2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡り、日本側が国際陸上競技連盟(IAAF)の前会長の息子に関連する口座に計280万シンガポール・ドル(約2億2000万円)を送金したとして、フランス検察当局が捜査を開始したことについて、招致委員会理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長は13日、契約に基づくコンサルタント料だったとして疑惑を否定した。

 竹田会長らの説明によると、招致委はシンガポールの会社とロビー活動や情報分析についてコンサルタント契約を締結。業務の対価として、同社口座に「13年7月は9500万円、10月は1億3500万円」(JOC)をそれぞれ日本円で送金したという。