県民に知らされない職員給与アップの条例改正

予想はしていたが、県議会２月定例会の質疑は低レベルで粛々と進行。
そんな２月議会の議案の中に今年１０月１日から職員の給与が実質アップする条例案が県民には積極的に知らされることなく入っていることは、御用新聞はもちろん、他の新聞も報じていない。

問題の条例案は第２８号議案「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」というもので、給与はそのままで、勤務時間を週４０時間から３８時間４５分に短縮するというものである。
しかも、４月１日からということにすれば批判の目が向きやすいのを知ってか、わざわざ１０月からとしたのも見事である。
このため、時間当たりの単価は１０月からアップすることになり、通常の時間単価だけでなく、残業の際の時間当たりの手当て額もアップするので、これまでと同じ残業時間でも手取りは１０月からアップするということになるのである。
１０月に県民が知ったときには半年以上前に議会を通っているということで時既に遅しというわけである。

経済状況や雇用状況が厳しい中で県民の理解を得るのは難しいとして同様の議案を見送る県もある中で、まるで麻生内閣の「わたり容認」政令の閣議決定のようにそっと議案の中に入れ県民の評価を避けようとする姿勢はとてもオープンな行政とはいいがたい。
さすが、隠蔽体質が染み付いた石川県政だけのことがある。職員にとってはありがたい限りだ。
というわけで、県民サービスよりも職員重視政策で１０月からは閉庁時間が１５分早まるだろうが県民の代表の県議会の先生方がこの議会で認めるのだから驚かないでほしい。