注目の２月後半

JALのみ優遇の搭乗率保証についてANAが17日に県に説明を求めるとのこと。
県にしてみれば専門性の高い経営上の数字に弱い県議会を丸め込むのは容易だろうが、現に航空事業を行っているANAに対して説得力のある説明が出来るのか、注目だ。
もしANAがJALより有利な条件で、例えば65％15,000円で出来ますよと明言したらどうするのだろう。
やること前提で県民の利益を考えるならより有利な条件の方を選ぶべきが筋だろう。
公正な競争を回避し裏でJALと結託したやり方は糾弾されてしかるべきだ。
また、今週・来週と県議会の代表等質問がある。
石川君の当初のシナリオどおりなら与党から五選について質問してもらってそれに答える形で出馬表明のはず。そのためのいち早い30％3か月減給で責任終わり宣言だったからだ。

しかし五選出馬はすなわち、暫定開港という状態が民事訴訟が結審するまで、特に今回の事例は土地収用法を回避した民事請求で実質土地収用が可能かという最高裁レベルの論点で３年くらい先まで、継続することを意味する。
一方で、知事の決断しだいで地権者は県から一銭ももらうことなく自費で除去と言っているのである。

もともとあれほどの隠蔽や判断の遅れといった失態をして実損害を与えていれば民間なら当然に辞職している話だ。
さて、石川君がどちらをとるのか。空港を取るのか保身に執着するのか、これからが見所である。