季節の生花。
コトラー8つの成長戦略を
昨年10月から本年3月まで6回にわたり
ファイナンス研究会で
講師は永倉先生にお願いし
学んできましたが、
第7章・第8章は時間が足りなかった。
今では昨日読んでみましたので、
下記に結論を載せてみました。
特に
現代の日本におけるマーケティングの利用においては
第8章に学ぶ点があるように思えました。
第7章:社会的責任の卓越した評判で成長する
見たいと思う世界の変化に
あなた自身がなりなさい。
マハトマ・ガンジー
☆熱心なCSRの取り組みは、企業の成長にどのように貢献するのか?
☆企業の評判の主要な決定要因は何か?
☆企業がサポートできる主な社会的領域はどこか?
☆企業はどのようにすればその価値や社会的責任を伝えることができるか?
☆企業は自社の売り上げや成長に対するCSRの影響をどのように測ることができるか?
結論:
國際標準化機構(ISO)は、
次の領域をカバーする社会的責任についてのガイドラインを示してきた。
その領域とは、環境、人権、労働行為、消費者問題、組織ガバナンス、公正な事業活動
そしてコミュニティとのかかわりや社会の発展である。
あなたの会社はこれらの社会的責任の領域とかかわりを持ってきただろうか。
われわれは、
企業の利害関係者、コミュニティや社会全般、
そして社会の未来を考慮しているという評判をつくることは、
これまでとは別の成長につながる道だと信じている。
企業は、今日的問題や子供・孫の未来を気にしている顧客を魅了しとどめておくことができる。
社会的責任を重視する企業の従業員は、
自分たちが金儲けのマシーン以上の何か大きなものの一部であると感じることになりそうだ。
多くの投資家、サプライヤー流通業者は、
企業の社会的責任に基づく活動に対して積極的に反応するだろう。
もっとも安全なクルマをつくった企業だけがそのことを本当に主張することができる。
という時代をわれわれは思い出すことができるだろう。
ボルボ(Volvo)は、人間の基本的な関心に配慮しているので、
20年以上もの成功を続けてきた。
ところが他の自動車会社もクルマの安全性を高めることによって
ボルボは独自性を失ってしまった。
そうはいっても、企業にとっては、
どんなことでも人類の問題を解決しようとすることは、いまだに損にならない。
結局、一つのブランドだけでなく
すべての自動車ブランドにとって安全性を考慮するほうがいいのではないか。
急成長する技術的で機械のような世界においては、
一人は貧困や気候変動、公害そして水不足を心配し続けー
人々が満たされた生活を送る機会を持てるような、
より人間的な風景を発見し、育成することに対する関心が高まる。
企業は、人々の気持ちや心を夢中にしている社会的関心に近づき、
そして共有化する必要があるのだ。
どんな企業でも、
こういった関心を共有できることを表明する独自の方法を見つけなければならない。
ティンパーランドやパタゴニア、ボディショップ、スターバックスのような企業は、
それぞれ異なる方法で彼らの関心を表明している。
ケアするということは、いくら寄付するのかという問題ではない。
社会的配慮をビジネスモデルや寄付やビジネスの実践において、
どのように実現していくのか、という問題なのである。
第8章:政府およびNGOとの提携による成長
捜索に時間をかけることは
無駄にはならない
孫子
☆政府は、企業や経済に対して好ましい、どのような役割を果たすことができるのか?
☆企業は、政府、およびNGOとどのようにすればより良い協働ができるのか?
☆政府が、経済成長にとって促進要因ではなく妨げとなるのは、どのような時か?
☆国家間はどのようにしたら相互利益のためにより良い協働を行うことができるのか?
結論:
政府ならびに政府機関は、
どの国でも重要な役割を果たしている。
最小限にすれば、政府の役割は、防衛、インフラ、教育に制限されるかもしれない。
しかし、これらの小さな役割においてさえも、
政府は、軍事設備及び消耗品、鉄道、港湾、空港、ハイウェイ、学校といった
プロジェクトの実現のためには、
製品・サービスを供給する民間企業のサポートを必要する。
政府が、必要とされる商品やサービスに公的資金を歳出するなど、
さらなる役割を担っている国もある。
これらの取り組みをしつつ、政府は一般的に、
プロジェクトの入札には営利企業を招き入れる。
今日、政府はますますインフラ整備目的の資金確保のために、
官民パートナーシップ(PPP)へと向かっている。
NGOもまた、追加的な財やサービスを必要とする場合がある。
政府やNGOの仕事に入札する場合、
企業は大量の書類業務が必要になるが、
それでもこれらの仕事は、
特に、政府やNGOと広く深い協力関係がある企業にとっては、
利益をもたらす可能性が高い。
企業や消費者支出が全体的に減少している時代では、
強い経済力がある国の政府が、成長の機会を提供するような、
歳出を増大させる可能性があることを、企業は肝に銘じておくべきだろう。