米・ウエスチングハウスと経済産業省のナンバー2と東芝・・・・

株式日記と経済展望

 ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である     2017年6月25日 日曜日

◆｢東芝大裏面史｣に書かれていること　５月１５日　武田昇

「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ！」

この本の中に出てくるエドガー・アラン・ポーの小説の一節からの引用を読むと、東芝問題の見え方がまったく変わってくる。

いつ倒産するのかが問題ではない。もうすでに死んでいる会社が今も生き長らえている。それはなぜなのか。

会員制情報誌『FACTA』（ファクタ）は、元日本経済新聞の伝説の記者阿部重夫によって2006年に創刊されて以来、東芝についてはその折々に鋭い記事を書いてきた。そのFACTA編集部が2006年10月の米原発メーカー、ウエスチングハウス買収から始まる壮大な『東芝 大裏面史』（5月29日発売）をまとめた。阿部と向き合い本を作った文藝春秋国際局の編集者がつづる。

2015年7月、内部告発による粉飾決算の発覚で歴代3社長が責任を取って辞任。それまでの上層部の権力争いも顕在化し、今春には2016年4～12月期の決算報告を2度にわたって延期した末に5300億円を超える赤字決算が明らかになるなど、東芝の混乱は一向に収まる様子がない。19万人もの社員を抱える大企業はなぜ危機に陥ったのか。

東芝「第二の減損」の戦犯

その主因は、アメリカの大手原発会社ウエスチングハウスを法外の値段（競合の三菱重工が提示した3倍の額54億ドル）で買収したことにあるとはよく言われてきたことである。確かに、2年連続しての巨額の赤字は尋常ではない。会社の生き残りのために虎の子のメディカル部門や半導体部門を切り売りしても、はたして倒産を免れることができるのか。誰もが疑問に思ったことだろう。

そんな頃、会員制の総合月刊誌『FACTA』に"東芝「第二の減損」の戦犯"という記事が出た。そもそも2006年、東芝に背伸びをさせ、ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である、という内容だった。

経済を中心に調査報道を特色とする雑誌『FACTA』はかつて、オリンパスの巨額の粉飾決算をスクープ報道したこともあり、東芝についての記事も創刊以来、何度も掲載してきている。そこで過去の記事を集めて読んでみると、これまでの流れが理解できた。

今回の本は、2009年から現在に至るまで、雑誌に掲載された記事27本を「原発ビジネスへの傾注」「上層部の暗闘」「粉飾決算の発覚」「再建か解体か、泥沼の混迷へ」の4章に分けてまとめるとともに、新たに3章分の書き下ろし原稿が加わっている。

この書き下ろしの中身がとても興味深い。『FACTA』の編集主幹である阿部重夫自らが、米国で取材、わずか3日でまとめた原稿だが、この原稿を読んだ時、これまでの東芝報道ではまったく見えなかった駒筋が私には見えてきた気がした。

日米原子力協定を更新できなければ何が起こるか

阿部は、2018年に迫る日米原子力協定更新という事実を指摘する。1988年の発効以来、期限30年のこの協定は2018年7月17日に切れる。アメリカが期限延長のノーを通告できるデッドラインが6カ月前の1月。なぜ、これが問題かといえば、日本は非核保有国であるにもかかわらず、国内にプルトニウムを貯蔵できる世界で唯一の国なのは、日米原子力協定によって保障されているからなのだ。

万が一、協定の更新ができなければ、何が起こるのか。

日本の原発は「核燃料サイクル」という原発稼働によって生じるプルトニウムを再利用するという思想のもと、＜核保有国にだけ許される再処理施設、濃縮施設などをフルセット＞で持っている。それを可能にしたのが、この日米原子力協定なのだ。

つまり、この協定の更新をアメリカが拒めば、日本の経済産業省が「原子力ルネッサンス」の名の下作り上げてきたこの「核燃料サイクル」が破綻してしまう。

一方のウエスチングハウスは東芝の8000億円の債務保証がなければ、倒産は必定。しかし、それでは米国のラストベルトで働く7000～8000人の雇用が失われる。それをトランプ政権は許さない。

こうした構造をあぶり出したうえで阿部はこう書く。

だから日本は、何が何でもウエスチングハウスを支えなければならない。だが、東芝救済に公的資金を直接投入するのは、安倍政権を揺るがす激震になるだろう。1980年代バブルの後遺症で起きた90年代後半から2000年代初めにかけての金融機関の不良債権処理で国論が二分された経験からも、それは明らかだ。まして原子力ルネッサンスの旗を振った中心メンバーが、安倍政権の中枢にしっかり組み込まれているとあっては、土台が揺らぐ。

つまり、東芝問題は、日本の原子力政策を支えた経済産業省・政治家の鉄の絆に楔（くさび）を打ち込み、経済産業省で「原子力ルネッサンス」を押し進めた官僚が政権の要諦をしめる安倍政権の崩壊につながりかねない問題なのだ。

だから東芝はすでに死んでいるにもかかわらず、周囲がその死を許さないゆえに続いている、と阿部はその原稿で指摘していた。

このまま死なせてくれ！

が、死人ではない。眠っているのかと尋ねると、全身が震えて呟く。

「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ！」

耳ざわりな、きれぎれの、うつろな声だった。そのまま7カ月近く、呼吸ひとつなく彼は横たわっていた。「死」そのものが催眠術で眠らされていたのだ。とうとう覚醒させる実験を試みることになる。

眼球の虹彩が下がり、瞼の下から脳漿が流れ、絶叫がほとばしった。

「後生だ！――早く！――早く！――眠らせてくれ……俺は死んでるんだぞ！」

全身がどろどろに崩れてしまった（創元推理文庫版『ポオ小説全集4』より）。

いま in articulo mortis（臨終）に直面している東芝の延命は、おそらくこの催眠術にひとしい。

この日米原子力協定と東芝の関係以外にも、行政改革の鬼と世間から高い評価を受けた土光敏夫の栄光にわれもあやかりたいと、経団連などの財界ポストに血道を上げる歴代トップの確執と嫉妬をつぶさに描くなど、まさに調査報道誌『FACTA』の面目躍如の「大裏面史」。

（私のコメント）

東電にしても東芝にしても原子力発電が問題の根源にありますが、原子力発電は民間会社では無理だと何度も書いてきました。原発が一旦事故を起こせば東電のような大会社でも吹き飛んでしまうような国家予算並みの巨額な費用がかかるようになる。だからフランスのような公社でしか原発の運用は無理だろう。

東芝もウェスティングハウスを6000億円もの巨額な費用で買収しましたが、経済産業省絡みだということですが、原子力発電のノウハウはウェスティングハウスしか分からない。親会社の東芝に根幹の原子力発電の技術は無い。あれば福島第一原発の災害もなかったはずだ。災害が起きている時に東芝の原発技術者は何をしていたのだろうか。水素爆発のことも知らなかったようだ。

東芝がWHを買収しても、結果的に金が出て行くばかりで、8000億円の債務保証まで東芝が背負うことになり、WHを買収した意図がよくわからない。謎の根源は経済産業省にあるようですが、経済産業省はPCのOSのTRONを潰しただけでなく、東芝も潰すようなお荷物を東芝に背負わせた。経産省は福島第一原発災害の責任も一切とってはいない。

日本人は小さなミスには大変厳格だが、大きなミスには誰も気がつかない。気がついて問題を指摘する人がいても無視するか相手にされない。しかし一旦大事故が起きると米つきバッタのように会社幹部が揃って謝罪会見を繰り返す。アメリカと戦争をして勝てるのかと誰もがわかっているのに、誰も問題にしようとはしなかった。

原発神話も、小さな事故は隠蔽されて大きな事故を誘発してしまった。福島の前にも柏崎原発が地震で火災事故を起こしたことがありましたが、地震で送電線が倒れたり周辺機器が壊れることが想像できなかった。監督官庁の経産省がシコ対策がいい加減であり、原子力発電のことを知らないものが責任者になっていた。

「株式日記」でも原発のことを何度も書いてきましたが、軽水炉型の原発は50年前の技術であり、高温ガス炉やトリウム原発などの次世代型原発があっても、高温ガス炉は実用化の目処はあるのに作られる計画はなく、トリウム原発は学会でも全く相手にもされていない。

原発問題が複雑でわけがわからないのは、アメリカとの原子力協定が背景としてあるからですが、国防問題とも微妙に絡んでくる。日本の原発技術者はアメリカの原発技術に手も足も出せず、金だけ出さされてきた。原発の基本技術がないから一旦事故が起きても日本に技術者は手も足も出ない。あるのは周辺技術だけだ。

日本に原発技術があるのなら、日立や東芝や三菱がアメリカの原発メーカーを買収する必要はないはずだ。アメリカは軍需産業と結びついているから原発技術はあるが日本にはない。日本でも原子力船などを作ることを試みたことがあったがすぐに潰された。放射線漏れなどマスコミに書き立てられて潰された。おそらくアメリカが潰したのだ。

経産省は国策として「原子力ルネッサンス」を打ち出しましたが、東芝はそれに踊らされたのだろう。原発は今や作ろうと思っても安全対策に金がかかりすぎて作ろうと思っても作れないでいる。福島原発を見ても配管だらけでまるでジャングルのようだ。ロボットが入り込もうとしても配管が邪魔をしては入れない。金属配管は３０年経てば確実に劣化する。

軽水炉原発は構造的に水辺に作らねばならず、海岸線や河川に作られる。しかしそれらの場所は人間の住む場所であり福島にも多くの人が住んでいる。だから大事故が起きれば人間が住めなくなる。それに対して高温ガス炉は地下深くに作れるし、事故が起きても水没させてしまえばいい。しかし高温ガス炉などの技術は東芝にはない。だから救いようがない。

稼ぎがしらの医療機器部門やメモリー部門を売り飛ばすようですが、そんな間抜けな経営幹部しかいないから東芝は潰れるのだ。しかし東芝はすでに死んでいるのですが、経産省が死なせてくれない。東電も潰れているのに経産省が潰さない。馬鹿な官僚が馬鹿なことをして日本を滅ぼすのだ。

「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ！」

この本の中に出てくるエドガー・アラン・ポーの小説の一節からの引用を読むと、東芝問題の見え方がまったく変わってくる。

いつ倒産するのかが問題ではない。もうすでに死んでいる会社が今も生き長らえている。それはなぜなのか。

会員制情報誌『FACTA』（ファクタ）は、元日本経済新聞の伝説の記者阿部重夫によって2006年に創刊されて以来、東芝についてはその折々に鋭い記事を書いてきた。そのFACTA編集部が2006年10月の米原発メーカー、ウエスチングハウス買収から始まる壮大な『東芝 大裏面史』（5月29日発売）をまとめた。阿部と向き合い本を作った文藝春秋国際局の編集者がつづる。

2015年7月、内部告発による粉飾決算の発覚で歴代3社長が責任を取って辞任。それまでの上層部の権力争いも顕在化し、今春には2016年4～12月期の決算報告を2度にわたって延期した末に5300億円を超える赤字決算が明らかになるなど、東芝の混乱は一向に収まる様子がない。19万人もの社員を抱える大企業はなぜ危機に陥ったのか。

東芝「第二の減損」の戦犯

その主因は、アメリカの大手原発会社ウエスチングハウスを法外の値段（競合の三菱重工が提示した3倍の額54億ドル）で買収したことにあるとはよく言われてきたことである。確かに、2年連続しての巨額の赤字は尋常ではない。会社の生き残りのために虎の子のメディカル部門や半導体部門を切り売りしても、はたして倒産を免れることができるのか。誰もが疑問に思ったことだろう。

そんな頃、会員制の総合月刊誌『FACTA』に"東芝「第二の減損」の戦犯"という記事が出た。そもそも2006年、東芝に背伸びをさせ、ウエスチングハウスを高値づかみさせたのは当時の資源エネルギー庁の原子力政策課長で現在は経済産業省のナンバー2の座にいる人物である、という内容だった。

経済を中心に調査報道を特色とする雑誌『FACTA』はかつて、オリンパスの巨額の粉飾決算をスクープ報道したこともあり、東芝についての記事も創刊以来、何度も掲載してきている。そこで過去の記事を集めて読んでみると、これまでの流れが理解できた。

今回の本は、2009年から現在に至るまで、雑誌に掲載された記事27本を「原発ビジネスへの傾注」「上層部の暗闘」「粉飾決算の発覚」「再建か解体か、泥沼の混迷へ」の4章に分けてまとめるとともに、新たに3章分の書き下ろし原稿が加わっている。

この書き下ろしの中身がとても興味深い。『FACTA』の編集主幹である阿部重夫自らが、米国で取材、わずか3日でまとめた原稿だが、この原稿を読んだ時、これまでの東芝報道ではまったく見えなかった駒筋が私には見えてきた気がした。

日米原子力協定を更新できなければ何が起こるか

阿部は、2018年に迫る日米原子力協定更新という事実を指摘する。1988年の発効以来、期限30年のこの協定は2018年7月17日に切れる。アメリカが期限延長のノーを通告できるデッドラインが6カ月前の1月。なぜ、これが問題かといえば、日本は非核保有国であるにもかかわらず、国内にプルトニウムを貯蔵できる世界で唯一の国なのは、日米原子力協定によって保障されているからなのだ。

万が一、協定の更新ができなければ、何が起こるのか。

日本の原発は「核燃料サイクル」という原発稼働によって生じるプルトニウムを再利用するという思想のもと、＜核保有国にだけ許される再処理施設、濃縮施設などをフルセット＞で持っている。それを可能にしたのが、この日米原子力協定なのだ。

つまり、この協定の更新をアメリカが拒めば、日本の経済産業省が「原子力ルネッサンス」の名の下作り上げてきたこの「核燃料サイクル」が破綻してしまう。

一方のウエスチングハウスは東芝の8000億円の債務保証がなければ、倒産は必定。しかし、それでは米国のラストベルトで働く7000～8000人の雇用が失われる。それをトランプ政権は許さない。

こうした構造をあぶり出したうえで阿部はこう書く。

だから日本は、何が何でもウエスチングハウスを支えなければならない。だが、東芝救済に公的資金を直接投入するのは、安倍政権を揺るがす激震になるだろう。1980年代バブルの後遺症で起きた90年代後半から2000年代初めにかけての金融機関の不良債権処理で国論が二分された経験からも、それは明らかだ。まして原子力ルネッサンスの旗を振った中心メンバーが、安倍政権の中枢にしっかり組み込まれているとあっては、土台が揺らぐ。

つまり、東芝問題は、日本の原子力政策を支えた経済産業省・政治家の鉄の絆に楔（くさび）を打ち込み、経済産業省で「原子力ルネッサンス」を押し進めた官僚が政権の要諦をしめる安倍政権の崩壊につながりかねない問題なのだ。

だから東芝はすでに死んでいるにもかかわらず、周囲がその死を許さないゆえに続いている、と阿部はその原稿で指摘していた。

このまま死なせてくれ！

が、死人ではない。眠っているのかと尋ねると、全身が震えて呟く。

「そうだ――眠ってるんだ。起こさないでくれ――このまま死なせてくれ！」

耳ざわりな、きれぎれの、うつろな声だった。そのまま7カ月近く、呼吸ひとつなく彼は横たわっていた。「死」そのものが催眠術で眠らされていたのだ。とうとう覚醒させる実験を試みることになる。

眼球の虹彩が下がり、瞼の下から脳漿が流れ、絶叫がほとばしった。

「後生だ！――早く！――早く！――眠らせてくれ……俺は死んでるんだぞ！」

全身がどろどろに崩れてしまった（創元推理文庫版『ポオ小説全集4』より）。

いま in articulo mortis（臨終）に直面している東芝の延命は、おそらくこの催眠術にひとしい。

この日米原子力協定と東芝の関係以外にも、行政改革の鬼と世間から高い評価を受けた土光敏夫の栄光にわれもあやかりたいと、経団連などの財界ポストに血道を上げる歴代トップの確執と嫉妬をつぶさに描くなど、まさに調査報道誌『FACTA』の面目躍如の「大裏面史」。

（私のコメント）

東電にしても東芝にしても原子力発電が問題の根源にありますが、原子力発電は民間会社では無理だと何度も書いてきました。原発が一旦事故を起こせば東電のような大会社でも吹き飛んでしまうような国家予算並みの巨額な費用がかかるようになる。だからフランスのような公社でしか原発の運用は無理だろう。

東芝もウェスティングハウスを6000億円もの巨額な費用で買収しましたが、経済産業省絡みだということですが、原子力発電のノウハウはウェスティングハウスしか分からない。親会社の東芝に根幹の原子力発電の技術は無い。あれば福島第一原発の災害もなかったはずだ。災害が起きている時に東芝の原発技術者は何をしていたのだろうか。水素爆発のことも知らなかったようだ。

東芝がWHを買収しても、結果的に金が出て行くばかりで、8000億円の債務保証まで東芝が背負うことになり、WHを買収した意図がよくわからない。謎の根源は経済産業省にあるようですが、経済産業省はPCのOSのTRONを潰しただけでなく、東芝も潰すようなお荷物を東芝に背負わせた。経産省は福島第一原発災害の責任も一切とってはいない。

日本人は小さなミスには大変厳格だが、大きなミスには誰も気がつかない。気がついて問題を指摘する人がいても無視するか相手にされない。しかし一旦大事故が起きると米つきバッタのように会社幹部が揃って謝罪会見を繰り返す。アメリカと戦争をして勝てるのかと誰もがわかっているのに、誰も問題にしようとはしなかった。

原発神話も、小さな事故は隠蔽されて大きな事故を誘発してしまった。福島の前にも柏崎原発が地震で火災事故を起こしたことがありましたが、地震で送電線が倒れたり周辺機器が壊れることが想像できなかった。監督官庁の経産省がシコ対策がいい加減であり、原子力発電のことを知らないものが責任者になっていた。

「株式日記」でも原発のことを何度も書いてきましたが、軽水炉型の原発は50年前の技術であり、高温ガス炉やトリウム原発などの次世代型原発があっても、高温ガス炉は実用化の目処はあるのに作られる計画はなく、トリウム原発は学会でも全く相手にもされていない。

原発問題が複雑でわけがわからないのは、アメリカとの原子力協定が背景としてあるからですが、国防問題とも微妙に絡んでくる。日本の原発技術者はアメリカの原発技術に手も足も出せず、金だけ出さされてきた。原発の基本技術がないから一旦事故が起きても日本に技術者は手も足も出ない。あるのは周辺技術だけだ。

日本に原発技術があるのなら、日立や東芝や三菱がアメリカの原発メーカーを買収する必要はないはずだ。アメリカは軍需産業と結びついているから原発技術はあるが日本にはない。日本でも原子力船などを作ることを試みたことがあったがすぐに潰された。放射線漏れなどマスコミに書き立てられて潰された。おそらくアメリカが潰したのだ。

経産省は国策として「原子力ルネッサンス」を打ち出しましたが、東芝はそれに踊らされたのだろう。原発は今や作ろうと思っても安全対策に金がかかりすぎて作ろうと思っても作れないでいる。福島原発を見ても配管だらけでまるでジャングルのようだ。ロボットが入り込もうとしても配管が邪魔をしては入れない。金属配管は３０年経てば確実に劣化する。

軽水炉原発は構造的に水辺に作らねばならず、海岸線や河川に作られる。しかしそれらの場所は人間の住む場所であり福島にも多くの人が住んでいる。だから大事故が起きれば人間が住めなくなる。それに対して高温ガス炉は地下深くに作れるし、事故が起きても水没させてしまえばいい。しかし高温ガス炉などの技術は東芝にはない。だから救いようがない。

稼ぎがしらの医療機器部門やメモリー部門を売り飛ばすようですが、そんな間抜けな経営幹部しかいないから東芝は潰れるのだ。しかし東芝はすでに死んでいるのですが、経産省が死なせてくれない。東電も潰れているのに経産省が潰さない。馬鹿な官僚が馬鹿なことをして日本を滅ぼすのだ。