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いわき・うぶすな広場だより

セカンドライフの生き方を書いています。

私たちの暮らしとマイナンバーについて・・・ファイナンス研究会

2015-07-21 08:46:49 | ファイナンス研究会

「ムクゲ」の花が咲き始める。


「オクラ」も咲き始め実も生ってきた。

ファイナンス研究会
146回目の講座になります。

講師は
田崎由子先生(福島県金融広報委員会アドバイザー)でした。

議題は今話題の
「私たちの暮らしとマイナンバーについて」でした。

1)マイナンバー制度の目的
  ☆行政の効率化
  ☆国民の利便性の向上
  ☆公平・公正な社会の実現

2)マイナンバー(個人番号)
  住民票を有するすべての人に通知される12桁の番号
  (住民票がある外国人を含む)
   生涯を通じて一人一番号です。

3)個人保護法とマイナンバー法
  マイナンバー法は個人情報保護法の特別法である。
  マイナンバー法の規定にない部分は個人上保護法が適用される。

4)個人情報保護法
 対象は体系的に整理された個人情報を5.000件以上保有する企業。
 第三者への情報の提供は、本人の同意があれば提供は可能。
 情報の廃棄について、規定はない。
 個人の情報は保護の対象外。
 罰則について、6か月以下の懲役または、30万以下の罰金等。

5)マイナンバー法
 対象は、全ての事業者(法人・個人事業者すべて)
 第三者への情報の提供は、本人の同意があっても原則禁止。
 情報の破棄について、保存期限経過で廃棄・削除が必要。
 個人の情報は保護の対象となる。
 罰則について、4年以下の懲役または200万円以下の罰金または両方等。

   ⇒きびしい!!

6)利用範囲
 ☆3分野の行政手続きのみ⇒すぐ次の分野の方向性が検討されている。
  ・社会保障
  ・税
  ・災害対策

7)個人カード取得までの経過と利用開始時期
 ☆マイナンバーの通知が来る・・・通知カード
  通知カードと個人番号カード交付申請書および返信用封筒が届きます。
  通知カード記載内容には4情報(氏名、住所。生年月日、性別)
  今年10月より住民票の住所に届きます。
 ☆同封されている個人カード交付申請書に顔写真を貼り付け、
  返信用封筒に投函。
  表面:基本4情報(氏名、住所。生年月日、性別)
  裏面:写真を張る+個人番号

 ☆平成28年1月以降、準備が整うと、はがきで交付申請書が送られてきます。
  運転免許証などの本人確認書類、通知カードを持ち、市町村窓口へ。

 ☆個人番号カードの交付
  本人確認のうえ、暗証番号」設定を本人が行い、
  個人番号カードが交付されます。

 ☆利用は平成28年1月から始まります。
  年金、医療保険、雇用保険や税の手続きなどで開始されます。

8)個人カードについて
 交付は申請により、無料で平成28年1月から交付される。
 ICチップが入ったもの。
 表面:氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、有効期限
 裏面:個人番号12桁、氏名、生年月日
 ⇒身分証として利用できる(落としたら大変なことに)
 コンビニなどで、
 各種証明書(住民票・印鑑登録証明書など)を取得できるように。

9)マイナンバー法と民間業者との関わりに
 民間事業者は従業員やその扶養家族から個人番号の提示を受け、
 各種法定調書や被保険者資格取得届等に個人番号を記載し、
 行政機関等に提出しなければいけない。
 具体的には源泉徴収票や支払調書の作成や健康保険、厚生年金、雇用保険の
 被保険者資格取得届の作成に利用することになります。

10)その他
 法人にも法人番号が振られます
 13桁の番号が。
 1法人1番。
 今年10月以降、書面で通知されます。

 詳しくは
 社会保障と税の一体改革  

 ・・・内閣官房、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省パンフレットを参考に。


情報漏れ等が心配され、
実施されている他国でも問題があるマイナンバー制度ですが、
来年1月より実施されます。
個人情報、お金とすべて国家に管理されそうです。

田崎先生、
マイナンバー法の概要の講義
ありがとうございました。


いわきで多いトラブル事例とその対策・・・ファイナンス研究会

2015-06-08 09:04:11 | ファイナンス研究会

庭の「サツキ」も満開に。
これからは「あじさい」に座を譲りそう。


大分丸く刈り上げられてきました。
もう一歩丸く。

6月のファイナンス研究会は145回目。
講師は
高橋 直也先生(弁護士・福島県金融広報委員会アドバイザー)でした。

5月は国の問題でテーマも大きかった
(最近、年金情報漏れで問題になっています。)
「マイナンバー制度や民法改正」のお話でしたが、
6月は
身近な問題として「いわきで多いトラブル事例とその対策」
をテーマに高橋先生にお話しいただきました。
昨年も同じテーマで
お話しいただいたのですが、
時間切れとなり
その続編ということになります。

いわきで多いトラブル事例とその対策

第1:刑事事件
1)成りすまし詐欺・・・福島県では多い。(平成26年度で4億円)
  今年はさらに被害が拡大。2か月で2億円・80数件と。
  息子さんを語るのが多いと・・・地元紙では毎日のように被害が書かれています。
 ①手口の傾向・・・平成27年度は振り込め詐欺がプラスの傾向で、
           振り込め詐欺以外(架空請求等)はマイナスの傾向。
 ②対策
  ☆家族(息子など)を騙るケース・・・・・・・・家族に確認すること。
  ☆警察官を騙る傾向・・・・・・・・・・・・・・警察署に確認すること。
  ☆架空請求ケース(インターネットがらみ)・・・消費生活センターに相談すること。
 ③侵入窃盗の増加
 ➃わいせつ系犯罪の増加
   強姦・強制わいせつ・リベンジポルノ(リベンジポルノ防止法が昨年できましたが
                     第一号は福島県からと)

第2:民事事件
 1)不動産関係・・・多いとのこと。
  ①強引な立ち退き要求(テナントビル等)
   ・・・その1:著しく低廉な立ち退き料しか提示しないケース。
   ・紛争の概要と解決の方法
  ②強引な立ち退き要求
   ・・・その2:即時の建物取り壊しを刊行しようとしたケース。
   ・紛争の概要と解決の方法・・・早めの対策が必要に。

  ③詐欺的リフォーム・・・紛争の概要と解決の方法

  ➃建築工事の瑕疵(かし)・・・手抜き工事またはお客さんからのクレーム。
   ・・・最近多いとのことです。
   ・紛争の概要と解決の方法

 2)交通事故関係・・・多くなってきているそうです。

  ①高齢者事故の増加・・・被害・加害とも
   ・・・自宅近く(200mくらい)のところでの事故が多いと。

  ②自転車事故の増加・・・高校生・中学生・・・運転が無茶なケースが。

 3)原子力損害賠償関係・・・12月に予定しています。
   今回は簡単に。

  ①賠償内容の概要

  ②営業損害の家きり問題について

第3:家事事件・・・原発事故に絡むケース

1)相続人が多数に上る遺産分割
  ①増加の背景
  ②よくある問題点
  ③解決の方法

2)遺言にまつわるトラブル
  ①増加の方法
  ②紛争の類型
  ・遺言無効確認
  ・共有物分割

高橋先生には
昨年度も同じテーマでお話をいただいたのですが、
いわきにおいては多岐にわたる事例があり
時間的に話しきれないところもありましたので、
今年度も継続してお話を伺うことにしました。

それにしましても

いろいろなトラブルが
日常定期的に発生していることに
あらためて驚かされます。

高橋先生
ありがとうございました。

日めくりカレンダーより

☆大丈夫。ママはおうちで
 1等賞だから。
  奈良県 調理師の方

息子さんが5歳のころ、
仕事でうまくいかなかったとき、
広くなりすぎていた視野を
狭くすることで肩の力が抜け、
感動しなきましたと。

やはり子供は宝ですね。


民法改正の概要・・・ファイナンス研究会

2015-06-05 17:10:53 | ファイナンス研究会

いわき市内郷・高野花見山から。

先月、
144回目のファイナンス研究会講座になりました。

講師は
高橋直也先生(弁護士・福島県金融広報委員会アドバイザー)でした。

120年ぶりの改正といわれる民法について学んでみました。
そんなに久しぶりなのに
なんで今になって変える必要があるのかという疑問から
高橋先生にお願いしました。

1民法改正の概要・・100年以上ぶりの改正で来年以降施行

1)今回の民法改正の意義
2)各論(特に大きな変更点)
 ①意思能力を欠く者の法律行為は無効
 ②消滅時効
  ☆債権消滅時効における原則的な時効期間と結節点
   旧法:10年、新法:権利を行使することができること
    を知った時から5年or権利を行使することができる時から10年間
  ☆職業別の短期消滅時効等の廃止

3)法定利率
 ①変動制による法定利率
  旧法:年5分(5%)、
  新法:年分(3%)3年ごと変動。
  ②中間利息の控除
  旧法:規定なし
  新法:将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、
     その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除する時は、
     損害賠償の請求権が生じた時の法定利息によってこれをしなければならない。

4)保証

   ①個人補償の制限
   ②契約締結時の情報提供義務
   ③主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務

5)約款規制について

最近
年金機構で漏えい問題が発生しましたが、
来年1月1日から行われる
「マイナンバー法」は果たして大丈夫?
ではないでしょう!!

案の定というところです。
もう他の国でおこなわれているマイナンバー制度は
見直しが言われている。

政府は
来年1月1日から
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を活用しようとしているが・・・
そのようなマイナンバーについて
高橋先生に
時間の関係上
さわりだけお話しいただきました。
時間を割いてじっくり聞きたいですね。

2.マイナンバー制度について・・・・・来年1月1日施行
税や社会保険料の徴収を効率化し利便性を高めるのが目的で
来年度から施行される。

今回、
国民が知りたい
民法改正とマイナンバー制度について学びました。

高橋先生、ありがとうございました。

午前中は
学んでいるサークルの公民館の
清掃を。

日めくりカレンダーより

☆やりきった後の背広って、
 重たいね。
   京都府 学生の方

還暦を迎え、
35年間の公務員生活に終止符を打った父を見て
思った言葉だと。
ポケットには
同僚、仲間とともに過ごしてきた日々、苦労をした経験
旅行などで仕事仲間と親睦を深めた思い出、
かけがいのないものが数えきれないほど詰まっていますと。

セカンドライフ・サードライフは
どのように過ごされるのでしょうか。
そこが
問われる時代になりました。


国の予算と私たちの生活・・・ファイナンス研究会

2015-04-11 08:00:39 | ファイナンス研究会

庭の水仙が
やっと咲き始めました。
例年ゆっくりと咲き始めます。
これが個性なのでしょう。


新聞記事は
宝の山です。
家計簿で示せば
国の財政は?


図で示せば難しい話も
解かりやすくなります。


年金では
これから生活でないのが読み取れる。
いのししも
これから年金の専門家。

頑張らねばと。


年金者ほど
4月からの暮らしは厳しくなるのが読み取れる。

今年度初めてで、
143回目の講座になります。

国の予算と私たちの生活
   
・・・インフレ対策とは

講師は
永倉禮司先生(福島県金融広報委員会アドバイザー)でした。

1)2015年度予算案(単位は億円・()は14年度比))・・・読売新聞から

歳入
・税収・・・・・・・54兆5250(9.0%)
・その他の収入・・・4兆9540(7.0%)
・新規国債発行額・・36兆8630(-10.6)
  (新たな借金)
  合計・・・・・・96兆3420(0.5%)

 

歳出
・政策向け経費・・・72兆8912(0.4%)
 主な内訳
 社会保障・・・・・31兆5297(0.4%)
 地方高税交付金・・15兆5357(3.3%)
 公共事業・・・・・5兆9711(0.0%)
 文教・科学技術・・5兆3613(-1.3%)
 防衛・・・・・・・4兆9801(2.0%)
・国債費(借金の返済)・・23兆4507(0.8%)
  合計・・・・・・・96兆3420(0.5%)

24年ぶりに税収は伸びるも
借金経営は変わらない。

☆2015年度の予算案のポイント
地方創生
教育・子育て・・・待機児童解消のための保育の受け皿を8万人増やす。
福祉・・・・・・介護報酬を2.2%減らして、介護職員の待遇改善を図る。
先端技術・・・・・国際競争力のある「新型基幹ロケット」の開発など。
農業・・・・・・・TPP交渉妥結に向け、畜産・酪農を強化。
公共事業・・・・・整備新幹線(北海道・北陸・九州)
復興・・・・・・・復興拠点・避難からの早期帰還支援等

 

☆これまでのアベノミクスの評価は?・・・日経新聞から

  脱デフレは正念場。

  財政は土俵際

  膨張する社会保障、改革のゴールは遠く。

2)基礎的財政収支

 国や地方自治体には税収のほか、
資産の売却収入などが毎年入ってくる
その範囲内で社会保障や科学技術、
公共事業といった政策に使う経費を賄えているかどうかを示す指標です。
「赤字」は国債や地方債などを発行して新たな借金をしないといけないこに。
「黒字」にするには収入を増やすか、使う経費を減らすかしかない。

2020年度目標を黒字にしているが達成は難しい。

国債がリスク資産に?・・・注意が必要。

3)年金
   
・・・マクロ経済スライドの実施

厚生労働省のモデル世帯から
現在65歳の夫婦(1949年生まれ)夫婦計で21.8万円
現役世代の平均賃金比較(所得代替率)62.7%
90歳時点になりますと49.2万円(41.8%)
この様に年齢とともに実質的価値は目減りしていくことに。

また
現在65歳(2014年・・・・・・・・)所得代替率H62.7%
2043年65歳・・・・現在36歳の方の所得代替率は50.6%
と現役世代が将来受け取る年金も期待が持てないような状況に。

その他
年々ずしり社会保険料の
これからの負担増の勉強を・・・2016、2017年度までの。

 4)年金目減り時代の対応策
   
・・・各個人での工夫が必要な時代に。

☆今後は
年金支給開始年齢が68歳や70歳に引き上げられる可能性が大きいので
長く働き続けることが必要になってくる。

高齢者も年金+アルファー
生きる時代になりつつあるので、
週2~3日などの短時間働く時代になっていくことへ。

☆年金は「積み増す」「確実にもらう」

  ・妻の働きで年金を積み増す時代へ
       ・・・2016年10月からパート労働の厚生年金加入要件が週30時間から週20時間へ。
       ・・・長く働いたほうが年金は確実に増える。

  ・確定拠出年金(401K)や国民年金基金、小規模企業共済などの
   税制上の優遇が受けられるものを徹底的に利用する。

  ・国民年金の「付加年金」等の有利なものの利用。

  ・国民年金保険料の2年前納がお得。・・・2年で14800円お得。

5)4月から変わるくらし
    ・・・・・
・・消費増税から1年たっても消費は回復していない
       (読売新聞から⇒総務省の家計調査)

原油安・・・ガソリン安く
円安・・・・食品等が値上がり
需要減・・・家電などは弱含み
がみられ、

税制
年金
社会保障
生活・・・乳製品・ケチャップ・輸入小麦・デズニーなどの値上げ等。
など変わっていますので、
よくそれらの変化をよく見ながら、
くらしを見直していく必要がありそうです。

 永倉先生
丁寧なレジメで、
新聞記事から
自分で経済を考えるデーターの見方が学べたと思います。
感謝いたします。
 



 

 


コトラー教授・8つの成長戦略のエピローグ。

2015-03-19 07:26:02 | ファイナンス研究会

生け花には
心を鎮める何かがある。

コトラー教授・8つの成長戦略のエピローグ

☆われわれは今、大恐慌以来の最も大きな危機の中にいる。
   大恐慌時代もそうであったが、今ここにある危機は、地球規模のものである。
   われわれはみんな、世界経済を再び成長させるために、
   それぞれの役割を果たさなければならないということだ。

   本書は重要な領域であるビジネス(企業・事業)について書かれたものである。
   ビジネスは成長しなければならないし、
   また、成長のために他の領域と協力していかなければならない。

   ビジネスは成長のダイナミックな源泉
 ―これまで、そしてこれからも、それは消費者のことであるが―と
  関係を築いていく必要がある。
  国内市場であれ国際貿易であれ、経済成長の扉の鍵を開くのは、
  いつも消費である。
  消費が指導する鍵は、マーケティング力とその適用にある

☆アメリカでは、経済回復の解決としての、緊縮経済か、消費刺激か、
   という二者択一の対応策をとっている2大政党の極端な立ち位置が経済の回復を遅らせている。
   経済回復の解決としての、緊縮経済と消費刺激の論争の解決には、
   中道的な立場の存在が考えられないだろうか。
   債務削減と増税の折衷案を要請するような中道の立場で合意することで、
   多くの政治的な争いや、企業を悩ませ、投資や借入を躊躇させてきた経済の不透明性が消え、
  もう一度、あの幸福な時代がやってくるだろう。


☆現在、資金は不足していないのである。
  単に自身と協力の欠如があるだけだ。
    われわれに必要なのは、単純に、個人、企業、組織や政府が
   もっとお金を費やすようにすることなのである。
   科学とマーケティングの実行によって、消費することの不安と戦い、
   恐れをなして貯蓄に回すという衝撃に抵抗しなければならない
   マーケティングは将来への自身と希望を生み出すことについて、
  より大きな役割を果たさなければならない。

 

マーケティングには、
  すべての人のよりよい生活と夢を売る、比類ない力がある。

  企業が、魅力的な価格で、どんどん製品やサービス、経験を生み出していくことが必要である。
  iPadのような新しい製品がもっと出てくることが必要だし、
  反対に、
 金融派生商品は減るべきだ。

  われわれは生産とマーケティング・カルチャーを守っていく必要があり、
  マネーゲームでお金を増やそうとする金融カルチャーを減らしていくべきだ。

 

☆すべての企業は1つではなく、2つのマーケティング部門が必要である。
   通常のマーケティング部門は戦術的なものである。
   その職務は、企業が現在つくっているモノを売ることである。
   それは製品(product)、価格(price)、流通(place)、プロモーション(promotion)の4Pを使って行うことになる。
   企業の製品を既存チャンネル(流通経路)に提供し、
   またそれを届ける新しいチャンネル(流通経路)を作り出す。
   メッセージを伝えるのに伝統的なメディアを使用し、よりきめ細かく、
   あるいは適切なメッセージを適切なタイミングで適切な人々に伝えるために、
   現在ではデーターベースやソーシャルメディアも使用する。

   もう一つのマーケテイング部門とは、戦略的なものである。
   それは、今日の製品動向に左右されず、将来に対して準備するものだ。
   企業は今から3年後に、顧客は一体何を欲しているのかを考える必要があり、
   将来の競合に備えなければならない。
   新しい技術や新しいメディアが出てくるかもしれないことを予想しなければならない。
   技術の進歩やグローバリゼーションによって現在訪れて機会を視覚化するような、
   革新的な考え方を取り入れなければならない。
   トップマネジメントには、常に新しいアイデアを継続的に送り続けなければならない。

 

☆成長はこの陰鬱な時代においても可能である。
  われわれは機会を作り出す9つの主要なメガトレンドという処方箋から本所を書き起こした。
  そして、成長への8つの途を指摘した。
  1つの途だけを遂行して、残りの7つを提供している機会を見過ごしてしまっている企業がある。
  またいくつかの途に突っ込んでいるが、
  まさに平均レベルでのパフォーマンスしか発揮していない企業もある。
  我々は本書で、企業をいかに成長させるかの解説と処方箋を述べてきた。
  また、企業が成長への異なった途をどのようにとれるかの疑問にも応えてきた。

 

☆マーケッターは好機を捉えられるように訓練を積んでいる。
  彼らはあらゆる危機においても機会を発見するのが得意だ。
  企業が、危機の思考ではなくて、新しい成長への機会を発見するのに、
  いかにマーケティングを利用するかという思考に転換することを、
 われわれは望んでいる。

 コトラー教授の結論には
日本の現在、
考えなければいけないことや
学ばなければいけない事があるようです。

 

いわきは雨。
これから
飯村直美料理教室へ。
今日は何が・・・・・