原発事故が起きたら電力企業はオテアゲ！を証明する・ | thinklive

原発事故が起きたら電力企業はオテアゲ！を証明する、原子力損害.賠償等支援機構の発足、2014年08月22日| thinklive

＊賠償　等？とはナンダ？50人程度の技術者や専門家を集めて、数人は？福島に常駐する、こんなことを付け足して、廃炉の支援ができるの？凍土壁も出来るか、どうか、日本の地下水構造を変える、なんてことが出来るワケがない？異常災害が続くなかで、結局、この新機構は、政府が廃炉をしょいこまなきゃ、電力会社は事故が起きたら確実にツブレル、そのための処理組織？原発のコスト構造が今回の事故でクルッチャッタ？すでに現在の段階で、賠償金支援額、5兆円超、多分、賠償総額は、10兆円超？原発の電気料金を保証する法令を作ろう、なんて情報もでている？

政府は18日、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉や汚染水対策を指導する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を発足させた。今後30～40年続く福島第１事故の収束を東電任せにせず、国の関与を強める狙いだ。約50人の技術者や専門家を新機構に集め、数人は福島に常駐する。政府内では原子力規制委員会が福島第１の安全を監視しており、役割分担が課題となる。

　2011年９月に発足した原子力損害賠償支援機構は東電に賠償資金を交付し、経営を監視してきた。昨年、福島第１の汚染水問題が深刻となったのを受け、政府・与党は対策を協議。東電に廃炉や汚染水対策を指導するため、原賠機構の機能を拡充することにした。今年５月に原賠機構法が改正され、新機構に廃炉支援の機能が加わった。

　新機構の主な役割は廃炉の中長期的な戦略を練ることだ。足元では汚染水の発生を止める作業が優先されているが、廃炉で最も困難なのは原子炉内で溶け出した核燃料（デブリ）の取り出しだ。新機構は20年度にも始まるデブリの取り出しに向け、原子炉内を除染する手法などを検討する。

　中長期的に廃炉を効果的に進めるため、研究開発の方針もつくる。デブリの取り出しや原子炉内の除染には大量のロボットが必要。新機構が限られた資金の中で最大の効果を上げられる開発計画をつくり、東電や研究機関、メーカーが実行する戦略だ。新機構には東電の取り組みが不十分な場合に、作業の是正を命じる権限も持たせた。

　組織には専門家を集めた。民間の廃炉研究機関でトップを務める山名元・京大教授が新機構の副理事長に就任する。実際に廃炉の戦略や研究計画をつくる「廃炉等技術委員会」には、経済産業省の汚染水処理対策委員会の委員長を務める大西有三・関西大特任教授など８人の専門家が就く。米国、英国、フランスの専門家４人も新機構に汚染水対策などを助言する。

　課題となるのは、福島第１の安全を監視する原子力規制委員会とのすみ分けだ。規制委は地下坑道からの高濃度汚染水の抜き取りなど、足元の作業で東電に多くの注文をつけている。経産省幹部は「新機構は中長期的な対策に集中する」とすみ分けを目指すが、汚染水対策の司令塔が二重となる懸念がある。

　新機構は政府による福島第１への関与強化を求めた与党の強い働きかけでできた経緯がある。政府はこれまで廃炉・汚染水対策に計1700億円弱の国費を投入した。廃炉費用は東電が約２兆円の資金枠から拠出するのが原則だが、新機構の発足で追加の国費負担を求める声が与党内などで上がる可能性もある。

菅直人ブログ「吉田調書からわかる事実が重要 」

「吉田調書からわかる事実が重要 」   2014-08-21NEW !   テーマ：ブログ

産経新聞による吉田調書の報道が進んでいるが、朝日新聞とは見方や解釈が違うのは両新聞の性格上当然と言える。

　　私は吉田調書からまず読み取るべきことは、当時誰がどう思ったとか、その時の行動をどう評価するかということ以上に、まず事実がどうであったかを読み取ることだ思う。

　　例えば、原発事故発生当初、1号機の水位計の誤動作が分からず、1号機のメルトダウンが11日夕方には始まっていたことを現場も把握していなかったこと。1号機への注水は淡水がなくなったら海水を注入するつもりで早い時点から現場は準備を進めていたこと。そのとき1号機建屋で原子炉のメルトダウンによって発生したと思われる水素による水素爆発が起きたこと。水素爆発は予想できていなかったことなどだ。

　　また15日も、2号機の破損の衝撃音と4号機の水素爆発の後、２Fに大半が避難したこと。午後には戻ってきたことなども読み取れる。

　　そうした事実をどう評価するかは人によって異なることもあるだろう。私は福島第一の現場の皆さんはよく頑張ったと当時も今も思っている。

　しかし東電本店から官邸に派遣されていた東電フェローの原発の専門家が海水注入を停止させようとしたこと、14日から15日の東電社長の申し出を経産大臣、官房長官、補佐官が撤退の申し出と受け止めたことなど、これも事実だ。吉田所長以外の東電関係者の調書も全面的に公開するべきだ。

 

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福島第一、異常降水量の増大は、地下水量異常増加？凍結作業阻止の要因？　　2014年08月17日 | thinklive

＊広島原爆の150倍と言われる、福島第一の放射能汚染物質の飛散量の処理が、今のとこロデキナイ、ホトンド減っていない、それどころか、溜まり続けているだけで、度重なる台風の襲来と大豪雨の連続発生で；拡散は拡大、集中している？　危険度は上がり続ケテいるということでしょう、

＊現在の第一原発の作業員は7000人と言われる、当初のころの3000人が2倍以上になっている、労務費の上昇がどう反映するのか、とにかく事態は恐怖レベル？

＊タッタ（といいたい）1万1千tの、建て屋地下のドレーンに溜まった汚染水が凍らない，7月以降、300tの氷を追加投入したが凍らない、それくらいの事も予測できない？

　6月以降降り始めている雨の膨大な降水量は、福島第一の地下水にも影響しているハズである、地下水流入は，400tとネンブツのように同一水量を前提にしているようだが、800~900tに増えるのが当然であり、現状ではない？流量が増えれば凍るハズがない、茂木経産相は１５日幅閣議後の記者会見で、「中々うまく凍らない」としてステップ2に移行することも検討する？ドレーンの中ニイロイロ入れて汚染水の流れを塞いで，水中で固まる止水剤をいれる、最初からそれやればいい？だが，イロイロ不都合があるので踏み切れなかった？デモ、地下水の流量が変われば，前提が変わる、ALPSを3倍の6基に増やすと言うハナシも流量が増えれば到底不足でしょう、

東京電力福島第１原子力発電所の汚染水対策が再び正念場を迎えている。建屋とつながる地下坑道（トレンチ）にたまった高濃度の汚染水を抜き取る作業が難航。このままだと建屋周辺の土を凍らせて地下水を遮断する「凍土壁」の工事にも遅れが出かねない。茂木敏充経済産業相は15日、追加対策に踏み切る考えを示し、政府と東電は具体策の検討を始めた。

　東電が抜き取りを試みているのは事故を起こした２、３号機の建屋から延びるトレンチ荷タマッタ汚染水、

*日経,14/8

 

朝日は許されない、３０年にわたって慰安婦報道の誤報

朝日は許されない、３０年にわたって慰安婦報道の誤報をやっと認めた、その怒りや不満は収まらない国家、国民、先祖、子孫の名誉を著しく侵す、誤報を認めただけでは収まらない、正式にまず謝罪、国連、世界に向けて今までの誤りを認める発信をする等々、今後の対応次第では不買運動をしなければおさまりがつかない。　

「記事によって大勢の人が怒り、苦しみ、悲しんできた。日韓関係にも大きな影響を与えた。朝日は権威ある大新聞。訂正記事が載るまでみんな信じていた」

朝日新聞

慰安婦報道を検証。

編集部撮影

 

朝日新聞が、「慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます」として８月５日朝刊１面と、見開き２ページにわたる特集を掲載。
６日付朝刊でも、「日韓関係なぜこじれたか」、また識者によるコメントを掲載した。

今回の特集の背景については

一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。

　私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。９７年３月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました。

慰安婦問題の本質　直視を（編集担当　杉浦信之）

と説明。

一連の記事の中では、作家の吉田清治氏（2000年死去）による証言について、再取材の結果、「虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。」とコメント。一方、元朝日新聞記者の植村隆氏による取材については、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません。」「義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありませんでした。」と報告している。

 

朝日新聞『慰安婦検証』与野党が批判の大合唱

2014.8.9 07:00 （1/5ページ）［「慰安婦」問題］

国民の税金3000億円、福島県知事に提供 ＊電力足りないというウソ、大手電力解約、1100万KW、原発,11基分，

中間貯蔵施設,15/1末までに完成？セッパツマって、3000億円、福島県知事に提供　2014年08月０８日| thinklive

＊”最後はカネでしょ”、発言の、ご本人がカネを差し出す、有言実行！

＊この巨額な金は東電は負担できない、シナイ、国民の税金。ミンナで負担しろ？このカネを福島県民jは受け取ってはならない、とボクは思う、受け取れば、故郷を売った金になる、30年後に県外に移設する？そんなことを言ってる本人が信じてマセンネ、

政府は７日、福島県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設について、地元住民の生活再建や地域振興などに対して総額で3000億円規模を拠出する方向で最終調整に入った。政府は汚染土を中間貯蔵施設で最長30年間保管した後に、福島県外で最終処分する計画。これに対応し、30年間にわたって総額を交付する方針。

　８日午後にも石原伸晃環境相と根本匠復興相が福島県の佐藤雄平知事らと同県内で面会し、提示する、3000億円、自由に使ってください、

*対象地域はいずれも高汚染量地域？

 

大手電力解約、1100万KW、原発,11基分，新電力に乗り換え、もう大手電力には戻らない2014年08月07日  | thinklive

＊大手電力解約、原発11基分、6月末時点、企業や自治体の解約累計分が1100万 KWーー以下の記事は有料会員でないとみられないという、バカげている、

＊電力足りないというウソはもうたくさん、原発の廃炉費用を上乗せすれば、旧電力大手の電力料金は、夏の電力料金値上げに加え、さらなる値上げが必要となるであろう、

＊大手電力はたとえ原発再稼働しても、電気料金を元には、戻せない、

経済産業省は16年の電力小売り自由化に備え、既存の電力会社と新規の電気事業者（新電力）の公平な競争環境を整える。利用者が新電力の窓口に出向けば、現在の電力会社との解約手続きも済ませられるようにする。大手電力各社の顧客の電気利用状況も新電力側がきめ細かく把握できるようにする。競争を促進し消費者の選択を広げる狙いだが、どこまで実現するか不透明な面がある。

　経産省が30日に開く総合資源エネルギー

おくらばせながら原発事故・やっと！ 東京第五検察審査会が「起訴すべき」と議決

原発事故、数百年に渉る大災害、ダレ1人、責任取らない担当官庁、国民告訴すべきだ！2014年07月31日 | thinklive

＊Googleに報道されたこのニュースを、老人ホームでのケアの合間にスマホで確認、日本には、健全で、フェアな裁判組織がまだ残っていた、と、胸をなでおろしたが、1時間後に再度検索したら、もう削除されていた、政府に不利なニュースははやばやと姿を消すことが多い、帰宅後、ブログで検索したら、NHKの、以下の記事が掲載されていた、

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、告訴・告発され、去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣３人について、検察審査会は「原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と指摘し「起訴すべきだ」という議決をしました。この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。

東京第五検察審査会が「起訴すべき」と議決したのは東京電力の勝俣恒久元会長（７４）、武藤栄元副社長（６４）、武黒一郎元副社長（６８）の３人です。
勝俣元会長ら旧経営陣は福島第一原発の事故を巡って、おととし福島県の住民などおよそ１４０００人のグループに業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。
これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。
３１日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成２０年に東日本大震災と同じ規模の１５．７メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。
さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても、実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊とした雰囲気が存在したのではないか。こうした態度は、本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。
そのうえで勝俣元会長ら３人は津波が襲来した場合の影響を知りうる立場で、適切な対策を取らせることが可能な地位にあったと判断して、刑事責任を問うべきだと結論づけました。そして検察に対し「原発事故は真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」として議決を締めくくっています。これを受けて検察は再捜査をすることになりますが、その結果、再び不起訴にしても３人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という２回目の議決を出した場合、強制的に起訴されます。
また検察審査会は、元常務１人について「不起訴不当」、別の元副社長２人については「不起訴は妥当」と議決しました。一方、この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当」だと議決しています。

「起訴すべきだ」という検察審査会の議決について、東京電力の勝俣恒久元会長は、ＮＨＫの取材に対し「コメントする立場にありません」と話しました。
東京電力は「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます。今回の議決は、刑事告訴・告発に関することであること、また、検察審査会が検察の処分に対してなされたものであることから、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。いずれにしても、要請があれば、当社として捜査に真摯に対応してまいります」というコメントを出しました。

住民「責任取ってもらいたい」
原発事故で全域が避難区域になっている福島県飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している鈴木利子さん（７０）は「東京電力には怒りの感情のほかには何もありません。避難生活の大変さを知って、責任を取ってもらいたい」と話していました。
夫の秀治さん（７７）は「除染も進まず、今も村に戻る見通しは立っていません。精神的な苦痛はお金で解決できないと思います」と話していました。
また、仮設住宅で１人暮らしをしている新谷正代さん（５９）は「一緒に住んでいた家族がばらばらになって生活も奪われて悔しい。できることならすべてを元に戻してもらいたい。東京電力にはきちんと事故の責任を取ってもらいたい」と話していました。

告訴団「非常にまっとうな議決」
福島原発告訴団の武藤類子団長は「全員が、起訴すべき、と、ならなかったことは残念だが、非常にまっとうな議決を出してくれたと感じている。検察は重く受け止めて強制捜査を含めた再捜査を即時に行ってほしい。原発事故の被害者はそれを心から望んでいる」と話していました。

東京地検「適切に対処したい」
東京地方検察庁の中原亮一次席検事は「議決の内容を十分に検討し適切に対処したい」というコメントを出しました。東京地検は３１日の議決を受けて再捜査することを決め、検察審査会法に基づきことし１０月末までに起訴すべきかどうか結論を出したいとしています。
捜査に関わった法務・検察の幹部の１人は「東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しく、捜査は尽くしていただけに今回の議決には驚いた。起訴相当の議決が出ることは想定しておらず見通しが甘かった。今回の議決は重い判断であり冷静に受け入れて再捜査する必要がある」と話しています。

菅官房長官「推移を見ていきたい」
菅官房長官は、３１日午前の記者会見で、「政府としては現時点で詳細をまだ把握しておらず、検察審査会の議決についてコメントは控えたい。今後いろいろな手続きがあるだろうから、推移を見ていきたい。いずれにしろ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府として、２度と事故の起きないような安全対策をしっかり講じていきたい」、

 

最後に一言云わせて、ＡＯ　「東電トップの会長・社長、経産省原発官僚諸共、悪を眠らせてはダメだ！　世間に示しがつかぬ！　ますます世の中が悪くなる、起訴し裁判で明らかにしてほしい、いろんな事を公にしなければ世間はまた騙される、何としてでも起訴して欲しい。」