県はいまだ3か国からの帰国者のみが疑いの対象という枠組みを堅持している。
それ以外の場合は医師に疑うに足る相当の理由を求めており、事実上渡航歴が新型インフルエンザ検査へのネックとなっている。
元となっている国の症例定義が変更されていないからというのが理由であるが、これだけ渡航歴のない感染者が国内で発見されている中で、上述のような理由では県民の理解を求めるのは困難だ。
既にこの事態を受けて福島、岡山、大分、沖縄では渡航歴にとらわれず検査を行うという。現状にあっては常識的な判断である。
静岡県にあっても、せめて、状況把握のため、感染症定点での検体採取は行うべきであろう。
ただし、一番の問題は検査・発見体制ではない。
一番大切なのは不必要な不安の解消と真に相当の医療を必要とする人へのフォローだからだ。
検査で新型が見つかったとして、見つかるつど軽症者に入院の勧告や命令をしなければならない現状では国民の不安をただ煽るだけになりかねない。
そもそも、新型だったらどうしようという不安は意味がない。通常の季節性インフルエンザと病状の程度が変わらないことは国も認めている。治療法とて通常と新型で異なるところはない。
まずは、そのことを理解してもらうことが先決だ。これは現状でもなしうる国民への説明の基本だ。
その上で、妊婦であるとか基礎疾患があるとかいうハイリスク者について、感染防御や感染した場合の迅速な医療の確保を図るべきで、このことに重点を置くべきである。
医療のキャパからしても合理的なもと考える。
いたずらに感染者すべてに入院を命じたりする必要はない。
国は新型インフルエンザから5類の季節性インフルエンザ(ソ連型、香港型)同様のインフルエンザ(メキシコ型)へ、感染症法上の取り扱いを変更すべきである。
それ以外の場合は医師に疑うに足る相当の理由を求めており、事実上渡航歴が新型インフルエンザ検査へのネックとなっている。
元となっている国の症例定義が変更されていないからというのが理由であるが、これだけ渡航歴のない感染者が国内で発見されている中で、上述のような理由では県民の理解を求めるのは困難だ。
既にこの事態を受けて福島、岡山、大分、沖縄では渡航歴にとらわれず検査を行うという。現状にあっては常識的な判断である。
静岡県にあっても、せめて、状況把握のため、感染症定点での検体採取は行うべきであろう。
ただし、一番の問題は検査・発見体制ではない。
一番大切なのは不必要な不安の解消と真に相当の医療を必要とする人へのフォローだからだ。
検査で新型が見つかったとして、見つかるつど軽症者に入院の勧告や命令をしなければならない現状では国民の不安をただ煽るだけになりかねない。
そもそも、新型だったらどうしようという不安は意味がない。通常の季節性インフルエンザと病状の程度が変わらないことは国も認めている。治療法とて通常と新型で異なるところはない。
まずは、そのことを理解してもらうことが先決だ。これは現状でもなしうる国民への説明の基本だ。
その上で、妊婦であるとか基礎疾患があるとかいうハイリスク者について、感染防御や感染した場合の迅速な医療の確保を図るべきで、このことに重点を置くべきである。
医療のキャパからしても合理的なもと考える。
いたずらに感染者すべてに入院を命じたりする必要はない。
国は新型インフルエンザから5類の季節性インフルエンザ(ソ連型、香港型)同様のインフルエンザ(メキシコ型)へ、感染症法上の取り扱いを変更すべきである。