案の定、安倍総理は「自民党の公約が国民から支持された」と言い出した。その「公約」の中には国民が支持したとは言いきれない集団的自衛権行使のための国内関連法案の整備も含まれているという。そんな勝手な話があるか。
今回の総選挙の投票率は戦後最低の52.66%。私は50%すら割ると思っていたが、予想をはるかに上回る「高投票率」になった。
なぜか。投票日直前にメディアが、自民党が300超の議席を獲得する可能性が高いと報じた。びっくりした有権者が、安倍政権に対する反対票を投じるために投票所に足を運んだ。その結果が50%を上回る「高投票率」となって表れた。その状況証拠が共産党の躍進であり、劣勢が報じられていた民主が議席を11も伸ばし、維新も現有勢力をほぼ維持する結果であり、300超の一人勝ちが予想されていた自民は逆に議席を減らす結果となった。15日に投稿したブログで書いたように、アナウンス効果が劇的に働いたことを意味する。
安倍総理は選挙の総括として「予想をはるかに上回る支持だ。アベノミクスをさらに前進させろとの声を国民からもらった」と胸を張った。本当にそうか。
投票率は52.66%。比例区での自民党に対する支持率は37.78%(自民党の当選議員数68人の比率。本当は比例区での自民党の獲得票比率で計算すべきだが、現時点では不明)。
ということは、安倍内閣の継続を支持した有権者は52.66×37.78%=19.89%で、残りの80.11%は安倍内閣の継続を支持しなかった。そう考えるのが、最も合理的である。
私は7回にわたる連載ブログ『総選挙を考える』で書いてきたように、安倍総理は当初、消費税増税の延期を選挙の争点にしたかった。が、どの政党も消費税増税時期を延期すべきではないなどとは主張しなかった。が、安倍総理が海外から永田町に吹き込んだ解散風は、さすがの安倍総理もストップできないところまで吹いてしまった。
やむを得ず安倍さんは争点を「アベノミクスの継続」に勝手に変えた。「アベノミクスが失敗だというなら、対案を出せ」と野党に迫った。
その前に、私は11月18日早朝に投稿したブログで「争点は明らかになったが、有権者には選択肢がない選挙」と位置付けた。私が消去法で争点を「アベノミクスの総括」と断定した時点では安倍さんは、まだ解散表明をしていない。安倍さんが解散を表明したのは18日の夜であり、その記者会見で初めて「アベノミクスの継続について国民に信を問う」と選挙の争点を明らかにした。私のブログはメディアだけでなく、首相官邸や内閣府もチェックしているから、私が安倍さんに解散の大義を提供してしまったのかもしれない。
が、アベノミクスは安倍さんが、黒田日銀総裁とつるんで勝手に始めた経済政策であり、野党は特段反対していたわけではない。私だけが、安倍政権が誕生した直後の12年12月30日に投稿したブログ『今年最後のブログ……新政権への期待と課題』で疑問符をつけただけだ。その時点ではアベノミクスという言葉もなかったし、安倍さんが日本経済回復のために打ちだした経済政策は①金融緩和によるデフレ脱却と②公共工事による経済効果の二つだけだった。この二つに③成長戦略を加えていわゆる「アベノミクスの3本の矢」にしたのは13年4月に入ってからである。
アベノミクスの継続について国民の信を問うというなら、野党と唯一対立した集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更についてだろう。
また、沖縄県知事選で明らかになった沖縄県民の意志を無視してもいいか、を国民に問うべきだろう。沖縄に集中している米軍基地は、本当に日本にとって抑止力になっているのか、を明らかにすべきだろう。
私は単純な「平和主義者」ではない。日本が現在、国際社会に占めている地位にふさわしい「アジアと環太平洋の平和を維持するための貢献」ができるように、憲法を改正してアジアおよび環太平洋の国々と協力してアジアと環太平洋の平和をまもるための体制を整えるべきだと考えている。
が、憲法を改正せず、憲法解釈の変更によって集団的自衛権を行使するというのなら、集団的自衛権を行使する前に、韓国に実効支配されている日本の領土を取り返すために個別的自衛権をなぜ行使しないのか、の説明を国民に果たす責任があるのではないか。
日本は国際紛争を平和的に解決するための努力をするために個別的自衛権の行使に踏み切らないというのなら、少なくとも韓国に実効支配されている竹島やロシアに不法占拠されている北方四島を返していただくために重ねている平和的解決の努力の期間(つまり60余年間)は、集団的自衛権を行使する前に話し合いによる平和的解決の努力をすべきだろう。
国民に信を問わなければならないのは、アベノミクスの継続なのか、それとも憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使なのか。
安倍さんは19.89%の支持率で、集団的自衛権の行使も国民から容認されたという。バカも休み休みに言え。驚き・桃の木・山椒の木、とはこのことだ。
読者に約束した全国紙5紙の社説の検証は、馬鹿馬鹿しくなったので止める。
今回の総選挙の投票率は戦後最低の52.66%。私は50%すら割ると思っていたが、予想をはるかに上回る「高投票率」になった。
なぜか。投票日直前にメディアが、自民党が300超の議席を獲得する可能性が高いと報じた。びっくりした有権者が、安倍政権に対する反対票を投じるために投票所に足を運んだ。その結果が50%を上回る「高投票率」となって表れた。その状況証拠が共産党の躍進であり、劣勢が報じられていた民主が議席を11も伸ばし、維新も現有勢力をほぼ維持する結果であり、300超の一人勝ちが予想されていた自民は逆に議席を減らす結果となった。15日に投稿したブログで書いたように、アナウンス効果が劇的に働いたことを意味する。
安倍総理は選挙の総括として「予想をはるかに上回る支持だ。アベノミクスをさらに前進させろとの声を国民からもらった」と胸を張った。本当にそうか。
投票率は52.66%。比例区での自民党に対する支持率は37.78%(自民党の当選議員数68人の比率。本当は比例区での自民党の獲得票比率で計算すべきだが、現時点では不明)。
ということは、安倍内閣の継続を支持した有権者は52.66×37.78%=19.89%で、残りの80.11%は安倍内閣の継続を支持しなかった。そう考えるのが、最も合理的である。
私は7回にわたる連載ブログ『総選挙を考える』で書いてきたように、安倍総理は当初、消費税増税の延期を選挙の争点にしたかった。が、どの政党も消費税増税時期を延期すべきではないなどとは主張しなかった。が、安倍総理が海外から永田町に吹き込んだ解散風は、さすがの安倍総理もストップできないところまで吹いてしまった。
やむを得ず安倍さんは争点を「アベノミクスの継続」に勝手に変えた。「アベノミクスが失敗だというなら、対案を出せ」と野党に迫った。
その前に、私は11月18日早朝に投稿したブログで「争点は明らかになったが、有権者には選択肢がない選挙」と位置付けた。私が消去法で争点を「アベノミクスの総括」と断定した時点では安倍さんは、まだ解散表明をしていない。安倍さんが解散を表明したのは18日の夜であり、その記者会見で初めて「アベノミクスの継続について国民に信を問う」と選挙の争点を明らかにした。私のブログはメディアだけでなく、首相官邸や内閣府もチェックしているから、私が安倍さんに解散の大義を提供してしまったのかもしれない。
が、アベノミクスは安倍さんが、黒田日銀総裁とつるんで勝手に始めた経済政策であり、野党は特段反対していたわけではない。私だけが、安倍政権が誕生した直後の12年12月30日に投稿したブログ『今年最後のブログ……新政権への期待と課題』で疑問符をつけただけだ。その時点ではアベノミクスという言葉もなかったし、安倍さんが日本経済回復のために打ちだした経済政策は①金融緩和によるデフレ脱却と②公共工事による経済効果の二つだけだった。この二つに③成長戦略を加えていわゆる「アベノミクスの3本の矢」にしたのは13年4月に入ってからである。
アベノミクスの継続について国民の信を問うというなら、野党と唯一対立した集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更についてだろう。
また、沖縄県知事選で明らかになった沖縄県民の意志を無視してもいいか、を国民に問うべきだろう。沖縄に集中している米軍基地は、本当に日本にとって抑止力になっているのか、を明らかにすべきだろう。
私は単純な「平和主義者」ではない。日本が現在、国際社会に占めている地位にふさわしい「アジアと環太平洋の平和を維持するための貢献」ができるように、憲法を改正してアジアおよび環太平洋の国々と協力してアジアと環太平洋の平和をまもるための体制を整えるべきだと考えている。
が、憲法を改正せず、憲法解釈の変更によって集団的自衛権を行使するというのなら、集団的自衛権を行使する前に、韓国に実効支配されている日本の領土を取り返すために個別的自衛権をなぜ行使しないのか、の説明を国民に果たす責任があるのではないか。
日本は国際紛争を平和的に解決するための努力をするために個別的自衛権の行使に踏み切らないというのなら、少なくとも韓国に実効支配されている竹島やロシアに不法占拠されている北方四島を返していただくために重ねている平和的解決の努力の期間(つまり60余年間)は、集団的自衛権を行使する前に話し合いによる平和的解決の努力をすべきだろう。
国民に信を問わなければならないのは、アベノミクスの継続なのか、それとも憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使なのか。
安倍さんは19.89%の支持率で、集団的自衛権の行使も国民から容認されたという。バカも休み休みに言え。驚き・桃の木・山椒の木、とはこのことだ。
読者に約束した全国紙5紙の社説の検証は、馬鹿馬鹿しくなったので止める。
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