2024年度 一般会計当初予算の坂井注目ポイントをピックアップ。
ふるさと納税制度に関する資料に注目しています。
近年、小金井市への寄附金額は2,000万円前後で推移しています。市民税額控除額、いわゆる流出額は増加の一途！2022年度は6億5,624万7千円だったものが、2023年度は、8億537万6千円。1億4,912万9千円流出が増えてしまいました。
2016年度からの流出総額は33億18万1千円にもなります。
2022年度での計算によるところ。市民税控除額の6億5,624万7千円が、流出せずに個人市民税として小金井市に入っていたとすると123億2,525万4千円。この額から、流出した市民税控除額6億5624万7千円の割合は、5.32%が流出している計算になりました。多摩26市の流出率を調べてみたところ、小金井市の5.32％は上から三番目…と言うよりは、ワースト３といった方が良いでしょうか。
市民税は、小金井市が市民の福祉の向上のために行う費用を、小金井市民が負担する仕組みですが、ふるさと納税で、本来は小金井市に納められるべき市民税が他の自治体に流出しています。市の税収が大きく減っているので、小金井市が独自に行う事業の幅が狭まってしまいます。たとえば”給食無料化”(学校給食費の保護者負担の軽減)を小金井市で実施する場合、およそ５億円と言われています。
納税は小金井市に。
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