっても将来が不安で消費できない国民の心理状況を変えることが課題だ。
業種別で見ると、観光は高速道路無料化で伸びる。陸運も高速道路無料化で経費節減になる。自動車はエコカー減税などで伸びる。環境は工場のＣＯ２対策で改修需要が伸びる。新エネルギーでは太陽光関連が特需で伸びる。農業は農協弱体化し、直接取引きで自給率向上で伸びる。教育は子供手当てをもらって伸びる。中小企業は経営改善する。育児、玩具は子供手当てで伸びる。ネットは選挙運動解禁で伸びる。介護、福祉は伸びる。医療、医薬品の産業化が進む。新薬も伸びる。
不動産は売り上げ半減。建設は公共工事が減り大打撃。金融は消費者金融の規制強化。ＥＴＣは高速道路無料化で意味がなくなる。鉄道、交通は利用者が減る。コンビ二は負担が増える。酒、たばこは増税で変革迫られる。人材派遣は規制強化で大打撃。ＩＴは冷え込む。通信、放送は規制緩和で競争激化。電力は逆風。石油はガソリン需要が増えそうだが脱石油へ構造転換していくという。