非常勤実態に月額報酬は違法判決

先週２２日、大津地裁で地方行政の悪慣行を覆す判決が出された。
滋賀県の労働、収用、選挙管理の各委員が月数回程度の勤務で毎月２０万円前後の報酬を受け取っているのは日額を原則とした地方自治法に反するというものだ。
判決では、地方自治法上、非常勤委員の報酬を例外的に月額制にできるのは「勤務実態が常勤職員と異ならない場合に限られる」とし、実態は常勤職員と異ならないとは到底いえず違法としたものだが、第一審とはいえ常識的に見てもおかしな実態が白日のものとされ司法からも糾弾されたことの影響は決して小さくはない。
国でさえ非常勤委員は１日３７，９００円以下の日当制である。
北海道はこれを受け３０日の知事会見で最も実態とかけ離れている収用委員会委員について２００９度から月額制から日額制に移行すると発表。迅速に世間の常識にそって手を打った形だ。（ちなみに富山、福井、山梨、長野は既に日額制）

一方の静岡県。
実は昨年の２月から県収用委員会の委員の月額報酬を約３万円アップしたばかり。
結果として７人の委員に案件があろうがなかろうが年間約１千２５８万円の報酬が支払われ続ける。さきの県議会で静岡空港の収用を審議した委員長が再任したのも、それなりにしがみつく理由があるからということだ。
石川君の周囲には税金は食い物、なぜかこんな価値観の者ばかりが集まる。