NHKに対する怒りの告発を続ける。
NHKは9～11日の3日間にわたって恒例の世論調査を行い、12日のニュースで結果を発表した。
NHKに限らず大手新聞社やテレビ局、通信社も、時期こそ多少ずれるが、毎月世論調査を行う。
世論調査の方式は各社ともRDD方式といって、コンピュータで無差別に調査対象の電話番号を選んで電話する。昨年のある時期までは固定電話だけが対象だったが、読売新聞と日経新聞が共同で携帯電話にも調査範囲を広げたことにより、他のメディアも順次調査対象に携帯電話も加えるようになった。
固定電話の場合、あらかじめ最初の局番によって調査対象が住んでいる場所が特定できるから、例えば東京都23区内の住民に対しては人口比に応じたサンプル数に電話するようにすればよかった。が、携帯電話の場合、最初の局番の090や080では調査対象が住んでいる地域が特定できない。だから世論調査も大変になったなと思っていたが、ネットで調べたところ、実は携帯電話もある程度所有者が住んでいる地域を特定できるらしい。おそらく090や080に続く4桁の番号で地域の特定ができるのではないかと思う。詳しい方法については私は知らない。ひょっとしたら特殊詐欺グループも、そうやってカモ（もし差別用語だったら、ごめんなさい）を探しているのかもしれない。
調査方法はともかく、設問の内容によってメディア各社の調査結果にかなりの差異が生じていることは、すでにかなり知られている。また調査相手はコンピュータがランダムに選択するが、アンケート調査は自動音声による場合と調査会社に依頼して調査マンが電話対応するケースもある。RDD方式の場合、大体1500～2000サンプルの調査で誤差は±5％にとどまるとされてきた。が、最近メディア各社による調査結果にかなりのばらつきが目立つようになった。設問の仕方に、メディアの立ち位置が反映されているためというケースもあるだろうが、内閣支持率や政党支持率といった誘導調査が不可能な設問でも、時にはメディアによって10数％の差異が生じることがある。これではどのメディアの調査を信用したらいいのか、また調査の意味が問われると思い、私は何度もNHKふれあいセンターのスーパーバイザー（職位は部長クラスとされている）に、「NHKがメディア各社に呼びかけ第3者的な調査機関を設置するなり、世界的に権威があるギャラップ社に統一して調査依頼をし、かつ電話による調査ではなく、人海戦術で調査するようにしたほうがいいのではないか」と何度も提案してきた。NHKなら一応公正かつ中立的立場が義務付けられているから、NHKがメディア各社に呼びかければ各社も応じる可能性があると思っていたからだ。
が、そのNHKがとんでもない調査をした。消費税導入について「外食を除く食料品などの軽減税率導入」についての賛否を問うたのだ。
この質問の内容のどこに私がNHKの公平性に重大な疑義を生じたのか、10月19日に投降したブログ『メディアが報道できない消費税増税の舞台裏――飲食料品の軽減税率は消費税の逆進性を増幅する。国民の90％以上が知らない新聞の軽減化の理由』を熟読していただいた方はすぐお分かりになると思うが、私がこの質問で引っかかったのは「など」という部分だった。「など」という場合、「ほかにもある」ことを意味する。
で、私はニュースが終わった後、このニュースの正確性を確認するためネットで検索した。私の聞き間違いではなく、間違いなく「食料品など」とアナウンサーが発言していた。そのことを確認したうえで、私はNHKふれあいセンターに電話してコミュニケーター（最初の電話に出る人）に「世論調査について重大な疑義がある。スーパーバイザーに代わってほしい」と申し入れた。代わって電話に出たのが田島と称する女性だった。「責任者の田島です」と彼女は電話口で名乗った。
実はNHKふれあいセンターは最初に電話対応するコミュニケーターと、その上位に位置するチーフ（課長クラスとされている）、そしてスーパーバイザーという３階層からなっている。スーパーバイザーはかなりの権限を与えられており、自分の意見を言うこともできるし、インターネットも自由に使える。またニュースの原稿や『クロ現』や『Nスペ』などの番組内容もあらかじめ通知されている。だからスーパーバイザーとはかなり突っ込んだ話ができるのだ。
ところが、田島氏の場合は違った。最初のひと言、ふた言で詐称ではないかと思ったので「食料品など」の「など」はこの場合、何を意味するのか、と聞いてみた。返ってきた答えは「広辞苑などでお調べください」だった。アホか、と私は思った。
仕方なく、「広辞苑で調べることもなく『など』とは『ほかにもある』ことを意味する。あなたがスーパーバイザーなら『ほかの何か』をご存じのはずだ。その『ほかの何か』は何ですか」と再度聞いた。田島氏は「そういうご意見が寄せられたことを『ニュース7』の担当者に伝えます」と応じただけだった。
この時点で私は田島氏が職位を詐称していることを確信した。「本当にスーパーバイザーですか？」と、それあとも何度も聞き直したが、その都度「スーパーバイザーです」という返事しか返ってこなかった。
もし田島氏が本当にスーパーバイザーなら、NHKの人事はどうなっているのか。私の中での女性蔑視の差別意識が初めて芽生えた瞬間である。「女だから、しょうがねぇか」で済む話ではない。女をスーパーバイザーの職責につけたこと自体がNHKの体質を表しているのかもしれない。女にはスーパーバイザーという職務は重過ぎる。女には女らしい仕事を与えてやれ。そう、私は言いたくなった。
実は「食料品など」という表現には二重の間違いが含まれている。一つはたいしたことではないが、正確には「外食だけでなく酒類を除く飲食料品」が軽減税率の対象である。つまり｛食料品など｝という質問は、正確には「飲食料品など」でなくてはならないのだが、これはたぶん質問内容を作成した人のケアレスミスだろう。目くじらを立てるほどの問題ではない。私はこのケースについては目くじらを立てたりはしないが、NHKとしてはお恥ずかしい話だろう。
実はNHKが「など」という表現で意図的にねぐった極めて重要な問題がある。10月19日に投降したブログで書いたが、飲食料品以外にもう一つ大きな軽減税率対象のアイテムがある。「週2回以上発行」の定期刊行物で、「定期購読」の場合である。事実上日刊の新聞で、かつ定期購読の場合（つまりコンビニや駅の売店で買う新聞はスポーツ紙や夕刊紙だけでなく、読売や朝日などの新聞も軽減税率の対象にはならい）に限定されているのだ。そのくらいの消費税増税についての基礎知識くらい、スーパーバイザーだったら常識だろう。田島氏がスーパーバイザーを詐称したことはこのことからも明々白々である。
なぜNHKはあえて消費税増税についてのからくりを意図的の隠ぺいする調査を行ったのか。言っておくがNHK受信料にも消費税はかかっており、増税の際は軽減対象に含まれていない。なお軽減税率導入を強く求めた公明党はこう主張している。
「（飲食料品以外にも）国民に幅広い情報を伝える新聞も、活字文化や民主主義を担う重要な社会基盤であるという観点から、公明党が（軽減税率の）適用を求めていたものです」
公明党は、定期購読の新聞には「民主主義を担う重要な社会基盤」という位置づけをしていながら、同じ新聞でもコンビニや駅の売店で購入する場合はその価値がないと思っているようだ。私は私自身が購読している新聞社に対して「この甘い餌に食いついたら、権力に対する監視機能を失うことを意味する。断固として軽減税率を拒否せよ」と強く申し入れた。憲法改正と同じで、憲法を改正したからといって直ちに自衛隊の任務が変わるわけではないだろうが、政権の事情によっていつ自衛隊の任務が変わるかもしれない。もし万一国会で憲法改正案が発議されたら、国民投票で間違いなく憲法は改正される。国民投票で否決されるだろうと甘く考えている人たちもいるが、とんでもない。間違いなく政権側は憲法改正の必要性をこう訴える。
「この国民投票は、自衛隊の存否にかかわることを意味します。つまり、国民投票で憲法改正が否決されたら、自衛隊は『違憲な組織』ということになって、自衛隊を解散せざるを得なくなります。大きな自然災害が起きても、命を張って国民の救済に当たる組織の消滅を意味します。それでもいいのですか？」と。
そう訴えられて、憲法改正にNOを突き付けられる国民がどれだけいるだろうか。100％、憲法は改正されてしまう。安部さんが異常なまでに「自衛隊違憲論争に終止符を打つため」と今ではほとんど消滅している違憲論争を憲法改正の必要性として強調しているのはそのためだ。
同様に、新聞社が今甘い餌に食らいついたとしても、今日明日に新聞社のスタンスが変わるわけではない。だが、重大な時期に新聞が「民主主義の重要な社会基盤」としての機能を発揮しようとした時、権力によって「餌を取り上げるぞ」と脅かされたら、おそらく新聞は抗しきれない。目先の餌に食らいついたら、いずれ新聞は権力に対する牙を抜かれることになる。
さてNHK受信料はなぜ軽減税率の対象から外されたのか。NHKに牙があったら、この軽減税率のからくりを『クロ現』などの番組で暴くはずだ。実際、私はふれあいセンターのスーパーバイザーの何人かにそういう提案をしてきた。この重要な提案は、スーパーバイザー全員に共有されている。そのこともすでに私は確認している。田島氏が本当にスーパーバイザーなら、こうした情報も共有していなければ、そもそもスーパーバイザーとしての資格がない。詐称の可能性が極めて高いと言わざるを得ない。
あっ、そうか。NHKはすでに「民主主義を担う重要な社会基盤」としての機能を喪失しているから（つまり牙を抜かれているから）、政府も軽減税率の対象にするという餌を与える必要性を感じなかったのか。それなら、わかるよ。今のNHKには牙がないものな…。
【追記】この記事では、あえて有名人ではない個人名を書いた。NHKふれあいセンターへの電話はすべて録音されている。NHKないし、個人名で告発した田島氏が名誉棄損で訴訟を起こさなければ、私が書いたことは事実であることをNHKおよび田島氏が認めたことを意味する。
私はかつて読売新聞読者センターの方の問題発言をブログで記事にした。NHK以外は電話対応した人は名前を名乗らない。読売の場合は、だから特定の個人名は書けなかった。が、私が読売新聞の「権威」を毀損するかのごとき（受け止め方によると思うが）記事を書いたことで、読者センターは大騒ぎになった。読売との闘いの経緯はすべてブログで公表しているが、私は闘いの過程ですべての経緯を明らかにして読売新聞社のコンプライス委員会に告発した。
その結果、読者センターのスタッフの大半が二度にわたって総入れ替えになるという完全勝利も、私は勝ち取っている。そのこともブログで報告した。
さあ、NHKの守旧派よ、そしてやり玉に挙げた田島氏よ、私とトコトンまで戦う勇気があるか。
この記事は、NHKの経営委員会にFAXする。沈黙は許されない。私は前回のブログで最高裁判決まで論理的に否定した。NHKよ、私と闘え！
NHKは9～11日の3日間にわたって恒例の世論調査を行い、12日のニュースで結果を発表した。
NHKに限らず大手新聞社やテレビ局、通信社も、時期こそ多少ずれるが、毎月世論調査を行う。
世論調査の方式は各社ともRDD方式といって、コンピュータで無差別に調査対象の電話番号を選んで電話する。昨年のある時期までは固定電話だけが対象だったが、読売新聞と日経新聞が共同で携帯電話にも調査範囲を広げたことにより、他のメディアも順次調査対象に携帯電話も加えるようになった。
固定電話の場合、あらかじめ最初の局番によって調査対象が住んでいる場所が特定できるから、例えば東京都23区内の住民に対しては人口比に応じたサンプル数に電話するようにすればよかった。が、携帯電話の場合、最初の局番の090や080では調査対象が住んでいる地域が特定できない。だから世論調査も大変になったなと思っていたが、ネットで調べたところ、実は携帯電話もある程度所有者が住んでいる地域を特定できるらしい。おそらく090や080に続く4桁の番号で地域の特定ができるのではないかと思う。詳しい方法については私は知らない。ひょっとしたら特殊詐欺グループも、そうやってカモ（もし差別用語だったら、ごめんなさい）を探しているのかもしれない。
調査方法はともかく、設問の内容によってメディア各社の調査結果にかなりの差異が生じていることは、すでにかなり知られている。また調査相手はコンピュータがランダムに選択するが、アンケート調査は自動音声による場合と調査会社に依頼して調査マンが電話対応するケースもある。RDD方式の場合、大体1500～2000サンプルの調査で誤差は±5％にとどまるとされてきた。が、最近メディア各社による調査結果にかなりのばらつきが目立つようになった。設問の仕方に、メディアの立ち位置が反映されているためというケースもあるだろうが、内閣支持率や政党支持率といった誘導調査が不可能な設問でも、時にはメディアによって10数％の差異が生じることがある。これではどのメディアの調査を信用したらいいのか、また調査の意味が問われると思い、私は何度もNHKふれあいセンターのスーパーバイザー（職位は部長クラスとされている）に、「NHKがメディア各社に呼びかけ第3者的な調査機関を設置するなり、世界的に権威があるギャラップ社に統一して調査依頼をし、かつ電話による調査ではなく、人海戦術で調査するようにしたほうがいいのではないか」と何度も提案してきた。NHKなら一応公正かつ中立的立場が義務付けられているから、NHKがメディア各社に呼びかければ各社も応じる可能性があると思っていたからだ。
が、そのNHKがとんでもない調査をした。消費税導入について「外食を除く食料品などの軽減税率導入」についての賛否を問うたのだ。
この質問の内容のどこに私がNHKの公平性に重大な疑義を生じたのか、10月19日に投降したブログ『メディアが報道できない消費税増税の舞台裏――飲食料品の軽減税率は消費税の逆進性を増幅する。国民の90％以上が知らない新聞の軽減化の理由』を熟読していただいた方はすぐお分かりになると思うが、私がこの質問で引っかかったのは「など」という部分だった。「など」という場合、「ほかにもある」ことを意味する。
で、私はニュースが終わった後、このニュースの正確性を確認するためネットで検索した。私の聞き間違いではなく、間違いなく「食料品など」とアナウンサーが発言していた。そのことを確認したうえで、私はNHKふれあいセンターに電話してコミュニケーター（最初の電話に出る人）に「世論調査について重大な疑義がある。スーパーバイザーに代わってほしい」と申し入れた。代わって電話に出たのが田島と称する女性だった。「責任者の田島です」と彼女は電話口で名乗った。
実はNHKふれあいセンターは最初に電話対応するコミュニケーターと、その上位に位置するチーフ（課長クラスとされている）、そしてスーパーバイザーという３階層からなっている。スーパーバイザーはかなりの権限を与えられており、自分の意見を言うこともできるし、インターネットも自由に使える。またニュースの原稿や『クロ現』や『Nスペ』などの番組内容もあらかじめ通知されている。だからスーパーバイザーとはかなり突っ込んだ話ができるのだ。
ところが、田島氏の場合は違った。最初のひと言、ふた言で詐称ではないかと思ったので「食料品など」の「など」はこの場合、何を意味するのか、と聞いてみた。返ってきた答えは「広辞苑などでお調べください」だった。アホか、と私は思った。
仕方なく、「広辞苑で調べることもなく『など』とは『ほかにもある』ことを意味する。あなたがスーパーバイザーなら『ほかの何か』をご存じのはずだ。その『ほかの何か』は何ですか」と再度聞いた。田島氏は「そういうご意見が寄せられたことを『ニュース7』の担当者に伝えます」と応じただけだった。
この時点で私は田島氏が職位を詐称していることを確信した。「本当にスーパーバイザーですか？」と、それあとも何度も聞き直したが、その都度「スーパーバイザーです」という返事しか返ってこなかった。
もし田島氏が本当にスーパーバイザーなら、NHKの人事はどうなっているのか。私の中での女性蔑視の差別意識が初めて芽生えた瞬間である。「女だから、しょうがねぇか」で済む話ではない。女をスーパーバイザーの職責につけたこと自体がNHKの体質を表しているのかもしれない。女にはスーパーバイザーという職務は重過ぎる。女には女らしい仕事を与えてやれ。そう、私は言いたくなった。
実は「食料品など」という表現には二重の間違いが含まれている。一つはたいしたことではないが、正確には「外食だけでなく酒類を除く飲食料品」が軽減税率の対象である。つまり｛食料品など｝という質問は、正確には「飲食料品など」でなくてはならないのだが、これはたぶん質問内容を作成した人のケアレスミスだろう。目くじらを立てるほどの問題ではない。私はこのケースについては目くじらを立てたりはしないが、NHKとしてはお恥ずかしい話だろう。
実はNHKが「など」という表現で意図的にねぐった極めて重要な問題がある。10月19日に投降したブログで書いたが、飲食料品以外にもう一つ大きな軽減税率対象のアイテムがある。「週2回以上発行」の定期刊行物で、「定期購読」の場合である。事実上日刊の新聞で、かつ定期購読の場合（つまりコンビニや駅の売店で買う新聞はスポーツ紙や夕刊紙だけでなく、読売や朝日などの新聞も軽減税率の対象にはならい）に限定されているのだ。そのくらいの消費税増税についての基礎知識くらい、スーパーバイザーだったら常識だろう。田島氏がスーパーバイザーを詐称したことはこのことからも明々白々である。
なぜNHKはあえて消費税増税についてのからくりを意図的の隠ぺいする調査を行ったのか。言っておくがNHK受信料にも消費税はかかっており、増税の際は軽減対象に含まれていない。なお軽減税率導入を強く求めた公明党はこう主張している。
「（飲食料品以外にも）国民に幅広い情報を伝える新聞も、活字文化や民主主義を担う重要な社会基盤であるという観点から、公明党が（軽減税率の）適用を求めていたものです」
公明党は、定期購読の新聞には「民主主義を担う重要な社会基盤」という位置づけをしていながら、同じ新聞でもコンビニや駅の売店で購入する場合はその価値がないと思っているようだ。私は私自身が購読している新聞社に対して「この甘い餌に食いついたら、権力に対する監視機能を失うことを意味する。断固として軽減税率を拒否せよ」と強く申し入れた。憲法改正と同じで、憲法を改正したからといって直ちに自衛隊の任務が変わるわけではないだろうが、政権の事情によっていつ自衛隊の任務が変わるかもしれない。もし万一国会で憲法改正案が発議されたら、国民投票で間違いなく憲法は改正される。国民投票で否決されるだろうと甘く考えている人たちもいるが、とんでもない。間違いなく政権側は憲法改正の必要性をこう訴える。
「この国民投票は、自衛隊の存否にかかわることを意味します。つまり、国民投票で憲法改正が否決されたら、自衛隊は『違憲な組織』ということになって、自衛隊を解散せざるを得なくなります。大きな自然災害が起きても、命を張って国民の救済に当たる組織の消滅を意味します。それでもいいのですか？」と。
そう訴えられて、憲法改正にNOを突き付けられる国民がどれだけいるだろうか。100％、憲法は改正されてしまう。安部さんが異常なまでに「自衛隊違憲論争に終止符を打つため」と今ではほとんど消滅している違憲論争を憲法改正の必要性として強調しているのはそのためだ。
同様に、新聞社が今甘い餌に食らいついたとしても、今日明日に新聞社のスタンスが変わるわけではない。だが、重大な時期に新聞が「民主主義の重要な社会基盤」としての機能を発揮しようとした時、権力によって「餌を取り上げるぞ」と脅かされたら、おそらく新聞は抗しきれない。目先の餌に食らいついたら、いずれ新聞は権力に対する牙を抜かれることになる。
さてNHK受信料はなぜ軽減税率の対象から外されたのか。NHKに牙があったら、この軽減税率のからくりを『クロ現』などの番組で暴くはずだ。実際、私はふれあいセンターのスーパーバイザーの何人かにそういう提案をしてきた。この重要な提案は、スーパーバイザー全員に共有されている。そのこともすでに私は確認している。田島氏が本当にスーパーバイザーなら、こうした情報も共有していなければ、そもそもスーパーバイザーとしての資格がない。詐称の可能性が極めて高いと言わざるを得ない。
あっ、そうか。NHKはすでに「民主主義を担う重要な社会基盤」としての機能を喪失しているから（つまり牙を抜かれているから）、政府も軽減税率の対象にするという餌を与える必要性を感じなかったのか。それなら、わかるよ。今のNHKには牙がないものな…。
【追記】この記事では、あえて有名人ではない個人名を書いた。NHKふれあいセンターへの電話はすべて録音されている。NHKないし、個人名で告発した田島氏が名誉棄損で訴訟を起こさなければ、私が書いたことは事実であることをNHKおよび田島氏が認めたことを意味する。
私はかつて読売新聞読者センターの方の問題発言をブログで記事にした。NHK以外は電話対応した人は名前を名乗らない。読売の場合は、だから特定の個人名は書けなかった。が、私が読売新聞の「権威」を毀損するかのごとき（受け止め方によると思うが）記事を書いたことで、読者センターは大騒ぎになった。読売との闘いの経緯はすべてブログで公表しているが、私は闘いの過程ですべての経緯を明らかにして読売新聞社のコンプライス委員会に告発した。
その結果、読者センターのスタッフの大半が二度にわたって総入れ替えになるという完全勝利も、私は勝ち取っている。そのこともブログで報告した。
さあ、NHKの守旧派よ、そしてやり玉に挙げた田島氏よ、私とトコトンまで戦う勇気があるか。
この記事は、NHKの経営委員会にFAXする。沈黙は許されない。私は前回のブログで最高裁判決まで論理的に否定した。NHKよ、私と闘え！